成田市議会 1998-12-18 12月18日－05号
次に、陳情第１６号 労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、現下の雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化を図る旨の意見書採択を求める陳情書でありますが、委員より「国の行政改革に協力していくという考えで、この陳情に反対したい」との意見がございました。採決の結果、本陳情については不採択と決定をいたしました。 以上が、当委員会の審査経過並びに結果であります。
次に、陳情第１６号 労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、現下の雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化を図る旨の意見書採択を求める陳情書でありますが、委員より「国の行政改革に協力していくという考えで、この陳情に反対したい」との意見がございました。採決の結果、本陳情については不採択と決定をいたしました。 以上が、当委員会の審査経過並びに結果であります。
理由 御存知のように第１４２通常国会での中央省庁等改革基本法（以下「基本法」）の成立を受け、現在、中央省庁等改革推進本部において、各省庁設置法の作成や、独立行政法人の対象業務の検討など、さまざまな作業が行われている。
理由 御存知のように第１４２通常国会での中央省庁等改革基本法（以下「基本法」）の成立を受け、現在、中央省庁等改革推進本部において、各省庁設置法の作成や、独立行政法人の対象業務の検討など、さまざまな作業が行われている。
具体的には，独立行政法人への移行が検討されておるようですが，そうなりますと，地元自治体との関係強化が一層緊密になると言われております。 一方，本市には，24団地，２万8,720戸の公団賃貸住宅がありますが，そこに暮らす人々は，公団改革によって暮らしがどのように変わるのか，大変不安に感じております。そうした不安を払拭させるためにも，正確な情報提供が欠かせません。
陳情第23号 労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、現下の雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書採択を求める陳情書については、独立行政法人制度を労働行政に導入することに反対し、現行の労働行政の充実・強化を図る旨の意見書提出を求めるものであります。
中央省庁等改革基本法も、評価システムを国家行政に取り入れることがうたわれ、独立行政法人についての業績評価、公共事業の見直しでの評価が規定されています。早晩、補助事業を通じて地方にも波及するものと思われます。このような流れは、民間の経営手法を行政に取り入れようとする「新しい公共管理（ＮＰＭ）」とも軌を一にするものであります。
｜｜ ｜ さて、政府の行政改革会議は９月３日、「内閣機能の強化」と「中央｜｜ ｜省庁の再編」及び「実施部門の独立行政法人化・民営化」などを柱とす｜｜ ｜る「中間報告」をまとめました。この報告には、「中央省庁再編」構想｜｜ ｜として、運輸省を建設省、国土庁、北海道・沖縄開発庁とともに、「国｜｜ ｜土開発省」に再編・統合する骨格案が入っています。