成田市議会 2021-03-01 03月01日-04号
3つ目の被害の軽減、早期復旧・復興のための対策では、情報伝達方法、また内容の改善、災害対策本部の体制、運用の充実、洪水ハザードマップの周知などがあり、これらを総合的に推進していこうとするものでございます。
3つ目の被害の軽減、早期復旧・復興のための対策では、情報伝達方法、また内容の改善、災害対策本部の体制、運用の充実、洪水ハザードマップの周知などがあり、これらを総合的に推進していこうとするものでございます。
また、令和2年度に導入した災害対応工程管理システムや災害ネットシステムを、有効に活用するとともに、台風による風水害や東京湾北部地震等を想定した防災訓練を実施することにより、災害対策本部の初動対処能力の強化を図ってまいります。
367 ◯消防防災課長(荒木康之君) 避難所開設運営を円滑に行うための機能別訓練では、避難所担当職員に対する避難所開設運営訓練や新型コロナウイルス感染対策時の災害発生に備え、自宅療養者や濃厚接触者の避難に関する各種対応訓練、災害対策本部の設置や情報処理、避難者からの問合せ対応といった災害対策本部訓練を行いました。
発災後の速やかな災害対策本部の立ち上げ、災害応急対策、そして市民生活の再建支援など、大変な御苦労だったかと思います。 令和2年に入り、着実に復興に向けて進んでいる中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、本市は二重災害ともいえる状況下であったと言えます。
防災行政無線システム整備事業では、どのような状況においても情報伝達ができるよう、災害対策本部や支所等にIP無線と衛星無線を重層的に配備いたします。 また、令和2年度修正した地域防災計画の内容を踏まえ、養老川・椎津川・村田川の想定最大規模の降雨における洪水ハザードマップを作成し、洪水リスクの周知を図り、災害時の適切な避難行動につなげてまいります。
次に、職員の災害対応力向上の取組についてですが、本年2月1日に初めて風水害を想定した図上訓練を実施し、災害対策本部の事前設置時における関係機関との連携を含めた職員の災害対応力の向上を図ったところであります。
その際、原子力災害対策本部長から千葉県知事に対して出荷制限指示が出されたところでございます。 その後、千葉県の出荷検査方針の中で、食肉加工を目的として加工施設において受け入れたイノシシ肉につきましては、加工施設が所在する市町村が全頭につき自らで放射性物質についての検査を行うということとなっておりますので、施設の建設当初から市で検査を実施しているところでございます。
庁舎の改修、新庁舎建設については、現庁舎の耐震強度が不足しているので、市民等来庁者及び庁舎で働く職員等の安全を担保するとともに、災害時に災害対策本部を設置し、防災拠点となる庁舎の地震や津波、高潮等に対する防災機能の向上を図る観点から、検討、計画されてきたものと認識しています。
発災直後から直ちに災害対策本部を設置し、小出市長が本部長として、まさに先頭に立って、組織的なヒエラルキーが形成されるわけですけれども、現段階では、実働隊の最高指揮者というのは今御答弁された総務部長であります。まさに、これは指揮命令系統の確立のトップであるのが総務部長であります。でも、総務部長は第2庁舎におられるわけであって、今、防災庁舎の災害対策本部から非常に離れているわけであります。
最初、修正素案の概要の3ページ、一番下6番の令和元年度房総半島台風を想定とした災害対策の強化ということで、情報伝達手段の強化、避難所の整備、また、一番最後には、災害対策本部組織及び事務所掌の見直しというところです。 修正案のところからいきますと、5ページの下段4つになります。 この案の中でいきますと、大きなところでは、地震で言いますと、これ何ページになるのか。
さらには、本年度実施した感染症対策を含め、市の災害対応能力の実効性を向上させるため、来年1月に行う災害対応訓練においても、災害対策本部訓練のほか、部ごとに部別訓練を実施することとしております。 ○小澤宏司副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 御答弁ありがとうございました。 災害には人的災害と自然災害があるそうです。担当部署の職員から教わりました。
次に、災害時の避難行動では、独居の高齢者に対して取られる支援はどのようになっているかのご質問ですが、まず、避難行動の支援としては、災害対策本部からの避難情報等が発せられた場合は、速やかに災害時民生児童委員連絡網を活用して各地域の民生児童委員に連絡し、独居高齢者の安否確認や避難支援のサポートなどの協力をお願いすることとなっています。
この方法を取れば、例えば昨年の台風の災害時に、災害対策本部と災害現場やいろんな場所がオンラインで双方向でつながることができ、より正確な情報収集ができるようになるのではないかと思います。
最後に、災害ボランティアの受入れ体制についてでございますが、平常時は社会福祉協議会において運営しているボランティアセンターが、災害時は災害対策本部の指示に基づいて災害ボランティアセンターとしてボランティアの受入れ等の運営を行うこととなっております。令和元年台風15号による被害においてボランティア要請があったところでございますが、その多くは被災家屋へのブルーシートの展張でした。
令和元年の台風被害反省の中に、防災無線が聞こえない、災害対策本部等への電話がつながらないなどの根本的な情報伝達の問題点が指摘されています。今後の情報伝達方法の改善策についてお聞かせください。 ○鈴木友成議長 若菜一繁総務部長。
登壇のご回答でもありましたとおり、市民体育館は災害時に市役所が使用不能となった場合の災害対策本部の代替施設ということです。そのためにも、市民体育館へのエアコン設置、これも急務だと思います。実際近隣8市中6市設置済みなわけでして、こちらも本当に早急に検討を始める必要があるのではないのかなと思っております。では、エアコン設置に当たり、補助金の活用などはできないのでしょうか。
次に、災害対策本部が設置される別館につきましては、新耐震基準を満たしております。また、非常用電源設備といたしましては、約6時間の作動時間となっておりますが、千葉県石油協同組合八千代支部との災害時協力協定を活用し、燃料の供給を受けることとしておりますので、継続した電力の供給が可能であると考えております。 ○木下映実議長 大澤一治議員。 ◆大澤一治議員 ありがとうございました。
整備に当たりましては、被災時の機能強化を図るため、大規模な災害が発生した際に、災害対策本部となる諸室の整備を行うとともに、浸水に備え、主要な電気室、機械室は附属棟の2階に設置し、停電時の対応として非常用発電機を設置して、7日間の停電などに対応してまいります。
次に、大きな第2、防災体制の強化についてですが、昨年の台風災害の対応に関する総括については、各町内会からの意見聴取や館山市議会から提供していただいた災害対応検証、全職員を対象としたアンケート調査、災害対策本部各班ごとの振り返り調査等を実施し、現在これらの取りまとめを行っているところです。
市の役割ですが、災害が発生してからの開設部分においては、避難所開設の準備、避難所の開設、開設初期の避難者の受付、運営部分においては、災害対策本部との連絡、広報及び閉鎖部分においては避難所の統廃合、避難所の閉鎖の役割を担います。