印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
また、その用途に供する床面積が200平方メートルを超えるときは、建築基準法に基づく建築確認申請を特定行政庁、または指定確認検査機関に提出する必要がございます。 ３の（１）についてお答えいたします。
また、その用途に供する床面積が200平方メートルを超えるときは、建築基準法に基づく建築確認申請を特定行政庁、または指定確認検査機関に提出する必要がございます。 ３の（１）についてお答えいたします。
２間道路につきましても、都市計画区域が指定された時点において建築物が建ち並んでいたもので特定行政庁が指定したもの、建築基準法第42条第２項に規定された道路、いわゆる２項道路となります。この道路に２メーター以上接し、道路中心線から２メーターセットバックした敷地で、他の法令の基準を満たしていれば新築住居を建てることは可能でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ９番、櫻井正夫議員。
◆17番（軍司俊紀） ちょっとこれは私の勉強不足かもしれないのですけれども、印西市は特定行政庁だと思いますが、これデータセンターという規模の構造については、建築基準法上特定行政庁による許可が必要であり、県からの認可書を居住者に提示しない限り、やはり住民は納得しないのではないかなというふうに私は思っているのですが、やはりこのような状況下でも市では認めるというスタンスなのか。
次に、エネルギー消費性能適合性判定の内容を含めた条例改正の概要についてでございますが、令和３年４月１日より建築物省エネ法の規制措置であるエネルギー消費性能基準への適合性判定を義務化する対象建築物の範囲について、現在の2,000平方メートル以上から300平方メートル以上に拡大されることとなり、この改正により限定特定行政庁である本市が権限を有する建築物が新たに義務化の対象となることから、適合性判定等の審査
次に、建築行為の許認可等を行う特定行政庁への移行についてでありますが、本年４月１日から、用途・規模を問わず、全ての建築物等についての事務処理を行い、建築相談や苦情処理などにおいて地域に即した対応をすることにより、地域に密着したきめ細かい建築行政の運営を推進してまいります。 ５つ目は、「活力ある産業を育て、にぎわいや活気を生み出すまちをつくる」についてであります。
委員から、認定対象となる建築物について質疑があり、執行部から、複合建築物や店舗などが想定されるが、本市は限定特定行政庁のため、小規模な建築物が認定の対象となるとの答弁があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 君津市神門コミュニティセンターの指定管理者の指定についてを議題とし、審査いたしました。
本案は、来年４月１日から、本市が建築基準法に基づく特定行政庁へ移行することに伴い、新たな事務に係る手数料を定めるため、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第９号 成田市都市公園条例の一部を改正するについて。
◆立川清英議員 本市では、千葉県内の２２ある特定行政庁として位置づけられているわけでございますけれども、そのうち、この分譲マンションについての耐震診断や改修についての支援策がない自治体は習志野市、木更津市、そしてこの八千代市の３つだけでございます。ぜひ木造住宅だけでなく、分譲マンションへの支援策についても、ぜひ御検討いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
改正内容といたしましては、建築基準法の改正に伴い、特定行政庁となっております佐倉市の審査許可案件の拡大により新たに追加された事務について手数料を新設するものでございます。また、10月から消費税率が10％となることに伴いまして、建築物の構造計算適合性判定審査に係る手数料で、一定の構造計算に関する審査が必要となる場合の手数料の消費税相当額を改めようとするものでございます。
２点目は、建築基準法の改正により、限定特定行政庁である本市が行う審査業務が拡大されたことに伴い、当該審査に係る手数料を定めるものでございます。 ３点目は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正にあわせて、消防法に規定する浮き屋根式特定屋外タンクの設置許可申請に係る審査手数料を改めようとするものでございます。
議案第５号 成田市建築審査会条例を制定するについてでありますが、「特定行政庁への移行後に、建築審査会に諮る許可件数の見込みは」との質疑があり、「現在千葉県が行っている建築審査会の開催実績を考慮すると、年間３件から４件と想定している」との答弁がありました。
内容といたしましては、建築基準法が改正されましたことから、特定行政庁である佐倉市の審査事務がふえ、手数料を新たに定めるものなどであります。 議案第６号は、佐倉市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
内容といたしましては、建築基準法が改正されましたことから、特定行政庁である佐倉市の審査事務がふえまして、手数料を新たに定めるものなどとなっております。
議案第５号及び議案第６号は、いずれも来年４月１日から、本市が建築基準法の規定による特定行政庁へ移行するに当たり、必要となる条例の制定及び改正を行おうとするものであります。 まず、議案第５号は、成田市建築審査会条例を制定するについてであります。
◎建築指導課長 今後は特定行政庁間の会議等で情報交換をして、その中で具体的かつ有効的な取り組みがあれば参考としていきたいと考えている。 ◆坂井洋介 委員 続いて、公営住宅維持費についてだが、これが前年度の当初予算と比較すると、5586万6000円という減額になっているが、これの減額されている理由というのは、どういったことになるのか。
株式会社レオパレス21により建築された市内の建築物は、一部の事務権限を持つ限定特定行政庁である野田市において審査することのできない建築物となりますので、建設時の建築確認や今回の不適合箇所の是正指導を含め、全ての手続は特定行政庁である千葉県において行っております。
まず、伺いますが、建築基準法が改正される前の建築確認業務は、船橋市の案件において特定行政庁である船橋市にほとんど全てが行われていたと思いますが、現在の民間との比率はどうなっていますでしょうか。 ［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
特定行政庁の千葉県では、市内７つの小学校区において、小学校を中心とする半径約500メートル以内の通学路等を対象にいたしまして、コンクリートブロック塀などの点検調査が実施され、現地調査を終了したところでございます。現地調査は山武土木事務所の調査班に市職員も同行し、約140カ所のコンクリートブロック塀の目視点検と、所有者へポスティングによる適切な維持管理に関する啓発が行われたところでございます。
、あくまでも事業効果等も十分に精査して、今回の県とともにやった調査、それに伴って市も一緒に加わっているところでございますが、そういったことの調査の際には当然500メーターのところだけ見ているわけでございませんし、ふだんの建設環境部の業務の中で道路パトロールとかいろんな機会で路面点検なんかもやっている、そういったときに市内のあらゆるところを回る中で、危険と思われる、そういったところを見つけた場合は特定行政庁
次に、議案第３号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、建築物の敷地と道路の関係の適用除外認定申請手数料とは具体的にどのような手数料なのかとの質疑に対し、建築基準法の改正により、認定基準に適合し、特定行政庁が認定したものについては、接道規制を適用除外する制度ができ、市でも手続ができることとなったことから、認定手数料を設定するものですとの答弁がありました。