四街道市議会 2022-09-08 09月08日－03号
その中で、組合としては特定調停が成立し、市からも２億7,000万限度として事業費支援をいただいたということで、その組合員の中でやはりいろいろ組合の方々にもやっぱり付加金を出していただくというようなことで、これ議会も了承したのですが、この組合員全員がこの付加金に協力したのか、どうでしょう。 ○成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。 ◎都市部長（野口周平） お答えいたします。
その中で、組合としては特定調停が成立し、市からも２億7,000万限度として事業費支援をいただいたということで、その組合員の中でやはりいろいろ組合の方々にもやっぱり付加金を出していただくというようなことで、これ議会も了承したのですが、この組合員全員がこの付加金に協力したのか、どうでしょう。 ○成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。 ◎都市部長（野口周平） お答えいたします。
このたび東京簡易裁判所の特定調停により、市が２億7,000万円の助成金を出すことで事業の終結を図るというふうに決めました。 再質問いたします。市は、このようになった原因をどういうふうにお考えですかとお聞きしたいのですが、先ほどからいろんな議員さんの質問に対して同じようなお答えがあるので、多分同じ回答かなと思いますけれども、もう一度お願いします。 ○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
初めに第１項目、施政概要からの２点目、鹿渡南部の事業終結に向けた取組についてですが、今後区画整理組合が行う主な事業予定といたしましては、令和４年度は６月中に特定調停で確定しました一般債権者への弁済を実施するほか、６月末までに工事等代行者との契約を締結し、残工事の調査設計業務を実施いたします。
市街地形成については、鹿渡南部特定土地区画整理事業において特定調停が成立したことから、再建計画に基づき、認可権者である千葉県と７年度の完成を目標とする事業計画の変更手続を行っています。 産業については、市民と農業者との積極的な交流と地産地消を推進するため、子育て世代を対象とした全８回の市民親子農業収穫体験講座を４月から開催し、20組59名の親子にご参加いただいております。
しかし、追加議案として出された第26号から29号（第９号）、鹿渡南部特定区画整理事業に係る特定調停に関わる内容について…… 〔何事か言う人あり〕 ◆本田良議員 鹿渡南部特定区画整理事業に関わる特定調停に関わる内容について、大変危惧しております。日本共産党は、不急の大型開発である都市計画道路には反対をしてきました。
初めに、４項目め、１点目の事業の実情につきましては、鹿渡南部土地区画整理組合が債権者に対して相当な債務の免除及び放棄並びに利害関係人、四街道市に対して支援を求めて申し立てておりました特定調停は、３月14日に第５回目の調停が実施され、相手方債権者と合意が得られました。
議案第26号 特定調停の合意について。本案は、令和２年５月29日、四街道市鹿渡南部土地区画整理組合が債権者との間で相当の債務の免除及び放棄並びに利害関係人四街道市の支援を求めて申し立てた特定調停において、調停内容に合意するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により提案するものであります。 議案第27号 権利の放棄について。
鹿渡南部土地区画整理組合は、事業再建に向け、令和２年５月29日に債権者に対して相当な債務の免除及び放棄並びに利害関係人である当市に対しての支援を求めて、特定調停を東京簡易裁判所に申立てております。当市も裁判所からの要請に応じて参加しており、この調停が本事業を完成に導く最後の機会と捉えております。昨日３月14日に５回目の調停が実施され、調停成立に向け相手方債権者と合意が得られました。
また、裁判所の要請により利害関係人として出席している鹿渡南部土地区画整理組合が申し立てた特定調停については、３月14日が次回調停期日の予定となっています。今後も特定調停の進捗状況を注視しながら、組合と一丸となって事業完了を目指してまいります。
そして今回、その解決策として組合から提示されたものが、裁判所への特定調停の申立てであり、その内容は一般債権者や理事からの各債務額の80から85％の放棄、組合員からの３億5,000万円の賦課金の徴収、さらには利害関係人として市に２億7,000万円の助成金を求めるものです。
今回特定調停をしたとすると、これまでに、いつ幾ら出して、合計は幾らということになりますか。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。 ◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 助成金交付要綱によりまして、補助金対象とならない区画道路、上下水道、公園、調整池、防火水槽、ガス施設の工事費等として、５億3,350万円を助成しております。
現在資金不足により破綻状態である組合は、再建に向けて相当な債務の免除及び放棄並びに利害関係人である当市に対しての支援を求めて特定調停を裁判所に申し立てております。当市も裁判所からの要請に応じて参加しており、この調停が本事業を完成に導く最後の機会と捉えております。調停成立後も引き続き事業完了までの事務的、財政的支援を行うことで、都市計画事業の責務を果たしてまいりたいと考えております。
市街地形成については、鹿渡南部土地区画整理組合が申し立てた、組合の再建に向けた債務の免除、放棄を求める特定調停について、裁判所の要請により利害関係人として現在まで３回の特定調停に出席し、合意に向けた話合いを行っています。なお、次回調停期日の予定は11月29日となっています。
また、鹿渡南部土地区画整理事業では、組合の資金不足により事業が停滞していることから、組合は再建に向け、債権の免除・放棄を求める特定調停を申し立てているところです。 〔何事か言う人あり〕 ◎市長（佐渡斉） 訂正させていただきます。鹿渡南部土地区画整理事業のくだりから読ませていただきます。
また、多額の債務を抱える組合は、本年５月29日に東京簡易裁判所へ債権者に対し債務の免除、放棄と四街道市の利害関係人としての参加を求める特定調停を申し立て、受理されたことから、調停委員による組合への事情聴取が行われているところです。
このような不利益を解消し、事業を完了させるためにも、特定調停の申立てがなされ、本年６月に受理されました。この特定調停の役割は大きく、債務の圧縮や事業の継続が承認されなければ、事業終結が見通せず、そのためには組合員への賦課金とともに、市からの積極的な支援が必要不可欠と考えます。
今後は、より現実的なスキームによる事業終結を図る必要があり、特定調停の申請による債務の圧縮など、市と組合との協議による新たの方向性を見出す時期に来ているものと考えます。 そこで、①、区画整理事業の現況と、②、事業終結への見通しについて伺います。 ５の高齢者福祉につきましては、この場で質問を取り下げさせていただきます。 以上で壇上よりの質問を終了いたします。
次に、事業資金の借入金の償還につきましては、特定調停により平成２６年３月末日までに５億円、平成２７年３月末日までに８億円、平成２８年３月末日までに２７億円と合計４０億円の元金を償還する計画となっておりますが、第１回目の５億円につきましては、保留地販売が好調なことから、平成２５年３月に１年繰り上げ償還をしたところでございます。現在事業は、事業計画に照らしても順調に推移しておるところでございます。
次に、組合と銀行の減免措置に関する交渉についてですが、組合は減免を求めるため、平成19年10月に銀行に対し特定調停の申し立てを行い協議を進めましたが、７回の調停の結果、不調となったことから、平成20年10月、銀行は組合に対し、貸金等請求訴訟を提起したものであります。
また、金融機関には元金と利息の減免を求め、平成２３年３月２２日に特定調停が成立し、金利の減免と償還期限の延伸がなされました。行政支援といたしましては、当組合の補助金限度額４０億7,５００万円の範囲において、事業の進捗に合わせ、補助金を投入できるよう国や県と協議してまいりたいと考えております。 また、市職員による人的支援につきましても、事業の促進のため、引き続き行ってまいりたいと考えております。