大網白里市議会 2022-09-07 09月07日-02号
この状況を受け、接種率が低い若い世代に対しまして、接種の動機づけにつながるよう、防災行政無線による市長のメッセージの発信をはじめ、ホームページ及びSNS等を活用し、追加接種の促進に努めているところでございます。 なお、現在実施している4回目となる追加接種につきましては、60歳以上の接種人数は1万730人であり、接種率は52.8パーセントとなります。
この状況を受け、接種率が低い若い世代に対しまして、接種の動機づけにつながるよう、防災行政無線による市長のメッセージの発信をはじめ、ホームページ及びSNS等を活用し、追加接種の促進に努めているところでございます。 なお、現在実施している4回目となる追加接種につきましては、60歳以上の接種人数は1万730人であり、接種率は52.8パーセントとなります。
こちらはふるさと納税に伴いますふるさと振興基金への積立ての減少や、自主防災組織整備事業におけます防災備品の整備の完了、防災行政無線整備事業におけます72時間対応バッテリー交換の完了によります減6,386万6,673円があった一方で、減債基金への積立て1億4,902万7,097円の増があったことによるものでございます。
次に、第2点目、情報伝達の仕組みについてですが、防災行政無線や安全・安心メール、たてやま安心電話などによる防災情報を迅速かつ正確に伝達するため、防災サーバを増設し、防災情報の伝達手段を改善しました。
市の公共施設におきましては、公衆無線LAN用の光回線、こちらを利用しておりますので、必要となる機材や回線速度など新たな通信環境整備が必要ということになりましたら対応してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中澤俊介) 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番(軍司俊紀) 繰り返しになりますけれども、今、早急に対策を練って始めるべきだと私は思います。ぜひやっていただきたい。
◎説明員(海老原郁夫君) 電話をかけたかどうかというような情報の発信ではなくて、電研のほうが避難所として開放されましたという形で、例えばメール配信であったり、防災行政無線であったり、そういう形で情報は流しますので、そういった形で情報のほうを受け取っていただくような形になろうかと思います。
次に、情報提供・共有についてでございますが、市内でイノシシの目撃情報があった場合は、現地確認を行うとともに、防災行政無線や市公式ホームページなどを活用し、情報の伝達を行っているほか、市職員と実施隊員で現地を調査し、定期的なパトロールやわなの設置を行っております。
併せて今年度に一つの端末から、防災行政無線、メール配信サービス、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、LINEへの一斉配信が行える防災行政無線多メディア一斉配信システムの導入を予定しています。このシステムの導入により、災害時に市からの災害時の情報をより迅速に伝達できるようになります。
通信手段につきましては、電話回線やインターネット通信網に障害が発生した場合でも、各拠点間の連絡が取れるよう、衛星携帯電話や移動系防災行政無線の配備など多様な情報連絡手段を確保しております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 鈴木高大君。 ◆2番(鈴木高大君) 携帯電話は今、普及率もだいぶ上がっておりまして、情報を得るには大変必要なものでございます。
(アプリ、予防啓発ポスターの掲示、リーフレットの配布、防災行政無線、消防車両巡回による注意喚起などの取組) ②、乳幼児健診等での周知啓発など乳幼児対策。 ③、学校での取組。 ④、熱中症予防のための訪問事業等高齢者対策。(大阪府吹田市、群馬県館林市、東京都豊島区、大田区) ⑤、避暑シェルターやクールシェアの取組。
災害発生時の住民の皆様への情報伝達手段については、時間帯にかかわらず、防災行政無線による放送のほかにフリーダイヤルやメール配信サービス、Lアラートやホームページ、ツイッター、フェイスブックなど複数の手段を活用しながら、災害時の様々な情報をお伝えしています。これらの伝達手段については、庁舎の停電時においても非常用電源を活用し、発信できる環境を整備しています。 次にイについてお答えします。
市といたしましては、今後も国の方針に基づき、希望者が円滑にワクチンを接種できるよう鋭意努力するとともに、新たな感染を極力抑えるためにも、市ホームページや防災行政無線、防災メールを活用し、未接種の方に対し接種の検討を丁寧に呼びかけてまいりますので、市民の皆様におかれましても、引き続き室内の換気やマスクの着用、小まめな手洗いなど、基本的な感染対策をお願いいたします。
次に、防災に向けての対応のうち、防災行政無線での情報伝達の現状の御質問にお答えいたします。 防災行政無線のデジタル化の経緯につきましては、電波関係法令の改正及び主要機器の更新のタイミングで、防災行政無線デジタル化を伴う富津市防災行政無線ネットワーク整備事業を平成27年度から令和3年度にかけて実施いたしました。
市としては、防災行政無線、安全安心メールを活用したお知らせやホームページ、広報紙を通じての情報提供を行っております。また、市民からの様々な問合せについて保健師等が対応しているところです。 次に、2点目の感染者、濃厚接触者への対応についてですが、安房管内で感染者が増加しているピーク時には、発熱外来、保健所等は逼迫した状況となり、通常どおりの対応が取れない場合もあると聞いております。
まず、1点目の防災機能強化のための取組についての1番目、公共施設や避難所など防災拠点の機能強化のため、どのような対策に取り組んできたのかについてですが、通信手段として、災害対策本部の本庁舎と現地対策本部の各地域センター等を衛星無線で結び、さらに現地対策本部と各指定避難所を簡易無線または衛星無線で結ぶことにより、電波が途切れることなく情報の共有を図れるよう整備しております。
消防・救急については、増加基調にある救急需要や災害現場活動を円滑に行うため、千代田分署に配置されている救急車及び携帯型無線機の更新整備に係る契約を締結しました。 消防団については、第2分団に配置されている消防ポンプ自動車の更新整備に係る契約を締結しました。
障害者や高齢者に限らず、危機情報の伝達は、防災行政無線を中心に、補完する手段として防災行政無線情報提供サービス、メール配信サービスよめーる、市ホームページ、ヤフー防災アプリ、またライン、ツイッター、フェイスブックなどの各種SNS、ケーブルテレビ296を活用するほか、状況に応じて区、自治会への職員派遣、消防団等による巡回広報などを実施いたします。
①、防災行政無線難聴地域の解消に向け、取組状況はどうなっているか。また、大規模災害が発生した場合には、対応可能な体制づくりはできているか。 ②、物井駅東口へのアクセス道路は、災害対策としても重要な路線であることや利便性の向上にもつながることから、整備するべきだと何度も要望してきたが、検討状況はどうなっているか。
受診率の向上対策といたしましては、成人式の参加者へのリーフレットの配布、各種検診の日程等をまとめた健康カレンダーの新聞折り込み配布、広報そうさ、市ホームページ及び防災無線によりがん検診の周知を行っております。 受診勧奨につきましては、登録制で検診を行っていることから、20歳代でまだ登録をされていない方に対し毎年検診の御案内と問診票を送付し、受診することの大切さをお伝えしております。
◆13番(渡辺務君) 次に、公衆無線LANの現状、そして課題、市の施設の現状についてお伺いします。 ○議長(石井志郎君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。
今後も引き続き広報紙やホームページ等への掲載、熱中症警戒アラート発表時の防災行政無線や安全・安心メール等により注意喚起を図るとともに、高齢者、子供、障害者などの熱中症リスクの高い方への地域での見守りや声かけを行うため、関係者が連携し、協力できる体制づくりを推進していきたいと考えます。