南房総市議会 2022-02-17 令和４年第１回定例会（第２号） 本文 2022-02-17
南房総市産の食材を使った和食中心の献立づくりを行うとともに、先ほど説明いたしました白浜のヒジキ、和田のクジラ、富浦のビワや大葉ワカメなどをはじめとする市特産品や、農業体験により自ら収穫したお米や野菜などを食材に使用するなど、給食により地域を知る食農教育の推進を図ってまいります。
南房総市産の食材を使った和食中心の献立づくりを行うとともに、先ほど説明いたしました白浜のヒジキ、和田のクジラ、富浦のビワや大葉ワカメなどをはじめとする市特産品や、農業体験により自ら収穫したお米や野菜などを食材に使用するなど、給食により地域を知る食農教育の推進を図ってまいります。
成長期の児童生徒のしっかりした体をつくるために、なるべく高い質のもの、安全なもの、バランスの取れた献立を提供する義務が、親だけはなく社会にあります。今後、当市においても、学校給食への有機農産物の導入は、有機農法を推進する自治体、生産者、そして農産物を消費する児童生徒にとって、教育上の視点からも有意義なことであり、積極的に進めるべきではないかと考えます。
また、各学校での食育に関する栄養指導等を行うほか、毎月の献立、給食メモ、給食だよりを通じた食育指導も行っております。 昨年からのコロナウイルス感染症により、各学校に栄養指導に行くことができてはおりませんが、所属校での指導はしております。
先進市では、既に保育所の連絡帳の電子化というものが行われておりまして、その効果や機能の主なものとしては、児童台帳や登所・降所管理、遅刻等の連絡帳機能、お知らせやお便り機能、健康管理、職員のシフト管理、献立管理など、保護者にとっても、働く保育士の方々にとってもメリットが大きいと思いますし、保護者の負担軽減、コロナ対策、また働きやすい保育環境の整備による保育士の負担軽減や人材確保の点からも、保育所の連絡帳
千産千消デーや鎌産鎌消デーで献立のときに市内農家から直接食材を調達する以外は、納入業者に対して特に地場産食材の指定はしていないとのことで、なかなか地産地消が拡大する状況にはないように思います。
また、各学校の栄養士は一人職のため、献立や食育にもばらつきがあるとともに、自校式とセンター式の両方を経験した栄養士が少ない現状でございます。このため、まずは学校現場の経験があるとともに、市全体の状況を把握している教育委員会内の栄養士や学校管理職経験者から意見をいただいて、素案を作成し、その案について学校現場の意見をいただいたところでございます。
また、２つ目以降の給食センターの整備につきましては、既存の給食センターの整備効果を検証しながら進めるとともにしており、献立の内容をはじめ食育や食物アレルギー対応などの取組状況を確認しながら老朽化対策の優先順位が高い学校の調理場の分布、児童生徒数の推移、配送時間等を考慮し、適正な規模や建設場所を検討してまいります。
また、給食に代わる食事の提供となりますことから、業者の選定には、栄養士が献立を立てたお弁当を提供していること、また、学校給食へのデリバリー弁当を実施した実績のある業者を考えております。また、工事の期間につきましては、資産管理課のほうに確認をしましたところ、学校が夏休みに入る、７月から12月10日頃までと伺っております。デリバリー弁当につきましても、工事期間中の提供を考えております。
給食の配膳方法や残渣の対象、対策につきましては、自校方式では学校に配置した栄養士が、センター方式では給食センターに配置した栄養士が各学校を巡回しながら、給食の時間に献立や食材について説明を行うとともに、食事の様子や食べ残しの状況を確認しております。
そのうちの167回は、山武市産の食材を取り入れた献立により、提供をしております。割合でいいますと、94.4％の割合での提供になります。 天候不順等で、100％とはいきませんが、地元を旬の食材を使用するよう心がけ、山武市産の食材を使用した給食を提供しております。
短い期間であれば、調理過程の調整や献立の工夫などによりましてある程度の食数に対応することは可能であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） 今短い期間での対応は可能との答弁でしたが、その短い期間とはどの程度ということで理解してよろしいのか伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
また、アレルギー対応につきましては、該当する保護者の皆様に詳細な献立表を送付することにより、情報を提供しております。 次に、小・中学校のトイレ等生理用品整備につきましては、本市では、現在、生理用品を各学校の保健室に常備し、必要に応じて児童・生徒に配布できるよう対応しているところでございます。
新共同調理場では、市内11の全小中学校の給食の副食について調理を行いますが、献立は一つとすることとしております。 また、主食であるご飯、パンについては、これまでどおり別途、民間委託で対応することとしております。
なお、構想案の検討においては学校現場の声も大切ですが、学校ごとに児童生徒数や調理場の環境が異なり、かつ栄養士が１人のため献立や食育の取組にばらつきのある現状を鑑み、まずは市全体の給食提供の様子や食育の実施状況を把握している教育委員会内の栄養士や学校管理職経験者からも意見を得ながら素案を作成いたしました。
現在の給食センターは、調理場が狭いことから献立や調理作業において制約を受けており、これらに起因する様々な課題を抱えております。御飯につきましては、外部に炊飯委託を実施していることから、炊き上がりから給食提供まで時間がかかっております。また、献立のうち、揚げ物や焼き物については調理に時間を要することから、調理後２時間以内の喫食が難しい状況にございます。
施設規模と財政負担の評価のみなら理解できますが、献立や食物アレルギー、食中毒等のリスク管理、食育の推進などについて現場職員の専門的見地から評価すべきではなかったのでしょうか。２点目、学校給食の将来構想案となれば現場教職員や保護者が関心を持つのは当然ですが、パブリックコメントは市ホームページと広報かしわでの周知しかされませんでした。
また、市制施行50周年を記念した学校給食献立の作成や、市内小学校９校の通学路の愛称を子供たちに募集することなども予定しております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） １番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員） それでは、全体の事業費について、主な内訳と財源を含めて、市制施行40周年記念事業の事業費と比較してお伺いいたします。
学校給食は自校方式、センター方式といった提供方法にかかわらず、文部科学省が定める学校給食実施基準や柏市学校給食献立作成方針に基づき学校や給食センターに配備した栄養士が献立を作成し、材料を選び、調理方法を管理、指導することで安全、安心な給食の提供に努めております。
学校給食は、自校方式、センター方式といった給食提供方法にかかわらず学校給食実施基準に基づき栄養士が献立を作成して材料を選び、調理方法を管理、指導することで安心、安全な給食の提供に努めており、教育委員会としても日々調理業務に携わる方々に感謝しているところでございます。また、給食センターでは現在保温性の高い給食容器を使用しているため、自校方式と同じ温かい給食を提供しております。
まずは、老朽化が著しい沼南地域の給食センターについて、食育の推進に配慮した栄養士の配置や多様な献立が提供できる設備・機器の導入など、自校方式のメリットを最大限取り入れた施設を整備し、その効果を検証しながら、柏地域の給食施設の再整備を進めてまいります。 次に、校庭遊具の維持管理についてです。