1946件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏市議会 2021-03-22 03月22日-09号

しかし、受益者負担率100%実現を急ぐあまり、受益者負担率を計算する料金原価人件費冷暖房費以外の物件、減価償却費、設備の設置費は含めないということを市役所執行部は表明することとなりました。これは受益者負担率の考え方を大きく変更するものであり、私たち議員市役所執行部もしっかりと記憶しておくべきことです。受益者負担率100%達成を急ぐあまり、市内他施設料金設定根拠も危うくなっています。

富津市議会 2021-03-16 令和 3年度予算審査特別委員会−03月16日-02号

以前は、臨時職員等人件費物件で計上していた時代があろうかと思います。そういうふうな時代と比べれば非常にわかりやすくなったんですが、今回、一般職人件費の中で会計年度任用職員のほかに、まだ人件費として支払われている職員がいるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長佐久間勇君) 総務課長牧野常夫君。 ◎総務課長牧野常夫君) お答えいたします。  

栄町議会 2021-03-02 令和 3年第1回定例会(第1日 3月 2日)

それでは、2ページに戻っていただきまして、次に、物件が3,615万5,000円の増額で、パソコンやタブレットなどの借上料のほか各種委託料などが増加しています。  次に、普通建設事業費が前年度に比べ2億4,086万3,000円の減額で、消防ポンプ自動車整備事業などが増となるものの、防災行政無線増強工事布鎌小学校校舎規模改修工事などの大規模事業の減によるものです。  

富津市議会 2021-02-19 令和 3年 3月定例会−02月19日-01号

なお、総務費は、介護保険を運営するための職員給与費等人件費及び物件並びに介護認定審査会介護保険運営協議会及び趣旨普及に要する経費でございます。  次に、2款の保険給付費は47億8,041万1,000円で、前年度比3.7%の増で、主な増額要因は、居宅介護サービス給付費施設介護サービス給付費などの増によるものでございます。  

白井市議会 2021-02-15 令和3年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2021-02-15

また、令和3年度の事業予算化に当たって、国、県等補助金活用市債などを見込んだが、物件扶助費等増加をはじめとした歳出増額理由による財源不足に対応するため、財政調整基金からは繰入金9億4,430万7,000円を計上しました。  20款繰越金は、前年度同額2億円を見込んでおります。  21款諸収入は3億731万3,000円、前年度比1,406万3,000円の減です。

松戸市議会 2020-12-21 12月21日-06号

提出された支出予算書が各施設支出を示し合算されただけのもので、ほかの指定管理者では提出されていた人件費物件などの内訳が含まれている形式とは大きな隔たりがあり、情報が少な過ぎる収支予算書で、審査を行うに不十分でした。加えて、委員会審査にて明らかになりましたが、主な料金値上げ要因人件費9,601万5,928円です。

習志野市議会 2020-12-17 12月17日-06号

御質問にもありましたとおり、あくまでも仮定ということでお聞きいただければと思うんですが、同規模清掃工場に建て替えるとした場合、人件費物件の推移を勘案しますと、約300億円というふうに想定しております。 この金額には2つの清掃工場の解体と、ストックヤードなどの附帯施設建設費も見込んでおります。以上です。 ○副議長佐々木秀一君) 木村孝浩議員

袖ケ浦市議会 2020-12-08 12月08日-03号

令和年度袖ケ浦決算審査意見書の中で、扶助費物件は大きく増加し、その影響経常収支比率は上昇し、厳しい財政状況となっていることをはじめ、今後訪れる人口減少高齢化社会に移行する中で、市税収入減少社会保障費増加などが見込められており、歳入においては、自主財源の確保、歳出においては経費削減を基本とした効率的な行財政運営に努めることが重要であることを意見として付したところでございます。 

富津市議会 2020-12-04 令和 2年12月定例会−12月04日-03号

平成26年には、経営改革の取組についてということで、義務的経費である人件費及び扶助費経常的経費である物件増加により、経常的な収入から臨時的歳出である普通建設事業に使用できる財源が不足する中、財政調整基金の取崩しなどを行ってきたところ、財政調整基金が底をついてしまった旨の説明をさせていただいたところでございます。その後、報道関係に対しても公表したところでございます。

東庄町議会 2020-12-01 令和2年12月定例会 議事日程第1号

物件等の中に減価償 却費が計上されています。今後の公共施設維持管理更新施設使用料設定等 を検討する際に重要となるコストと考えます。認識を伺います。 純資産変動計算書についてお聞きします。 純資産変動計算書では、行政コスト計算書には表れない、純資産の増減した要因 を示し、財源資産形成充当財源の二つの要素から構成されます。