匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日－03号
また、地方独立行政法人化している病院は94病院で11.0％、指定管理者を選定している病院が79病院で9.3％となっています。 以上です。 ○議長（石田勝一君） 大川財政課長。 ◎財政課長（大川純一君） 私からは、市の所有する普通財産の未利用地、財産の土地建物の状況につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。
また、地方独立行政法人化している病院は94病院で11.0％、指定管理者を選定している病院が79病院で9.3％となっています。 以上です。 ○議長（石田勝一君） 大川財政課長。 ◎財政課長（大川純一君） 私からは、市の所有する普通財産の未利用地、財産の土地建物の状況につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。
１つは、独立行政法人化についての考えについて、指定管理者制度の課題について、市立病院や公的保育所の在り方について問題点はないのか。また、公衆衛生体制では、保健所が地方リストラで半減された背景に、自治体の効率性があるのではないのか、お尋ねをいたします。
◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君） 香取おみがわ医療センターを地方独立行政法人化にするという方針は、全員協議会でもお話をしたとおり、その方針でございます。 ◆（久保木宗一君） 現在のおみがわ医療センターは、身分は公務員ですけれども、これは非公務員の形の独立行政法人化になるということで間違いないですよね。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君） 公務員型ではありません。
さて、本論に入りますが、地方独立行政法人化が地方自治体、病院経営に持ち込まれた場合、職員が法人設立と同時に公務員でなくなる制度が生まれます。これは会社分割法の自治体版だとも言われており、究極のリストラ法と、このように言われているところであります。こうなりますと、職場に激震が走ります。
医療行為や病院機能の意思決定については、地方独立行政法人化のメリットとはならなかったのではないかと、先ほどの答弁を聞いて、私は今改めて思ったところであります。 次の質問ですが、地方独立行政法人化を選択した理由と重なるかと思いますけれども、改めて地方独立行政法人化の利点は何であったのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。
（香取市なのはな苑デイサービスセンター）議案第１１号 財産の無償貸付けについて （香取市なのはな苑デイサービスセンター敷地）議案第１２号 香取広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について陳情第１７号 香取おみがわ医療センター附属看護専門学校の存続を求める陳情 一般質問通告根本義郎議員 １．香取おみがわ医療センター地方独立行政法人化
510 ◯36番（中村公江君） 独立行政法人化した医療機関では、職員の人件費が下がり、職員が継続して雇用できなくなる実態があり、医療を同じ水準で保つことも厳しくなっていることや、差額ベッドの導入や自費の費用が値上げとなるなど、様々な住民負担が増えているとの報告もあります。
しかしながら、令和２年度には新しい経営計画を策定する予定であることから、現状の病床稼働率、平均入院日数、１人当たり入院収益というＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指標に基づいて独立採算を実現するための戦略を策定し、独立行政法人化も視野に入れた経営形態の見直しを要望するところであります。
また、２年度の経営実績を見きわめる際には、地方独立行政法人化を視野に入れた、さまざまな経営形態を比較して検討することとされました。 病院事業といたしましては、経営形態の見直しについて、これまでどおり、経営改善の有効な手段の一つであるとの考え方を継続しており、当該審議会の答申の趣旨と同様であると認識しております。
経営形態の見直しと民間への譲渡、独立行政法人化、指定管理者制度への移行など、今まで検討・検証してきた経過を積極的に具体的に前へ進め、病院事業のしっかりした方向性を示した上で、多様な選択肢を比較検討し、抜本的な改革の実施を早急にしていただくことを強く要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。 続いて、順番は変わりますけど、まず観光についてをお話をさせていただきたいと思います。
新公立病院改革ガイドラインによると、公立病院の地方独立行政法人化が進展してきたこと等を踏まえ、「病院事業を経営する地方独立行政法人においても、日ごろから地方公共団体の長と事業管理者、病院長等が情報・意見交換などにより意思の疎通を図り、当該病院経営のあり方等について、互いに共通の認識を持つことが重要である」とありますので、地方公共団体の長である松下市長には、病院建設、病院経営にしっかりと取り組んでいただきたいと
以前より、私は、市立総合医療センターが全部適用のままで経営改善が進まないようであれば、当然独立行政法人化あるいは最終的な手段として公設民営化すべきであると強く申し上げてまいりました。
（２）今後さらに、経営を安定した軌道に乗せるためには、医療スタッフの積極的な確保や職員の経営改善へのインセンティブを高める人事評価制度など、独立行政法人化や指定管理者制度の導入などの経営形態の変更も視野に入れざるを得ないのではないかと考えています。 そこで、病院事業全体の見地より、経営形態のあり方に対してどのように考えているか、お伺いいたします。
市立総合医療センターは巨大であるからして、独立行政法人化は無理、赤字垂れ流しの歯科口腔外科ほか余計な診療科をなくし、小児周産期、高齢者に特化した３５０から４００床程度の病院にします。残った約１万平方メートルは民間のクリニックにします。そうすれば、小児周産期、産児救急球など、政策医療分毎年３条予算ルール分として、松戸市から５億円程度の支出で済みます。私は日ごろ、常にそう願っております。
来年度の計画数値目標及び行動計画の達成状況に基づき、最終的な結論を出すものとするとの答申ではありますが、経営形態の見直しとして、民間譲渡、独立行政法人化、指定管理者制度への移行等も含めて、多様な選択肢を比較検討し、抜本的な改革の実施が避けて通れない状況となっており、早急に取り組むべきと考えます。
社会保険庁系病院から独立行政法人化されて経営改善された熊本県八代市の熊本総合病院に、会派で視察してまいりました。ワシントンＤＣで医学を学び、併せてホワイトハウスを中心にしたまちづくりが進められてきたことを学び、病院をレガシーとして考え、市内の中心施設に置き、病院再生とともに、まちづくりの再生に取り組まれている病院でありまして、その外観と設備の充実ぶりには目をみはるようでありました。
これは答えられる範囲で、副市長でも結構ですのでお答え願いたいと思うんですが、例えば大阪府が都道府県立の病院として全国で初めて地方独立行政法人化した大阪府立病院機構、ここは赤字続きだった急性期も含めた五つの府立病院の経営を、大阪府立病院機構に移行した病院なんですね。
◎副市長（古川浩一君） 議員おっしゃいましたように、独立行政法人とはそういうふうな形でやったのですけれども、ただ、日本で初めてというのは、新設独立行政法人で病院を経営するというのが初めてであって、公営企業の病院が経営として立ち行かなくなったので、それを独立行政法人化にするという病院は、私が知っている限り二十数ありました。
初めに、市民病院に関する御質問で、病院の経営形態についてのお尋ねでございますけれども、私はこれまでの議会の中で、「市民病院が安定的な運営が図れるのであれば、経営形態にはとらわれない」と答弁させていただいておりますが、地方独立行政法人化についてもその選択肢の一つであると思っております。
このことがあったからこそ、その後の難しい当時の成東病院の地方独立行政法人化、また、2011年３月11日の東日本大震災からの早期の復旧・復興、そして、地方分権、地方創生、オリ・パラへの取り組みによるまちづくりなど、皆様方と一緒にやってきたものだと思ってございます。