匝瑳市議会 2022-09-16 09月16日－04号
次に、独り親世帯等の状況でございますが、９月１日現在の児童扶養手当受給世帯を基に申し上げますと、独り親世帯が260世帯、このうち核家族が111世帯、市民税均等割非課税世帯が49件でございます。 次に、匝瑳市、千葉県及び全国の出生率でございますが、令和２年の合計特殊出生率では、匝瑳市は1.10、千葉県は1.27、全国では1.33でございます。
次に、独り親世帯等の状況でございますが、９月１日現在の児童扶養手当受給世帯を基に申し上げますと、独り親世帯が260世帯、このうち核家族が111世帯、市民税均等割非課税世帯が49件でございます。 次に、匝瑳市、千葉県及び全国の出生率でございますが、令和２年の合計特殊出生率では、匝瑳市は1.10、千葉県は1.27、全国では1.33でございます。
では最後に、風水害対策に限られたことではないのですが、防災の対策として、生活保護受給世帯や独り親世帯などの経済的に困窮なされている市民に対しまして、非常持ち出し袋や土のうといった防災グッズ購入の補助などは実施されていますでしょうか。また、こちらも実施されていない場合、今後検討するお考えは行政側におありでしょうか。御答弁をお願いいたします。
支給対象世帯のうち、独り親世帯への支給につきましては、令和４年４月分の児童扶養手当受給者に対し、プッシュ型により本日支給いたします。 独り親世帯以外の方への支給につきましては、令和４年度の住民税均等割が非課税の世帯に対し、６月20日に支給案内を送付し、プッシュ型により７月13日以降、順次支給してまいります。
49: ◯保健福祉部長 市営住宅の提供や職業訓練など、独り親を呼び込む対策についてでございますけれども、独り親世帯については全国的にも増加傾向にありまして、支援と人口減少対策を目的として、独り親世帯の移住に積極的に取り組んでいる自治体があることは認識しております。
次に、２項２目母子父子福祉費のひとり親家庭等生活支援給付金給付事業1,434万1,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少などの大きな困難に直面している独り親世帯を支援するため、生活支援給付金を支給するものでございます。 16、17ページをお願いいたします。
次に、独り親世帯において、保護者が感染した場合の支援についてお伺いします。デルタ株への置き換わりにより、逆流感染を含め、家庭内感染が急増しており、自宅療養者と生活をともにしている家族全員が感染してしまう事例が後を絶ちません。このような中、独り親家庭において保護者が入院となり、子供をケアする人がいなくなるという事態が考えられます。
議案第１１号，第１２号について，委員から「子育て世帯生活支援特別給付金の対象は何人見込んでいるか」との質疑があり，当局から「独り親世帯以外で約８，０００人を見込んでいる」との答弁がありました。
独り親世帯には母子世帯率が高く、子育てと仕事を独りで担う女性に大きな負担が生じているとして、昨年５月、国の支援に先駆けて本市独自の支援が実施され、その後国の支援と継続的に続いておりますが、その経緯と概要を伺います。 ○議長（泉川洋二議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（星野里香君） 議長、健康福祉部次長。 ○議長（泉川洋二議員） 健康福祉部次長。
しかしながら、空き家等が増える一方で、高齢者、障害者、低所得者、独り親世帯、外国人と住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安全を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題であると考えます。
歳出の主なものといたしましては、民生費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、住居確保給付金を追加するほか、独り親世帯を除く低所得の子育て世帯の生活の支援として児童１人当たり５万円の給付を実施するため、子育て世帯生活支援特別給付金を計上し、市内介護施設等の利用者などを対象にＰＣＲ検査を実施するため必要となる経費を計上しております。
18歳未満の児童を養護する低所得の独り親世帯及びその他の子育て世帯に対しまして子育て世帯生活支援特別給付金がございます。これは児童１人当たり５万円を支給するものでございます。 独り親世帯には、令和３年４月分の児童扶養手当の受給者及び児童扶養手当の受給者と同水準まで収入が落ち込んだ世帯に対し支給をいたします。
子育て世帯生活支援特別給付金のうち、まず独り親世帯向けの給付金については国の意向を踏まえ、早期に支給するため、４月８日に補正予算の専決処分を行った後、令和３年４月分の児童扶養手当受給者2,042世帯に対し、４月28日に支給を完了しております。
核家族化や独り親世帯、共働き世帯の増加など家族構成の変化により、子供が家族ケアの担い手にならざるを得ない状況が背景にあり、支援が急がれております。 国は、昨年12月に公立学校1,350校を選定し、中学２年生と高校２年生17万人に調査を行い、ヤングケアラーは中学生で17人に１人、高校生では24人に１人が家族のケアをしているという実態が明らかとなりました。
次の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業1,750万5,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活支援として、独り親世帯に対し、児童１人当たり一律５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給するもの及び事務費でございます。財源は、時間外勤務手当を含め、全て国庫補助金を見込んでおります。 10ページ、11ページをお願いいたします。
３款民生費２項児童福祉費７目子育て世帯臨時特別給付費の説明欄、子育て世帯生活支援特別給付事業は、感染症の影響が長期化する中で生活の支援を行う観点から、一定の所得に満たない子育て世帯のうち、先行して独り親世帯に対し、子供１人につき５万円を支給するため、子育て世帯生活支援特別給付金及び事務費等、2,697万円を計上するものでございます。
また、関連しまして、独り親世帯につきましてはもし同手当が非該当となった場合でも児童扶養手当が20歳まで延長するべきことを推奨していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お示しください。以上で第１問を終わります。 ○議長（助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君） 私からは独り親世帯への支援に関する御質問にお答えいたします。子育てと就労を一人で担う独り親におきましては、コロナ禍における収入の減少や生活費の増加等によって厳しい家庭生活を強いられており、本市におきましては市独自の臨時支援給付金を支給するなどの支援を行ってまいりました。
特別定額給付金や子育て世帯及び独り親世帯への臨時特別給付金など、全国一律に実施されたもの以外の市が実施する新型コロナウイルス感染症対策における補助金などの活用状況について、主なものを申し上げます。
生活支援の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した独り親世帯の支援を目的に児童扶養手当の追加給付の実施や新生児を対象とした特別定額給付金の給付などを実施してまいりました。
例えばコロナ禍で今後生活に困窮する世帯の増加が懸念されるところですが、生活保護費や独り親世帯に支給される児童扶養手当が大きく減額になっています。また、消費者問題に関わる啓発事業では、当初予算273万円が88万円まで減額され、中学３年生への啓発用の本などがカットされています。この中学３年生への啓発用の本というのは、中学３年生は毎年違うのです。