野田市議会 2011-11-30 11月30日－01号
産業祭と同日の10月15日に開催したリサイクルフェアにつきましては、古本市を市役所本庁舎１階ロビーで開催し、あわせてリサイクル製品等の啓発物資を、廃棄物減量等推進員の御協力をいただいて、御来場の皆様に配布いたしました。古本市において御寄附をいただいた２万2,384円は、廃棄物減量基金に積み立てさせていただきます。
産業祭と同日の10月15日に開催したリサイクルフェアにつきましては、古本市を市役所本庁舎１階ロビーで開催し、あわせてリサイクル製品等の啓発物資を、廃棄物減量等推進員の御協力をいただいて、御来場の皆様に配布いたしました。古本市において御寄附をいただいた２万2,384円は、廃棄物減量基金に積み立てさせていただきます。
また、千葉県が推進する自転車安全利用促進強化月間や自転車安全の日などにおいて街頭で啓発物資やチラシの配布などを行い、一般の市民の方へも啓発を行っております。
例えば今回の東日本大震災では救援物資に赤ちゃんの粉ミルクは来たのですが、哺乳瓶や乳首、それらを洗う消毒剤が足りなかったり、自衛隊がせっかくつくってくださったおふろなのですけれども、大勢の方が入るために湯が汚れます。新生児や赤ちゃんが入るベビーバスが必要になります。また、授乳や若い女性が着がえるスペース、女性の下着などを干す場所の確保など、女性の視点での細かい配慮が必要です。
特に姉妹都市、相馬市に対しては義援金だけでたしか七千数百万円、支援物資はトラックで十数台、そういう活動をされて、被災地の方には感謝をされているということを皆市民は知っているところです。
職員同士でもセンター長含めて話し合い、栄養士含めて話し合いをしたのですけれども、やはり給食で提供する事前の食材を測定するほうがいいだろうと、その日に出してしまったものを後になって暫定基準値を超えているというよりは事前にやろうということで、これはやはり業者にも協力をさせないといけないので、今回の補正予算でも事前にその物資を買うのだと、買って検査をするということで、現在のところ丸ごと暫定基準値をオーバー
また、被災した３月11日の夜中には、トラック支援で相馬市への支援物資を載せたトラックが出発するなど、被災地への支援、避難者への対応などで公務員として奮闘したことを忘れてはいません。その後も放射能のホットスポット問題に直面し、通常の業務に加えて学校現場や保育所（園）など、子どもにかかわる職場では、放射線量の測定や除染活動に、また放射能に汚染された廃棄物の処理にと頑張ってまいりました。
◎下水道河川計画課長 千葉港葛南地区は、首都圏の物流拠点として重要な役割を担うとともに、大規模地震が発生した場合に住民の避難、物資の緊急輸送に対処する必要があるため、千葉港港湾計画に基づいて耐震バースとしての整備を昭和44年度より進めている。この中で、岸壁の耐震整備を実施している。
説明書の102ページ、有価物資源ごみ回収費について。 有価物の回収については一元化を図られているが、いつ、どういった背景で行われてきたものか伺う。 ◎クリーン推進課長 有価物回収の経緯について。
◎市民防犯課長 防犯パトロール物資の支給団体数について。 昨年度は247の町会自治会の活動に対して支給している。市内の町会自治会数の28.9％から申請を受けている。 防犯パトロールの結成率について。 平成22年度までに防犯パトロール物資の支給申請があった町会自治会数の累計から、結成率は46.2％となっている。
４目災害対策費292万2,000円、地域防災対策事業で事務補助者の雇い上げ賃金、災害用備蓄物資整備事業で災害用毛布、乳児用ミルク、哺乳瓶等の購入費の補正であります。５目無線施設費16万3,000円、移動系無線の整備等に伴い電気料等の不足額の補正であります。 ９款教育費、１項教育総務費、１目事務局費87万4,000円の減額、特別職、一般職人件費の給与改定等に伴う補正。 26ページをお願いいたします。
