印西市議会 2000-03-06 03月06日－一般質問、議案説明、質疑、討論、採決－04号
五つ目は、狂犬病予防法の犬の登録、鑑札布交付に関する事務でございます。 六つ目は、森林法の害虫駆除等のための他人の土地への立ち入り許可に関する事務でございます。 七つ目は、伝統工芸品産業の振興に関する法律の製造業者による協同組合等から伝統的工芸品への指定申し入れに関する事務でございます。 八つ目は、知的障害者福祉法の知的障害者に係る日常生活用具の給付事務に関する事務でございます。
五つ目は、狂犬病予防法の犬の登録、鑑札布交付に関する事務でございます。 六つ目は、森林法の害虫駆除等のための他人の土地への立ち入り許可に関する事務でございます。 七つ目は、伝統工芸品産業の振興に関する法律の製造業者による協同組合等から伝統的工芸品への指定申し入れに関する事務でございます。 八つ目は、知的障害者福祉法の知的障害者に係る日常生活用具の給付事務に関する事務でございます。
を超えるときは ５8,０００円（20） 租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第４１条各号又は第４２条第１項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査に係る住宅用家屋証明申請手数料１件につき 1,３００円（21） 屋外広告物の設置等の許可の申請に対する審査に係る手数料 別表第３に定める額（22） 狂犬病予防法
そのうち、規則からの移行ではなく新規に規定しようとする手数料等の件数は、「狂犬病予防法」に基づく犬の登録関連事務に係る手数料４件外介護保険関連手数料３件の計７件でございます。 よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（山口久君） 総務部長。 ◎総務部長（富田博仁君） 議案第15号 銚子市水防協議会条例を廃止する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。
を超えるときは ５8,０００円（20） 租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第４１条各号又は第４２条第１項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査に係る住宅用家屋証明申請手数料１件につき 1,３００円（21） 屋外広告物の設置等の許可の申請に対する審査に係る手数料 別表第３に定める額（22） 狂犬病予防法
なお、権限移譲関係予算としては、狂犬病予防に係る経費がございます。 労働、商工費では、中小企業勤労者福祉サービスセンター設立事業を計上しております。これは単独で実施しがたい従業員の福祉事業について共同実施により、その促進を図ろうとするものであります。
この３議案は、手数料に係る条例の制定でありますが、手数料につきましては、当該地方公共団体の条例を根拠として徴収することになりましたので、現在施行されております成田市手数料条例及び成田市手数料規則を廃止し、新たに戸籍法、狂犬病予防法に基づく事務の手数料を加えた成田市手数料条例を制定するとともに、建築基準法関係及び消防関係の手数料につきましては、新たに独立した条例として制定しようとするものであります。
第４款衛生費では、狂犬病予防事業及び合併浄化槽設置整備事業で3,405万9,000円を増額するものでございます。 ５款農林水産業費では、農業振興事務に要する経費及び農業経営安定基盤強化促進事業について1,015万9,000円を増額するものでございます。
国からなされるものには、例えば狂犬病予防法に関する犬の登録申請ですとか、それから、鳥獣の飼育許可等がございます。既に従前から事務の一部を実施しているものが多数ございますので、特に新しく来るものといたしましては、恐らく全体として１０ぐらいではないかなというふうに考えております。
次に、予算に対する影響でございますけれども、狂犬病予防法に基づく犬の鑑札やあるいは国有財産法に基づく法定外公共物の管理、これら一部の事務に予算化が必要となりますが、基本的には予算化が必要なものの件数は少ないというふうに考えております。
最近非常に困っていることの一例を挙げますと、例えば狂犬病の予防注射、これは都道府県が今まで行っていまして、日本の国は狂犬病というものが発生しないというような、非常にすばらしい国になったわけです。これが地方分権の名のもとに市町村の方の権限になります。
三つ目といたしまして、狂犬病予防法に基づく犬の登録鑑札の交付、注射済み票の交付事務でございます。この事務につきましては千葉県で既に全市町村に事務移譲され、当市においても実施をしております。四つ目といたしまして、鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づく鳥獣の捕獲の許可、狩猟の許可事務がございます。この事務の一部については千葉県では既に移譲されております。
四つは，政令都市の必置施設として，動物保護センターが狂犬病対策や動物の飼育相談，あるいは野犬狩りや動物の処理などに当たっています。今，老人ホームや保育所，小学校などでの動物との触れ合い教室などへと活動が広がり，高齢者や子供たちにも歓迎されています。獣医師の協力を得ながら，動物との触れ合い活動をさらに広げる用意はあるか伺うものです。 以上，答弁を求めます。
現在、県や市の仕事を見ると、県では都市計画や農地転用、旅券の申請、受理、交付、調理師の試験、免許、狂犬病予防法による犬の登録など、また市町村では、戸籍や外国人登録、埋葬や火葬の許可、保存樹林の指定などはいずれも国の仕事の下請であります。
◎生活環境課長（細谷幹雄） ２目衛生費委託金19万6,000円の増額補正をお願いするものでございますが、１節の狂犬病予防注射事務委託金、交付事務委託金の算定基準の改正によりまして増額をお願いするものでございます。 ○議長（鈴木貞男） 財政課長。 ◎財政課長（渡辺恒明） 13款財産収入、１目財産運用収入では、利子及び配当金で2,450万円の減額補正をお願いするものでございます。
犬が人をかむ事故が急増し、狂犬病が心配の上、鳴き声の苦情も多いし、ふん尿で街が汚れるというのが制限の理由で、登録料が何と平均年収の２倍近い、日本で言えば 1,000万円とか 2,000万円とかいう法外な額であります。市議会では10月に条例案を発表して以来、各地の座談会などで市民の意見を集約したところ、85.8％が賛成し、反対は 3.8％だったと報告されています。
猫の問題を解決するための方法はないのか，担当者に聞いても，犬の場合は狂犬病予防法や市条例で捕獲できるが，猫は無理と答えが返ってきます。 そこで，市当局として，これら３猫の苦清を解決するために，どのように対処しているのか，伺いたいと思います。 また，どうしても飼うことができず処分されてしまう不幸な子猫を出さないためにも，猫の不妊手術を進めるべきであります。
毎年春に鴨川市と千葉県が共同で狂犬病予防注射や登録が実施され、その都度、犬の正しい飼い方の指導が行われていると聞いております。しかし、一部の飼い主においては全くモラルに欠けており、前原海岸の海水浴場やプロムナードのヤシの根元、児童遊園地の砂場を犬のトイレがわりに使い、後始末をせずに済ませている状態です。
議案第136号は，千葉市手数料条例の一部改正についてでございまして，狂犬病予防注射の事務に係る手数料について，規定の整備を図るものでございます。 議案第137号から議案第139号までの３議案は，いずれも，かねてより建設整備を進めてまいりました総合保健医療センターに関するものでございます。
犬につきましては，狂犬病予防法で登録が義務づけられておりますことから，その所有がどうかということの把握はできるのでございますけれども，猫ということになりますと，その市民の飼い主ということと猫との確認も難しいこともございまして，現在，充実策方ということにつきましては，ＰＲを通しまして，飼い主の方に不妊手術ということをお願いしているということの実情でございます。
次に、狂犬病予防注射についてお尋ねします。飼い犬については年1回の登録料と予防注射が、狂犬病予防法によって義務づけられております。しかし、40年前の法律であり、狂犬病もこの30年間日本では発生がなく、飼い犬だけに予防注射をしたとしても、野良犬が後を絶たない現状ですので、意味をなさない法律になっています。また、登録料も年1回の必要性はなく、把握するためでしたら更新だけでよいはずです。