木更津市議会 2020-09-15 令和２年決算審査特別委員会 本文 2020-09-15
そのため、業務プロセスの見直し、ＩＣＴやＲＰＡの導入など、事務の効率化などによりまして、人件費の抑制を図るとともに、物件費、補助費等のさらなる精査を行い、公債費につきましては、借入れの抑制と、交付税措置のあるものを借り入れるなど、経常収支比率の上昇を抑制する取り組みを行ってまいりたいと考えております。
そのため、業務プロセスの見直し、ＩＣＴやＲＰＡの導入など、事務の効率化などによりまして、人件費の抑制を図るとともに、物件費、補助費等のさらなる精査を行い、公債費につきましては、借入れの抑制と、交付税措置のあるものを借り入れるなど、経常収支比率の上昇を抑制する取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、財政運営につきましては、財政指標のうち財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、市税収入の増加により86.9％となり、前年度より4.2ポイント減少しておりますので、今後も、物件費の抑制及び扶助費の適正な執行などにより経常経費の抑制に努めるとともに、市税のさらなる徴収率の向上、財産収入の確保などにより、歳入のより一層の確保を図られたい旨、申し上げました。
あと、財政が厳しい理由ということについてなのですけれども、経常収支比率、これは人件費だとか扶助費だとか公債費、物件費、こういったものが経常の一般の財源等を除して100を乗じたものというやり方がありますけれども、財政基金の指標ではなくて、財政の硬直度を表したものですから、例えば税とか交付税など、経常の一般財源がどのくらい投資的な経費に回せるのかなという指標ですので、例えば自治体が東金市として福祉とか教育
要因といたしましては、物件費が9,307万円、補助費等で８億4,177万9,000円、小・中学校等の空調設備整備事業、パークゴルフ場整備事業、災害復旧費など投資的経費が大幅に増えたことによるものでございます。 なお、歳出決算の詳細につきましては、決算書の90ページから301ページに記載のとおりでございます。 続きまして、施策の成果の13ページをお願いいたします。
次に、その下の下、物件費が９億１,８９６万６,０００円で、前年度に比較して１,１８１万円、１.３％の減となりました。これは主に固定資産基礎調査委託が４７８万円増額となったものの、新規バス路線実証実験委託が９９３万９,０００円、ふるさと応援寄附金謝礼品が９９３万５,０００円減額となったためです。
2番目に大きいのが人件費で17.2％、3番目が物件費で15.7％となっている。 扶助費、人件費、公債費のことを法令等により支払いが義務づけられており、減らすことが難しい経費として義務的経費と言うが、義務的経費の割合は全体の52.2％となっている。 そのほか、投資的経費である普通建設事業費は12.1％、物件費や繰出金など、その他の経費が35.7％となっている。
プラスに転じた要因としましては、今回の改訂において、２０１９年８月改訂版策定時には見込めなかった第５次総合計画後期基本計画期間中の事業費を反映させたことによるもので、具体的には、教育のＩＣＴ化の促進によるタブレットリース料や特別教室へのエアコン設置費等の物件費の増額、下水道会計の法適化に伴う補助費等の増額、防災行政無線のデジタル化更新事業の前倒し、学校施設の長寿命化計画や市道修繕計画に基づく改修工事及
歳入では、個人市民税、固定資産税等の市税収入のほか、歳出の増に伴い国・県支出金や市債が増加した一方で、歳出では（仮称）柏北部東地区新設小学校の用地購入などにより、普通建設事業費が増加したほか、扶助費等の社会保障関係経費や物件費が引き続き増加するなど、財政運営を取り巻く環境は厳しさを増しています。
決算書や予算書の中では物件費という名前で出てきますけれども、現に働いている皆さんの人件費です。この公共施設を支えてくださっている皆さんの賃金がどうなっているのか聞いてますっていうふうに聞いて、答えてくださった担当課のほうが少なかったんです。ちょっと心配になりました。恐らく払われているであろうと。労働関係法令を守ってくださいねというのは多分基本協定の中にありますから。
