勝浦市議会 2020-09-09 ９月定例会
また、年度当初につきましては、狂犬病の注射のスケジュールなども載せてあります。また 今年度からは、保育所から保護者への情報伝達の手段として、御利用いただいているというよう な状況になっています。以上です。 ○議長（黒川民雄君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） 私も、かつうらメイト、これね。
また、年度当初につきましては、狂犬病の注射のスケジュールなども載せてあります。また 今年度からは、保育所から保護者への情報伝達の手段として、御利用いただいているというよう な状況になっています。以上です。 ○議長（黒川民雄君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） 私も、かつうらメイト、これね。
狂犬病ワクチン接種率の向上と飼い犬などにマイクロチップの装着を進める考えについて。 ５月５日の読売新聞によりますと、全国の自治体の飼い犬登録は２０１８年度約６２３万匹で、これに対しペットフード協会が毎年行う実態調査では約８９０万匹に上り、その差は未登録犬の数とされています。市区町村が飼い犬に接種の案内を出せないことから、多くは未接種と見られるとしています。
例えば、皆さんがよく御存じの狂犬病ですが、4000年も前から現存するウイルスによるものです。ワクチンができたのは、ほんの百数十年ほど前です。今は、このワクチンによって制御されてはいるものの、狂犬病は発症すれば100％の致死率の恐ろしいウイルスです。日本では予防接種が徹底されており、50年以上、感染者は発見されておりません。 しかし、日本を含めた狂犬病の清浄国は数か国しかありません。
また、飼い主がケージやフードなど事前の防災用品を準備しておくことや、日頃の健康管理やしつけの必要性などにつきましては、まだまだ周知が行き届いていない現状でありますことから、今後につきましても、狂犬病予防接種の集合注射のときであるとか、市内の各種イベントにおきましてチラシの配布等を徹底してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君） 清水大輔議員。
また、飼い主がケージやフードなど事前の防災用品を準備しておくことや、日頃の健康管理やしつけの必要性などにつきましては、まだまだ周知が行き届いていない現状でありますことから、今後につきましても、狂犬病予防接種の集合注射のときであるとか、市内の各種イベントにおきましてチラシの配布等を徹底してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君） 清水大輔議員。
本市におきましては、これまでに挙げた業務に加えまして、市民税の申告書や障害者医療費助成に係る申請等の収受、狂犬病予防注射済票の交付や千葉県収入証紙の販売取次ぎといったものまで、より幅広く業務を実施しております。このことから他市の状況と比較しますと、一般的な支所・連絡所の業務範囲を超えて、より手厚いサービスを本市は提供しているものと考えられます。
また、犬の場合、被災時に狂犬病予防注射を接種していないと、同行避難をしても各避難所での受け入れが難しくなります。防災対策が必要なのはペットも同じです。災害時、大切な家族の一員であるペットが守れるように、日ごろからできる備えを今後も周知してまいります。 次に、２問目の買い物弱者対策についてお答えします。
この法律のもと、人への危害防止及び狂犬病予防法に基づく公衆衛生の確保を目的に整備されました。つまり、動物の収容と処分を主な機能としておりました。その後、六、七年ごとに主たる法改正がなされ、市民の安全対策から動物愛護と適正管理に向けた取り組みへと、動物行政の質的転換が迫られてまいりました。 スライドに示したように、全国的に引き取り数及び殺処分率が大きく減少傾向にあります。
万が一、人をかんでしまった場合の保険として１年に一度の狂犬病の予防接種が義務づけられておりますが、本市の接種率は平成３０年度で８0.１％でした。 また、散歩中にすれ違う人に飛びついたり、急にほえるなど、かみつきはしなくとも、犬嫌いの人でなくとも迷惑となる行為をする犬も少なからずいることも事実であります。しかし、もしそのようなことがあっても、犬に罪はありません。
なお、印旛地区獣医師会、印旛保健所及び印旛地区市町の担当課で構成された狂犬病予防連絡協議会において、災害時のペットの避難についての情報交換も行われておりますので、近隣市町の事例を収集するとともに、獣医師、獣医師会との意見交換も行いながら、今後の対応について引き続き検討してまいりたいと考えております。
2011年に、アメリカでアライグマにかまれ、狂犬病を発症し、死亡した事例が報じられています。先月の報道では、2002年に、大分県の警察官が勤務中にフェレットに手をかまれ、３ヶ月後に蜂窩織炎という病気を発症し、17年近く闘病されましたが、本年１月に亡くなられたとありました。
なお、印旛地区獣医師会、印旛保健所及び印旛地区市町の担当課で構成された狂犬病予防連絡協議会において、災害時のペットの避難についての情報交換も行われておりますので、近隣市町の事例を収集するとともに、獣医師、獣医師会との意見交換も行いながら、今後の対応について引き続き検討してまいりたいと考えております。
あともう1点確認だが、117ページの狂犬病対策費のところで、狂犬病予防注射済票交付者数が2万305頭。この交付者数があって、集合注射時というのが──多分公園とかでやるときの交付数が4,514頭ということで、ほかの差は、各病院とかでやっているということでよろしいか。 ◎衛生指導課長 委員のおっしゃるとおりである。
次の２、畜犬管理事業110万7,474円につきましては、犬の登録事務や集合狂犬病予防注射の実施に要した経費でございます。 次に、181ページをお願いいたします。３、佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合負担金１億1,759万8,000円につきましては、さくら斎場における火葬や式場の貸し出しなどを行う葬祭組合の管理運営費負担金のうち佐倉市分の負担金でございます。
安くて、それだけあげれば大丈夫だよというのか、ちょっとそこのところが、犬の狂犬病とかだったら、もう絶対しなくちゃいけませんよとかなっていて、幾ら払いなさいといって、３千幾ら出して、犬を飼っていたりとかしますよね。これの場合は１頭補助というのが、補助じゃない部分は生産者が自分でやる。
43 ◯委員（福永 洋君） 日本医師会とか保健協会も含めて、これに対しては対策をとるように厚生労働省に申し入れているところで、具体化はいいと思うんですが、予防接種全体について、麻疹だけではなくて、狂犬病ワクチンも出たことがない県も予防しなきゃいけない。菌を持っていないといけないとかあるわけです。
住民相談の中で、狂犬病の予防注射を打った後の登録業務を本納支所で行 っていただきたいとの声がございました。見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君） 経済環境部長 大橋一夫君。
市内におきます犬の飼育頭数につきましては把握しておりませんが、狂犬病予防法に基づく登録数を、過去３カ年の推移で回答させていただきます。 平成28年度は3,692頭、平成29年度は3,574頭、平成30年度は3,542頭となっており、ここ数年での犬の登録件数は減少傾向にございます。
初めに、（１）、アの犬、猫等の避妊去勢手術についてですが、犬は狂犬病予防法に基づく登録や予防接種が義務化されており、市内でも飼い主のいない犬は見かけませんが、猫については飼い主のいない猫が存在しています。飼い主のいない猫に避妊、去勢手術を行い、１代限りの生を全うさせ、不遇な猫を減らすことは重要な方策であると考えています。
◎市民生活部長（渡邊忠明君） 災害に対する日ごろからの備えや災害が発生した際の対応などにつきましては、ペットの災害対策マニュアルを作成し、窓口や狂犬病予防接種会場、京葉地域獣医師会に加入の動物病院で配布を行い、周知に努めているところでございます。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 20番、小易和彦議員。