17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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千葉市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-06-21

平成19年度版犯罪白書では、戦後約60年間にわたる犯罪記録の分析結果などをもとに、全検挙者のうちの約3割に当たる再犯者によって約6割の犯罪が行われていること、再犯者による罪は、窃盗傷害及び覚せい剤取締法違反が多いこと、刑事司法関係機関がそれぞれ再犯防止という刑事政策上の目的を強く意識し、相互に連携して職務を遂行していくことはもとより、就労、教育保健医療福祉等関係機関や民間団体等とともに密接に

千葉市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2018-06-19

刑法犯認知件数も、平成14年をピークに毎年減少するなど、改善の兆しが見られてきましたが、さきの一般質問公明党の桜井議員もおっしゃっていましたが、全犯罪者の約30%にとどまる再犯者によって過半数以上の犯罪が行われていることが平成19年の犯罪白書で指摘されて以来、再犯防止対策の重要性が高まってきております。  

千葉市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2018-02-28

2017年の犯罪白書では、65歳以上の高齢者の再犯率が高くなっていることが問題になっています。この背景には、貯蓄率ゼロの世帯がふえている時代背景の中で、高齢者の再犯がふえているその原因には貧困問題があるとされております。  そこで伺います。  千葉県内の再犯率と人数、原因について。  

船橋市議会 2017-03-06 平成29年第1回定例会−03月06日-07号

最新の犯罪白書によると、検挙された刑法犯に対する再犯者の割合は年々ふえ続け、2015年は過去最高の48%に達しておりました。これは罪を(予定時間終了2分前の合図)犯した人が社会に戻ってきたときに、仕事や住む場所がないために再び犯罪に手を染めてしまう人が後を絶たないことを示しております。  

千葉市議会 2010-09-16 平成22年第3回定例会(第10日目) 本文 開催日: 2010-09-16

法務省法務総合研究所平成20年度版犯罪白書高齢者犯罪者の実態と処遇を発行して、高齢者犯罪が一つの社会問題と指摘をされております。現在では、65歳以上の人の犯罪高齢者犯罪であります。犯罪白書では、平成19年度一般刑法犯検挙人員36万6,002人のうち13.3%の4万8,605人が高齢者であります。そして、高齢者犯罪の増加率が著しいと言われております。

印西市議会 2010-06-03 06月03日-一般質問-05号

ちょっと3番のほうに移る前に最後に、これ最後にちょっと市長にお伺いしたいのですけれども、法務省統計警察犯罪白書などによると、戦後から現代に至るまで殺人事件など、いわば凶悪犯罪はほぼ一見してその件数が減っております。市長が冒頭おっしゃられたということは、全国的な傾向なのです。その間の人口の増加を加味、すなわち対人口割合の犯罪発生率ということであれば、さらにこの傾向は顕著であります。

千葉市議会 2010-03-02 平成22年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2010-03-02

法務省の2009年度の犯罪白書で昨年の一般刑法犯のうち60歳以上が全体の6万9,414人の20.4%を占めて、初めて2割を超え、少年の検挙者が前年に比べて1万人以上減少している中で、高齢者犯罪が増加をしていることが関係者の間で深刻な問題になっています。  そこでお尋ねをいたします。  一つに、千葉市の高齢者犯罪の実態と背景、原因について。  

南房総市議会 2006-12-05 平成18年第3回定例会(第3号) 本文 2006-12-05

平成17年度犯罪白書によれば、平成16年における覚せい剤取締法違反の検挙人員は、1万2,397人に上っています。最近の特徴として、乱用者は一般市民層、特に中学生、高校生を初めとする少年の乱用が目立つ、初犯者の占める割合が高い、家庭の主婦への広がりなど、確実に覚せい剤の乱用の裾野が拡大していることにあります。

千葉市議会 2006-03-17 平成18年第1回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2006-03-17

しかし、警察庁犯罪統計犯罪白書などに基づく少年犯罪データベースによりますと、戦後少年による殺人事件で件数がもっとも多いのは、1951年及び1961年です。双方とも448件、少年人口10万人当たりそれぞれ2.55人、2.19人です。これに対し、最近の2004年は62件、0.48人で、1951年の5分の1以下、1961年の4分の1以下に過ぎません。  

千葉市議会 2005-12-13 平成17年第4回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2005-12-13

さらに、犯罪白書によりますと、少年保護事件のうち14万4,000人の子供たちが家庭裁判所の終局処理を受けています。このように、約33万人の子供たちが、さまざまな問題を抱えて悩み苦しんでいますが、これら表面化した子供たち以外にも同じような状態にある子供たちは、2倍から3倍はいると言われています。  

千葉市議会 2005-03-17 平成17年第1回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2005-03-17

まず、精神障害にかかわるとされる事件についてですが、犯罪白書によりますと、平成15年度の一般刑法犯検挙人員は37万9,910人で、そのうち精神障害者は999人、精神障害の疑いのある者は1,655人で、両者を合わせても検挙人員に占める割合は0.7%となっています。一方、精神障害者の数は、平成14年の患者調査によりますと258万4,000人で、人口比では2%となっています。

船橋市議会 2003-12-05 平成15年第4回定例会−12月05日-05号

また、先月の28日、法務省は、2003年版犯罪白書を公表しております。その中の凶悪犯罪についての特集では、不況などを背景に、強盗が1995年の3倍に急増したと指摘、発生率の伸びは東京都が全国平均を下回ったのに対し、周辺の千葉、埼玉、茨城各県などのベッドタウン地域では大幅に上回っており、東京圏で強盗事件のドーナッツ化現象が起きていると分析をしております。  

印西市議会 1979-10-20 10月20日-議案説明、質疑、討論、採決-09号

あと、ちょっと細かい話なのですけれども、法務省で出している犯罪白書とか、あるいはホームページなんかで出されている、この少年による凶悪犯罪、もうこれ、この文書の中でふえているというようには明確には書かれていないのですが、その法務省の資料等では、戦後一貫として、年度によって差はあるのですけれども、おおむね順調に減ってきているのかなと思います。

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