我孫子市議会 2024-06-10 06月10日－02号
令和６年度、国立特別支援教育総合研究所研修事業計画から、希望すれば研修を受けることができます。我孫子市もインクルＤＢと言われる研修を受けてみませんか。 そこまででお願いします。 ○議長（早川真君） 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君） 私からは、アとイについてお答えいたします。
令和６年度、国立特別支援教育総合研究所研修事業計画から、希望すれば研修を受けることができます。我孫子市もインクルＤＢと言われる研修を受けてみませんか。 そこまででお願いします。 ○議長（早川真君） 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君） 私からは、アとイについてお答えいたします。
そして不登校の原因は、多種多様で一辺倒ではないため、効果的な支援の推進に一番大切なことは、特別支援教育と同様、児童・生徒の実態把握です。そして、保護者、学校など児童・生徒を取り巻く環境の実態把握です。それらの実態が明確になれば支援の方向性と方法が見えてきます。まずは児童・生徒に寄り添い、学びたいと思えるエネルギーを身につけさせ、学びたいと思ったときに学べる環境を整えていきたいと考えております。
次に、特別支援教育の推進についてです。 教育相談センターでは、特別な配慮を必要とする就学予定の児童生徒に対し、適正な就学の支援を行うため、本人の状態、保護者の意向や学校の状況、医師や心理学等専門的見地からの意見を踏まえ、教育支援委員会を中心に総合的な観点から就学先を決定しています。
教育活動・内容の充実では、特別な支援を必要とする児童生徒に対して特別支援教育支援員の配置や巡回相談員の派遣による相談支援体制の充実を図ってまいります。また、保護者と合意形成を図りながら作成した個別の教育支援計画及び指導計画を有効活用し、個々の教育的ニーズに応じた支援が行われるよう、教職員研修により校内支援体制の充実を担う特別支援教育コーディネーターの養成や教職員の指導力向上を図ってまいります。
次に、特別支援教育についてです。 教育相談センターでは、特別な配慮を必要とする就学予定の児童・生徒に対し、適正な就学の支援を行うため、本人の状態、保護者の意向や学校の状況、医師や心理学等専門的見地からの意見を踏まえ、教育支援委員会を中心に総合的な観点から就学先を決定しています。
12月１日発行の市政だよりに、学校の司書、特別支援教育支援員、保育士の任期付職員の募集が載っていましたが、全部非正規雇用です。それもほとんどが女性です。スクールカウンセラーは、命に関わる専門職ですが、１年ごとに契約更新の非正規職員です。正規雇用に変えてほしい。図書室の学校司書もそうです。
各学校では、特別支援教育コーディネーターを中心に、管理職、担任、長欠担当教諭、スクールカウンセラー、心の教室相談員、ソーシャルスクールワーカー等で不登校児童・生徒とその保護者の教育相談を実施し、アセスメントを行い、それに基づいて支援しております。
特別な配慮を要する児童の支援ということで、本市では市内の小学校に市費で雇用する特別支援教育支援員を配置して対応しております。人数については、21名の支援員を配置しております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 ありがとうございます。
具体的には、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握する授業参観、学級担任や特別支援教育コーディネーター、保護者に対する聞き取り、これらに基づき必要となる支援について助言を行っております。 次に、４点目、通級指導を受けている児童生徒数ですが、令和元年度は47人、令和２年度は42人、令和３年度は46人となります。市内小中学校では、四街道小学校と中央小学校で言語障害の通級による指導を行っております。
〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君） 現在、就学援助制度や特別支援教育奨励費、第３子以降の補助、給食食材費の一部補助など、市としてできる限りの支援をしております。令和４年５月１日現在、我孫子市に在籍する児童・生徒数８，６５６名の学校給食費を無償とした場合、多額な予算が必要となり、予算上、財源について大きな課題となります。
我孫子市では、就学援助制度や特別支援教育奨励費等により学校給食費の保護者負担の軽減に努めております。また、平成３０年度より、他市に先駆け第３子以降の給食費無償化を実施してまいりました。さらに今年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費負担軽減等補助金により学校給食用の食材料費高騰への対応を行い、保護者の経済的負担軽減を図っております。
インクルーシブ教育は単に一つの事業ではなく、特別支援教育の到達点であり、大きな方向性として位置づけるべきものと考えていますが、現場ではどのような取組がされてきたでしょうか。お互いに理解を深めていくために以下の質問をいたします。 （１）、これまでのインクルーシブ教育の取組内容を伺う。 （２）、インクルーシブ教育を進めていくために必要なことは何か。 （３）、通級の現状はどうなっているか。
次に、特別支援教育総合推進事業、決算額7,958万5,000円は、特別支援教育支援員や特別支援教育相談員を幼稚園及び小中学校に配置し、障害のある園児・児童生徒に対しまして、早期からの情報提供や相談に応じることにより、社会的自立を目指した一貫性のある支援体制を構築するための事業を実施した経費でございます。特定財源は過疎対策事業債を充当しております。 29ページを御覧ください。
次に、特別支援教育事業について、委託料となり、予算額が減額になった理由についてという質疑に対し、本事業は、医療的ケアを必要とする児童生徒に対して看護師がケアを実施することにより、当該児童生徒が安心して学校生活を送れるよう支援することを目的としたもので、当初予算では会計年度任用職員を予定していたが、委託方式に組み替えて対応することとしたとの答弁がありました。
初めに、２点目、幼児教育アドバイザーの実施状況についてですが、昨年度千葉県の事業で幼児教育の専門家を市町村に派遣し、職員の指導力向上につながる指導、助言を行う幼児教育アドバイザー制度を活用し、幼稚園の職員を対象に特別支援教育についての講習を実施したところです。幼児教育アドバイザーの実施については、県の制度を活用しつつ、園の要望を配慮した在り方について検討してまいりたいと考えております。
また、特別支援教育の対象となる児童生徒や、外国籍または両親のいずれかが外国籍である児童生徒など、多様な子供たちへのきめ細かな対応も必要とされております。 さらには、学校運営に多様な専門スタッフが参画するための場や、地域と学校の連携・協働に向けて、学校運営協議会や地域学校協働活動の関係者など、様々な地域住民やボランティア等が集う場としての対応も必要とされております。
特に特徴的なところで申し上げますと、保育園、こども園、幼稚園と小学校との連携強化や就学前教育、保育の自主的向上を図るため、接続コーディネーターを２名配置したり、中学校区の学力向上推進コーディネーターを２名配置したり、特別支援教育の充実を図るため、特別支援教育対策チーム４名による巡回相談を実施をしております。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
本年度は、乳児教育、幼児教育における遊びの質について、子どもの人権について、特別支援教育についてをテーマに取り上げ、講師を招いての講話や実技指導研修を予定しております。 ２つ目といたしましては、幼・保・小関連研修会であります。
令和３年９月定例会において、特別支援教育の将来展望について御質問をいただき、特別支援教育の推進に関して、人材の育成、学校全体としての専門性の向上、体制整備が課題であると答弁をいたしました。また、教育委員会会議においても、学校全体の特別支援教育に関する専門性を底上げする必要があると御意見をいただいたところであります。
共生社会形成における、１番、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育についてお伺いします。 （１）、指導、支援についてお伺いいたします。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在学校では個別の教育的ニーズのある児童生徒に対しまして、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導ができるようにしているところでございます。