3221件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

船橋市議会 1996-06-19 平成 8年第2回定例会−06月19日-05号

都市公園整備は、公園整備特別措置法に基いて強力に推進され、人口1人当たり公園面積は、全国平均で4平方メートルに達しております。しかし、東京都などの都市部においては、特に公園面積は少なく、2平方メートルと標準に達しない状態にあります。本市における1人当たり公園面積をまずお尋ねしたいと思います。  

船橋市議会 1996-06-19 平成 8年第2回定例会−06月19日-05号

都市公園整備は、公園整備特別措置法に基いて強力に推進され、人口1人当たり公園面積は、全国平均で4平方メートルに達しております。しかし、東京都などの都市部においては、特に公園面積は少なく、2平方メートルと標準に達しない状態にあります。本市における1人当たり公園面積をまずお尋ねしたいと思います。  

佐倉市議会 1996-06-18 平成 8年 6月定例会-06月18日-02号

消費税法見直し条項は今年9月末までに社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況租税特別措置法等及び消費税の係る課税適正化状況財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは所要措置を講ずるものとするとなっています。さきがけ代表の武村元大蔵大臣小沢新進党党首は10%から12%に引き上げるよう主張しています。

成田市議会 1996-06-11 06月11日-03号

松くい虫防除のために毎年6月に行われている農薬の空中散布について、国の時限立法でもある松くい虫被害対策特別措置法が来年3月31日を期限として切れるところから、今後この特別措置法がさらに5年間延長されるか否かにかかわらず、これを機会に自主的に来年度からの空中散布の中止を決断していただきたく質問いたします。 

習志野市議会 1996-06-06 06月06日-01号

長期譲渡所得に係る個人市民税課税特例等に関する経過措置)第5条 新条例附則第17条第1項の規定は、所得割納税義務者平成8年1月1日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律平成8年法律第17号)による改正後の租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等又は建物等譲渡に係る個人市民税について適用し、所得割納税義務者が同日前に行つた租税特別措置法の一部を改正する法律平成8年法律

習志野市議会 1996-06-06 06月06日-01号

長期譲渡所得に係る個人市民税課税特例等に関する経過措置)第5条 新条例附則第17条第1項の規定は、所得割納税義務者平成8年1月1日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律平成8年法律第17号)による改正後の租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等又は建物等譲渡に係る個人市民税について適用し、所得割納税義務者が同日前に行つた租税特別措置法の一部を改正する法律平成8年法律

船橋市議会 1996-03-27 平成 8年第1回定例会−03月27日-07号

5号 輸入食品安全確保に関する意見書 34 発議案第6号 地方債借りかえ・繰り上げ償還に関する意見書 発議案第7号 学校週5日制実施に伴う学習指導要領見直し等に関する意見書 発議案第8号 免許外教科担任解消に関する意見書 発議案第9号 前原団地建て替えに当たって居住者権利保護と市の援助を求める決議 35 発議案第10号 大田沖縄県知事を激励する決議 36 発議案第11号 震災復興対策特別措置法

船橋市議会 1996-03-27 平成 8年第1回定例会−03月27日-07号

5号 輸入食品安全確保に関する意見書 34 発議案第6号 地方債借りかえ・繰り上げ償還に関する意見書 発議案第7号 学校週5日制実施に伴う学習指導要領見直し等に関する意見書 発議案第8号 免許外教科担任解消に関する意見書 発議案第9号 前原団地建て替えに当たって居住者権利保護と市の援助を求める決議 35 発議案第10号 大田沖縄県知事を激励する決議 36 発議案第11号 震災復興対策特別措置法

野田市議会 1996-03-21 03月21日-06号

本案は、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法改正に伴い、非常災害に際し被災現地において機動的かつ迅速な災害応急対策推進を図るため、現地災害対策本部を設置できるよう改正しようとするものであります。 主な質疑について要約して申し上げます。今までは現地災害対策本部は設置できなかったのか。防災会議との関係などについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 

千葉市議会 1996-03-13 平成8年度予算審査特別委員会(第4日目) 本文 開催日: 1996-03-13

もう一つは,国の地震防災対策特別措置法に基づきまして,県が策定を予定しております地震防災対策緊急事業5か年計画に位置づけられた事業で,補助率は2分の1となっております。今後,補強工事推進当たりましては,県との調整がございますが,地震防災対策特別措置法に基づく補助制度をできるだけ活用いたしまして,市の財政負担の軽減を図ってまいる所存でございます。  

我孫子市議会 1996-03-11 03月11日-02号

3点目の寄附金部分をなくす、あるいは極力減らす方法でありますが、地元負担をふやすことは地方財政再建促進特別措置法規定地方財政が逼迫している現状から困難と考えますので、JRの負担をふやす方法で要望をしてまいります。 後期の整備計画部分複線化後の整備計画については、御指摘のとおり事業費の問題もありますので、一気に全線複線化ではなく、やはり段階的に整備をしていくことになると考えます。

船橋市議会 1996-03-08 平成 8年第1回定例会−03月08日-02号

日本道路公団が管理する有料道路につきましては、有料ではありますが、収益事業と見られるべきものではなく、道路整備促進を図るために、道路建設費調達手段として道路整備特別措置法の定めるところにより一定期間料金を徴収しているものでございますが、この料金徴収の事実を持って直ちに公共性を阻害するものではないということで、従来から公共のように供する道路に該当するものとして非課税扱いとされてきておるものでございます

船橋市議会 1996-03-08 平成 8年第1回定例会−03月08日-02号

日本道路公団が管理する有料道路につきましては、有料ではありますが、収益事業と見られるべきものではなく、道路整備促進を図るために、道路建設費調達手段として道路整備特別措置法の定めるところにより一定期間料金を徴収しているものでございますが、この料金徴収の事実を持って直ちに公共性を阻害するものではないということで、従来から公共のように供する道路に該当するものとして非課税扱いとされてきておるものでございます

野田市議会 1996-03-07 03月07日-02号

本案は、平成8年1月25日、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部改正に伴い、非常災害に際し、被災現地において機動的かつ迅速に災害応急対策推進を図るため、現地災害対策本部を設けるよう改正しようとするものでございます。 内容といたしましては、第1条中、「第23条の第6項」を「第23条の第7項」に改める関係が1点でございます。