船橋市議会 1996-06-19 平成 8年第2回定例会−06月19日-05号
都市公園の整備は、公園整備特別措置法に基いて強力に推進され、人口1人当たりの公園面積は、全国平均で4平方メートルに達しております。しかし、東京都などの都市部においては、特に公園面積は少なく、2平方メートルと標準に達しない状態にあります。本市における1人当たりの公園面積をまずお尋ねしたいと思います。
都市公園の整備は、公園整備特別措置法に基いて強力に推進され、人口1人当たりの公園面積は、全国平均で4平方メートルに達しております。しかし、東京都などの都市部においては、特に公園面積は少なく、2平方メートルと標準に達しない状態にあります。本市における1人当たりの公園面積をまずお尋ねしたいと思います。
都市公園の整備は、公園整備特別措置法に基いて強力に推進され、人口1人当たりの公園面積は、全国平均で4平方メートルに達しております。しかし、東京都などの都市部においては、特に公園面積は少なく、2平方メートルと標準に達しない状態にあります。本市における1人当たりの公園面積をまずお尋ねしたいと思います。
また、平成7年11月に長野原町の地域居住計画と吾妻町の地域振興計画の内容を織り込んだ整備計画について、両町及び地元の合意が得られたため、群馬県は水源地域対策特別措置法整備事業として国土庁に申請をし、決定を受けております。
消費税法の見直し条項は今年9月末までに社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置法等及び消費税の係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるものとするとなっています。さきがけ代表の武村元大蔵大臣や小沢新進党党首は10%から12%に引き上げるよう主張しています。
本議案は、総合保養地域整備法第9条の地方公共団体を定める省令及び租税特別措置法が改正されたことに伴いまして、本条例を改正いたしたいものでございます。
松くい虫防除のために毎年6月に行われている農薬の空中散布について、国の時限立法でもある松くい虫被害対策特別措置法が来年3月31日を期限として切れるところから、今後この特別措置法がさらに5年間延長されるか否かにかかわらず、これを機会に自主的に来年度からの空中散布の中止を決断していただきたく質問いたします。
(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例等に関する経過措置)第5条 新条例附則第17条第1項の規定は、所得割の納税義務者が平成8年1月1日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)による改正後の租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行つた租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第
本案は、平成7年12月8日に災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものとするものでございます。
(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例等に関する経過措置)第5条 新条例附則第17条第1項の規定は、所得割の納税義務者が平成8年1月1日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)による改正後の租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行つた租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第
5号 輸入食品の安全確保に関する意見書 34 発議案第6号 地方債の借りかえ・繰り上げ償還に関する意見書 発議案第7号 学校週5日制実施に伴う学習指導要領の見直し等に関する意見書 発議案第8号 免許外教科担任の解消に関する意見書 発議案第9号 前原団地建て替えに当たって居住者の権利の保護と市の援助を求める決議 35 発議案第10号 大田沖縄県知事を激励する決議 36 発議案第11号 震災復興対策特別措置法
5号 輸入食品の安全確保に関する意見書 34 発議案第6号 地方債の借りかえ・繰り上げ償還に関する意見書 発議案第7号 学校週5日制実施に伴う学習指導要領の見直し等に関する意見書 発議案第8号 免許外教科担任の解消に関する意見書 発議案第9号 前原団地建て替えに当たって居住者の権利の保護と市の援助を求める決議 35 発議案第10号 大田沖縄県知事を激励する決議 36 発議案第11号 震災復興対策特別措置法
本案は、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の改正に伴い、非常災害に際し被災現地において機動的かつ迅速な災害応急対策の推進を図るため、現地災害対策本部を設置できるよう改正しようとするものであります。 主な質疑について要約して申し上げます。今までは現地災害対策本部は設置できなかったのか。防災会議との関係などについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。
もう一つは,国の地震防災対策特別措置法に基づきまして,県が策定を予定しております地震防災対策緊急事業5か年計画に位置づけられた事業で,補助率は2分の1となっております。今後,補強工事の推進に当たりましては,県との調整がございますが,地震防災対策特別措置法に基づく補助制度をできるだけ活用いたしまして,市の財政負担の軽減を図ってまいる所存でございます。
なお、国の制度の中では特定商業集積の整備促進に関する特別措置法、すなわち商業集積法でありますが、都市計画法の用途地域指定との整合が必要でありますので、この制度を活用することは困難かと思いますけれども、県の指導も受けて研究してまいりたいと考えております。 以上です。
なお、国の制度の中では特定商業集積の整備促進に関する特別措置法、すなわち商業集積法でありますが、都市計画法の用途地域指定との整合が必要でありますので、この制度を活用することは困難かと思いますけれども、県の指導も受けて研究してまいりたいと考えております。 以上です。
3点目の寄附金の部分をなくす、あるいは極力減らす方法でありますが、地元の負担をふやすことは地方財政再建促進特別措置法の規定や地方財政が逼迫している現状から困難と考えますので、JRの負担をふやす方法で要望をしてまいります。 後期の整備計画の部分複線化後の整備計画については、御指摘のとおり事業費の問題もありますので、一気に全線複線化ではなく、やはり段階的に整備をしていくことになると考えます。
日本道路公団が管理する有料道路につきましては、有料ではありますが、収益事業と見られるべきものではなく、道路整備の促進を図るために、道路建設費の調達手段として道路整備特別措置法の定めるところにより一定期間料金を徴収しているものでございますが、この料金徴収の事実を持って直ちに公共性を阻害するものではないということで、従来から公共のように供する道路に該当するものとして非課税扱いとされてきておるものでございます
日本道路公団が管理する有料道路につきましては、有料ではありますが、収益事業と見られるべきものではなく、道路整備の促進を図るために、道路建設費の調達手段として道路整備特別措置法の定めるところにより一定期間料金を徴収しているものでございますが、この料金徴収の事実を持って直ちに公共性を阻害するものではないということで、従来から公共のように供する道路に該当するものとして非課税扱いとされてきておるものでございます
米軍用地収用特別措置法と、憲法で定めている平和主義や地方自治とはどういう関係にあるのか。また、地方自治と言いながら、機関委任事務という多くの国の仕事で自治体が縛られていることについて、どのようなお考えを持たれているのか、伺っておきたいと思います。
本案は、平成8年1月25日、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部改正に伴い、非常災害に際し、被災現地において機動的かつ迅速に災害応急対策の推進を図るため、現地災害対策本部を設けるよう改正しようとするものでございます。 内容といたしましては、第1条中、「第23条の第6項」を「第23条の第7項」に改める関係が1点でございます。