有害鳥獣駆除対策事業、園芸農産振興対策事業の環境にやさしい農業推進事業補助金及び園芸王国ちば強化支援事業補助金、栽培漁業推進事業のあわび稚貝・海水魚貝類放流事業補助金、中小企業振興利子補給補助金、観光振興イベント事業の各種実行委員会への補助金、公園施設管理経費の海浜広場清掃員賃金及び太東岬園地トイレ清掃委託料、文化センター進入路用地借上料、住宅リフォーム補助金、街路整備事業の土地賃借料、災害用備蓄物資整備事業
また、現在の備蓄量につきましては、主食といたしまして８千５５０食、副食として８千 ５５０食、毛布２千１００枚など、災害時用として物資が備蓄されておりますが、十分な備 蓄量とは言えないことから、今回の大震災を総体的に考慮し、備蓄品や災害用資機材も含め、 必要と思われるものを検討し、整備してまいりたいと考えております。 次に、質問事項３．信号機の設置について答弁いたします。
地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、都道府県や市町村があらかじめ災害時の業務 などを定めたものであり、国の中央防災会議が示す「防災基本計画」をもとに、各自治体が 策定し、地震、台風、津波など、さまざまな災害に備えて、自衛隊、ライフライン関係機関 など、それぞれの防災関係機関が機能を発揮し、住民の生命や財産を災害から守るため、避 難や救助、物資備蓄など、まさに「公助の要」となる防災対策をまとめております
この度の東日本大震災においても、学校施設は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活の拠り所となりましたが、他方、食料や毛布等備蓄物資が不足し、通信手段を失い、外部と連携が取れなかった等々学校施設の防災機能について様々な課題が浮かび上がってきました。 文部科学省は今年７月、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言をとりまとめました。
最近になって協定を締結し本格的な取り組みはこれからという都市が多い中で、既にスタートしている事例として、三鷹市では、災害時に一時避難場所や支援物資のストックヤードなどに機能転換できる防災公園、スポーツ施設等の整備をＵＲと連携して進めております。
そこで、備蓄していないもの、あるいは備蓄量が乏しくなった状況下での物資の供給には、近隣の店舗を初めとした事業者さんの連携も必要であると考えますが、佐倉市での現状をお伺いいたします。 ○議長（森野正） 市民部長。 ◎市民部長（有澤要） 備蓄のないもの、あるいは備蓄が乏しくなったもの等々でございますが、市におきましては、さまざまな災害時の応援協定を市内事業者と締結しております。
東日本大震災でも食料、物資の提供や職員の行政支援などが効果を発揮いたしました。しかし、反面、外国との姉妹都市を結んだ例では、交流を名目に一部の人たちが税金で観光を楽しむ結果となった悪い事例もあります。税金を使わずに民間同士がよい関係を築けるような姉妹都市を市民で考えてつくり上げるような政策提案を期待しております。
最後に、一時的な避難施設への避難者に対しての食料、毛布などの支援についてですが、市民の皆様には日ごろから食料や飲料水について３日分の備蓄をお願いしているところであり、自治会館や集会所など地域に一番身近な一時的避難施設においては、地震発生直後は、まずは地域で対応していただき、その後、必要に応じて区の災害対策本部から物資の配布などの支援を行ってまいります。
また、主要道路の橋が落ち、道路のアスファルトも津波にはがされた状態で、かつての市街地まで車で10分か15分程度の場所だったところ、被災直後は山沿いに歩いて３時間かけて親戚や身内を探しに行ったこと、また少ない食料を分け合い、おかゆにしてしのいでいたということ、そしてそのおかゆも１日１度程度に減らすかどうかというところまで追い込まれていたが、約２週間して自衛隊の方が山の中を歩いて支援物資を持って助けに来
（３）「今回の震災時に備蓄物資がどのように活用ができたのか」との質疑に対して、「備蓄物資の購入については、毎年更新しており、３月１１日までにアルファ米５，４００食、保存水１，４００本が備蓄されており、震災時には市民体育館などの各避難所へ配布し活用しました」との答弁がありました。