それで、その中でですね、歳出の面では、費用の縮減が図られた一方で、扶助費や物件費が大きく増加していると。財政の硬直化が進んでいると。また、いつ発生してもおかしくない大規模災害の備えは必然であり、将来に過度な負担を強いることがないよう費用の平準化を図るなど、財政確保の対策が急務となっていくと。非常にこれは全くそうだと思うんです。今の状況だと、来年度以降同じようには事業は、私は組めないと思っています。
中でも一貫して上昇傾向にあるのが物件費です。平成29年度の経常経費充当一般財源は38億2,988万5,000円、平成30年度は41億2,573万6,000円、令和元年度は速報値で44億7,104万5,000円となっています。また、人件費では、地方公務員給与実態調査で印西市は全国３位の高水準な給与の自治体だったことが巷間で話題となりました。経常経費の評価について伺います。
物件費は、前年度と比べ２億2,848万8,000円（7.9％）増額の31億3,453万5,000円となりました。これは、台風被害に伴う廃棄物処理や、小中学校の校務支援システム更新に係る委託料の発生等が増額の主な要因です。 補助費等は、前年度と比べ１億4,049万9,000円（4.6％）増額の31億6,335万6,000円となりました。
（出竹孝之財務部長登壇） ◎出竹孝之財務部長 令和元年度決算における経常収支比率につきましては、公債費の高止まりや、少子・高齢化の進展に伴う扶助費の増加に加え、ＩＣＴ環境整備に係るコンピュータ教育事業の実施等に伴う物件費の増を主な要因といたしまして、過去２０年間で最高となる９７.３％となっております。
消費的経費の２番目は物件費で、決算額は６億４，１０４万７，０００円、前年 度と比べ３，０８１万５，０００円、率にしますと５．０％の増となっております。 ３番目は維持補修費で、決算額は１，３８４万５，０００円で、前年度と比べ２ −105− ３１万８，０００円の減となっております。
また、経常収支比率は、分子となる一般財源充当経常経費が扶助費の増、物件費の増等により1.4％の増となったことに加え、分母となる経常一般財源が市税の減、地方消費税交付金の減等により0.5％の減となったことから、1.7ポイント悪化し、警戒値の95％を超える95.8％となりました。
そのため、業務プロセスの見直し、ＩＣＴやＲＰＡの導入など、業務の効率化により、人件費の抑制を図るとともに、物件費、補助費等のさらなる精査を行い、公債費については、借り入れの抑制と交付税措置のあるものを借り入れるなど、経常収支比率の上昇を抑制する取り組みを行ってまいります。引き続き、事業の効率化・重点化により、さらなる経費削減を実行し、将来にわたって持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
その結果、私の就任時平成28年度決算と令和元年度決算の主な財政指標等を比較いたしますと、市税徴収率は93.2％から95.4％に、人件費比率は21.7％から19.6％に、物件費比率は17.1％から15.8％にいずれも改善が見られています。
その他の経常的経費では、物件費が災害廃棄物処理事業などにより14.4％の増、補助費等が6.5％の増などとなっております。経常的経費全体では189億7,661万3,000円、前年度比5.6％の増でした。投資的経費のうち、普通建設事業費は27億3,265万4,000円で、丸山・和田地区統合小学校等建設事業の完了などにより、前年度比49.4％の大幅な減少となりました。
次に、物件費48億6,693万3,000円でございますが、災害廃棄物の処理を含むごみ処理事業、空調設備に係る小学校、中学校施設管理事業などの増により３億4,697万6,000円、7.7％の増となっております。
次に、物件費は59億9,646万1,000円で、６億9,264万4,000円の増となっておりますが、調理等業務委託費や、ふるさときみつ応援寄附金事業などの増によるものでございます。 次に、補助費等は16億6,069万4,000円で、１億397万円の増となっておりますが、市税過誤納還付金などの増によるものでございます。