君津市議会 2022-09-05 09月05日－03号
本市が被災し、支援物資の提供を受ける際の受入れ場所につきましては、君津市地域防災計画により、市民体育館及び農村環境改善センターを基本とし、被災の程度に応じて市長が指示する場所と定めております。 また、人的応援についても、受援を調整する組織や派遣要請の手順等を定めており、受入れ後の業務等については、災害の規模や状況に応じ、対応することとしております。
本市が被災し、支援物資の提供を受ける際の受入れ場所につきましては、君津市地域防災計画により、市民体育館及び農村環境改善センターを基本とし、被災の程度に応じて市長が指示する場所と定めております。 また、人的応援についても、受援を調整する組織や派遣要請の手順等を定めており、受入れ後の業務等については、災害の規模や状況に応じ、対応することとしております。
本市では、民間企業の活力をまちづくりに積極的に取り入れることで、行政の力だけでは実現が困難な取組や災害時における物資の手配などへの対応を進めているところでございます。 こうした取組の一環として、去る７月12日に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で、防災・災害対策や地域の安全・安心の向上に向けた包括連携に関する協定を締結いたしました。
自宅療養者等生活支援物資の配達は41世帯、陽性者用77人分、濃厚接触者用31人分でございます。 このほか、参議院議員通常選挙投票所・開票所用衛生資材等の整備、つどいの広場トイレに非接触水栓及び衛生資材等整備、市マザーズホーム手洗い場に非接触水栓を設置いたしました。 次に、ふるさと納税に関する状況でございますが、８月18日時点で1,281件、申込額は1,051万円でございます。
本市では、災害時等の相互応援協定を締結しておる自治体や令和元年度の台風被害時に、物資等の御支援をいただいた自治体など、大きな被害が発生していないか、注視してきたところでございます。 今回は本市への応援要請等はございませんでしたが、これまで築いてきた災害時の広域的な応援ネットワークを今後も大切にしていきたいと考えているところでございます。
また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際し、適切なルートを選定をいたします。 さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管所、通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。
まず、１点目の寄附金の受け取り状況についてですが、令和元年房総半島台風等による災害発生後、多くの方々から義援金、ふるさと納税による寄附金、応急物資やボランティア活動などの復旧・復興のための温かい支援を頂きました。御質問の世界平和統一家庭連合からの寄附についてですが、同団体からの寄附金、義援金は確認できませんでした。
次に、２点目の災害時において避難所の電源確保策の１つとして活用することを考えているかについてですが、災害発生時の配備体制により、災害調査、物資の輸送、避難所等に対する支援等を考慮し、考えてまいります。 15: ◯佐藤喜久雄議員 来年３月に公共施設等総合管理計画の見直しを予定しているとのことですが、現在、既に改修工事などが始まっている施設もあります。
次に、３点目、四街道市国民保護計画の進捗状況についてですが、四街道市国民保護計画は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定により、法及び国が示す国民保護に関する基本指針並びに千葉県国民保護計画に基づき、国民保護措置の実施体制、住民の避難や救援の実施に関する事項、平素において整えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めています。
また、物的支援については、災害時に必要な物資の計画的な備蓄を進めるとともに、物資が不足する事態に備え、国、県への支援要請に係る訓練の実施、物資の提供や運搬に係る事業者との協定の締結を進めるなど、被災者への支援物資等の早期支援の体制整備に取り組んでいます。
初めに、コロナウイルス対応と第７波対策についてのお尋ねでございますが、市では第６波で新型コロナウイルス感染症に感染し自宅療養をされる方などに対しまして、全庁体制による生活支援物資の支給を行ってまいりました。また、感染への不安などから自費で受けたＰＣＲ検査に対しましても費用の一部助成を行い、市民の皆様の感染への不安の解消に努めてまいりました。
実はその中で、皆さん地震があって災害があると、そうした身の周りのもの、非常物資をそろえたり、周りの方と話をしたりどうしようか、そうしたことはあるんですけれども、じゃ、地震や津波について具体的に学習しているのかというと、その中でも本当に２割弱の方ぐらいしか、そうした行動に出る方がいないということで。
災害時において物資が不足した場合は、災害協定に基づき、イオンモール株式会社、株式会社ランドロームジャパン、株式会社セブンイレブン・ジャパン、生活協同組合コープみらいに協力を要請いたします。 今後の購入計画につきましては、毎年約5,200食増やす予定となっております。
また、災害時における応急対応や復旧活動での活用については、ドローンを投入することで市内の被害状況の把握や遠隔地への救援物資の輸送も可能となることが見込まれることから、引き続き国内におけるドローンの運用や開発に関する状況を把握するとともに、ドローンを利活用する際の費用対効果などを精査し、検討していきたいと考えています。
これら救護所設置予定の全ての病院とは既に協定を締結し、テントやトリアージシート、トリアージタグなどの物資及び、循環備蓄による医療品の配備を完了しています。 ウについてお答えします。 避難所の長期的な運営に当たっては、自治会、自主防災組織等や避難者を中心とした自主運営を原則としています。
学校給食会からも物資を取っているわけですけれども、この学校給食会から高騰に関する通知はあるんでしょうか、また、学校給食会からはどれぐらいの量を調達しているんでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん） 学校給食会からの通知や調達の状況についての御質問でございますけれども、現在学校給食会から食材の高騰に関する通知は特にございません。
市が設置する給水所に来られない高齢者等の在宅避難者の情報を、民生委員の皆様や区長さん方、自主防災組織から入手いたしまして、必要な物資を区の公民館等の地域防災拠点まで搬送いたします。その後の在宅避難者への配布は、民生委員や区長、自主防災組織及びボランティア等により、実施するというものでございます。
令和元年東日本台風の際に、福島県相馬市に対しまして物資支援を行っております。また、福島県沖地震の際にも相馬市に対しまして、被害認定調査事務のため令和４年５月９日から21日まで職員２名の派遣を行っております。 なお、こういう災害発生時等の支援の要否につきましては電話等で確認をしましたが、その他の自治体については本市からの支援は今のところ必要ないと、そういった実績でございます。 以上でございます。
高齢者の虐待防止の取組につきましては、高齢者虐待の予防、早期発見、早期対応を図るため、市内の関係機関で組織いたしました高齢者虐待防止ネットワーク連絡協議会の開催や虐待防止に対する啓発物資の配布などにより、虐待防止の周知に努めているところでございます。また、介護保険サービス事業所職員を対象といたしました虐待防止のための事業者向けの研修会を昨年度に開催したところでございます。
我が国の経済は、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、食料や原材料等の物資の安定供給が滞り、今後コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況にあります。 本市におきましても、原油価格・物価高騰などを受けて、今後の予算執行に支障が生じる場合もあるかと考えております。
水や食料、物資の配給につきましては、避難所運営マニュアルにおいて、配付時の密集、密接を避けるため、避難者で構成いたします組ごとに配付することとしております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。 ◆７番（小川利彦） 分かりました。以前にもこの議場の場で、一般質問の場で紹介したかもしれませんけれども、他市で自然災害が発生した場所がありました。