船橋市議会 2012-09-19 平成24年 9月予算特別委員会−09月19日-02号
◎医療センター総務課長 平成24年3月に国から示された災害拠点病院の要件の中では、発災時、多数患者が発生した場合については、入院患者について通常の2倍程度の対応が可能なスペースの確保が望ましいとされている。ただし、医療センターでそれだけの入院患者を収容し切れるかどうかは、キャパシティー的にもなかなか難しいものだと考えている。
◎医療センター総務課長 平成24年3月に国から示された災害拠点病院の要件の中では、発災時、多数患者が発生した場合については、入院患者について通常の2倍程度の対応が可能なスペースの確保が望ましいとされている。ただし、医療センターでそれだけの入院患者を収容し切れるかどうかは、キャパシティー的にもなかなか難しいものだと考えている。
災害医療については、印旛保健医療圏におきましても災害拠点病院、あるいは当市の救急告示3病院を含む災害医療協力病院が位置づけられているところでございます。 このようなことから、医療体制の充実につきましては今後とも引き続き医師会等関係機関と連携をとってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。
この補正予算で食料と簡易ベッドの備蓄を整備されるそうですが、災害拠点病院としてどのような整備をなされているのでしょうか、3・11の東日本大震災の際には、災害に遭った患者を救済する病院が崩壊し、遠くの病院へ搬送されたようです。早急に整備計画を立て、年次計画に基づいた整備を図る必要があると思いますが、ご見解をお示しください。
学校や災害拠点病院など公共施設の耐震化も進め、防災拠点としての機能を強化します。電線類の地中化や、電気、ガス、上下水道、通信網などをまとめる共同溝化も重要です。そして災害時も通信がつながるよう、高速化や大容量化などのインフラ整備を進めてまいります。 これによる経済活性化の効果として、毎年10兆円の公共投資は、多くが現存する社会資本に再投資するので用地費がほとんど必要ありません。
それで、機能的に医療機能をどういうふうに移管するかということでございますけれども、現在の東金病院の医療機能移管につきましては、千葉県保健医療計画に明記されておりまして、救急病院、災害拠点病院としての医療機能を東金病院から東千葉メディカルセンターに引き継ぐこととされております。
また、東金病院からの機能引き継ぎでございますが、千葉県保健医療計画に明記されておりますとおり、救急病院、災害拠点病院としての医療機能を東金病院から東千葉メディカルセンターが引き継ぎを行うものでございます。 また、患者の引き継ぎにつきましては、県立病院として、東千葉メディカルセンターを含め地域の医療機関に引き継ぎを行うものと考えます。
まず、医療センターについてですが、災害拠点病院となり、その役割はますます重要になっております。病院は、診療や衛生の面で、その機能を維持していくために水がどうしても必要であると思いますが、断水時の水の確保についてはどのようになっているのでしょうか。
また、救急医療事業については、救命救急センターの患者も含め、年間2万4,000人近くの救急患者を受け入れており、災害時における医療事業については、災害拠点病院として国が整備した災害派遣医療チーム2チームと医療救護班12個班を編成し、即時体制をとっている。
第2に、災害拠点病院の機能の確保として自家発電機の整備と必要な水の確保。第3に、地域医療支援業務としての連携の強化、第4に、救急医療、高度医療を支える医療機器の計画的な更新と電子カルテを含む病院情報システムの計画的な導入、更新。最後に、26年度から開始される新会計基準へのスムーズな移行、以上である。
第2に、災害拠点病院の機能の確保として自家発電機の整備と必要な水の確保。第3に、地域医療支援業務としての連携の強化、第4に、救急医療、高度医療を支える医療機器の計画的な更新と電子カルテを含む病院情報システムの計画的な導入、更新。最後に、26年度から開始される新会計基準へのスムーズな移行、以上である。
東京都では、平成24年度から都内の災害拠点、病院58拠点に衛星通信電話を導入することになりました。防災倉庫は、野田市地域防災計画にも「避難場所に食糧、水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。」との規定があり、これらの必要物資の備蓄として防災倉庫も必要な機材になります。そこで、お伺いをいたします。
現在、安房地域医療センターは、救急告示病院や地域災害拠点病院に指定されているなど2次救急医療の中核病院であり、安房地域にとって非常に重要な病院であると認識しています。このため、現在建設中の安房地域医療センターの救急棟に対する安房郡市広域市町村圏事務組合を通じて建設費の助成1億5,000万円のうち、館山市は約8,300万円を負担しています。
県立東金病院についてなんですが、災害拠点病院として機能の回復について求めますけれども、災害はいつ起こるかわかりません。医療センターができるから安心だということにはならないと思います。
まずは、災害拠点病院としての機能確保について。3月11日の大震災の経験を踏まえて、私たちの安全・安心に対する常識は覆されてしまいました。この病院には想定外な状況でも安全・安心な役割を果たすことが期待されています。災害拠点病院としての最低限の機能確保はもちろんのこと、災害に対してより高いレベルの設計配慮がされている部分はどこでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(渡邉直樹君) 志賀市長。
について) ②特別養護老人ホームの待機解消について (2)子育て支援について ①保育所の正規職員の増員と臨時職員の待遇改善について ②中学3年生までの医療費無料化について ③ヒブ、子宮頸がん、肺炎球菌ワクチン接種事業について(日本共産党) 5.前田京子2医療行政について(1)東金九十九里地域医療センターについて ①進捗状況について ②県の財政支援について (2)県立東金病院について ①災害拠点病院
また、東日本大震災においては、美浜区は液状化するなど、大きな被害がありましたが、地域の医療機関が少ない状況から、改めて、災害拠点病院でもある海浜病院の重要性を認識をいたしたところであります。しかしながら、海浜病院は、昭和59年10月に開設して以来、既に築27年が経過し、設備の老朽化も進んでいるわけでありますが、首都直下地震発生の切迫性が高まる中、海浜病院は大丈夫なのかと大変危惧をいたしております。
独立行政法人になってから、改めて災害対応が問われているときにさんむ医療センターができましたので、理事長の考え方としては、状況としては、この地域は県立東金病院が災害拠点病院として位置づけられているのは事実でありますが、さんむ医療センターとしては、地域包括的な考え方からすれば、災害拠点病院として対応できるような取り組みをしたいという考え方を持っているということで聞いております。
また、平成8年7月、災害拠点病院の指定を受けている。平成19年1月には地域がん診療連携拠点病院の指定、平成21年4月地方公営企業法の全部適用に移行し、22診療科、426床となっている。また、平成22年1月、緩和ケア病棟を開設し、446床となった。平成23年7月には歯科口腔外科を開設し、現在、23診療科となっている。 地方公営企業法の全部適用への移行に至る経営改革の経緯である。
また、平成8年7月、災害拠点病院の指定を受けている。平成19年1月には地域がん診療連携拠点病院の指定、平成21年4月地方公営企業法の全部適用に移行し、22診療科、426床となっている。また、平成22年1月、緩和ケア病棟を開設し、446床となった。平成23年7月には歯科口腔外科を開設し、現在、23診療科となっている。 地方公営企業法の全部適用への移行に至る経営改革の経緯である。
次の大項目、医療行政について、小項目1、災害拠点病院について、2、交通アクセスについてであります。 今回、私は心情的にとても一般質問はできないと思いました。しかし、「議員の仕事はみんなの役に立つ仕事でしょう」と言った少年の言葉を思い出しました。