船橋市議会 1999-06-15 平成11年第2回定例会−06月15日-04号
ただ、阪神・淡路大震災の教訓の中で、避難、初期消火、情報等の初期体制の確立が重要だ、現実的な対応がやはり重要だろうというようなことで、この地域計画の中で、例えば現地災害対策本部の設置だとか、情報収集伝達方法等について、計画の見直しを行ったところでございます。
ただ、阪神・淡路大震災の教訓の中で、避難、初期消火、情報等の初期体制の確立が重要だ、現実的な対応がやはり重要だろうというようなことで、この地域計画の中で、例えば現地災害対策本部の設置だとか、情報収集伝達方法等について、計画の見直しを行ったところでございます。
第1の衛星携帯電話についての御質問でございますが、現在館山市におきましては衛星携帯電話を使用した画像処理によります災害対策本部において災害現場の状況を把握でき、適切な対応がとれる体制になっております。また、平常時におきましても通話圏外の場所での行方不明者の捜索等に使用しているところでございます。
訓練の内容といたしましては、災害対策本部を設置をした後、水防倉庫の資機材を利用した土のう積み訓練、エンジンポンプによる排水訓練、炊き出し訓練、樋門ゲート開閉訓練のほか、今回はウエットスーツをつけた消防職員による人命救助訓練なども行われました。 次に、経済環境部生活環境課からごみゼロ運動について報告をいたします。
さらに地域コミュニティの各活動についても積極的に参加しておりまして、特に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、地域の中心となる支所におきまして、これを災害発生時の現地災害対策本部として位置づけられたわけでございます。発災時の即応体制の確立をいたしましたことは御案内のとおりでございます。
計画内容の留意事項として、具体的、実践的な計画としなければならないということがあり、関係部局で十分精査をいたしまして、水防本部組織と災害対策本部組織との整合を図ったこと。
そこで職員の勤務時間外でかつ大規模な地震、これはおおむね震度5以上を想定しているわけでございますけれども、これが発生した場合を想定いたしまして災害対策本部の体制が整えられ、機能が発揮されるまでの間、主に情報収集を任務として設けられたもので、以後の災害応急対策をより円滑に行うよう設定されたものでございます。
お尋ねの阪神・淡路大震災以後の震災対策についてでございますが、ハード面におきましては、平成8年度に木更津第二小学校に飲料水兼用耐震性貯水槽を設置するとともに、海水から飲料水をつくる簡易型造水機を購入し、災害時の飲料水を確保するとともに、地震時の一時避難場所機能を兼ね備えた施設としてグリーンオアシス3カ所を整備したほか、災害対策本部機能を有する市庁舎が使用できなくなった場合に備え、防災無線の携帯型親局
現在、各自治体で各種の協定締結の機運が高まっていること、また災害対策本部が官主導であるために、どうしても縦割り行政の弊害が出ている。その縦割り行政の補完する役割、つまり横断的な役割がこの支援協定に期待をされているのだと。
自分自身の身の安全、家族の安否、御近所の方への応援、交通手段等々考え合わせるならば、第3配備をひくべき全職員をもっての災害対策本部の立ち上げは可能なのか、甚だ心配をいたすところでございますので、当局の御所見をお示しください。 2登庁困難な場合の参集方法についても記されております。
災害対策本部、防災訓練への参加など双方の役割分担を明確にし、情報の交換等が災害時にスムーズに展開できるようにしたものでございます。 1の⑤についてお答えします。
内容につきましては、平成9年度において松戸市立病院では10月14日に地震発生を想定した訓練で、院内災害対策本部を設置し、情報収集及び伝達、院内放送による広報活動、出火を想定した屋内消火栓操法、患者の避難誘導、はしご車による患者の救出、応急救護所を設置し来院患者への対応、消火器の取り扱い、煙道体験等の訓練を実施し、2月18日には、夜間における火災の発生を想定した訓練で、火元の確認、非常口の点検、初期消火
さらに,災害状況の的確な早期把握は,初動時の効率的な各種災害活動を初め,災害対策本部への被害状況等の早期報告や応援要請などにとって極めて重要であります。 ところで,本市の現状は1機体制であるため,年間を通じて約90日間は点検整備などにより運行不能期間が生ずる状況にあります。
また,各区の災害対策本部からの市民への伝達はどのような仕組みで行われるのか。さらに,区域境は大丈夫か,あわせて伺います。 2点目は,地域防災無線の本年度の整備計画と今後のスケジュールについて伺います。 次に,東京湾における原油流出事故について伺います。
御指摘のとおり、訓練がより実践的な訓練でなければならないと、こういった観点で、会場型のセレモニー的な部分を3年前から極力削き落としをいたしまして、災害に即応するために、現地災害対策本部を中心とした地域分散型が一つの方向であろうということで考えております。防災体制の基本につきましては、先の阪神・淡路大震災が教訓として残したとおり、災害発生時、市民1人1人が何をなすべきか。
本案は、非常災害時において、市の災害対策本部が中心となり、各関係機関及び公共施設相互の連絡体制の確保を図るため、情報の収集及び伝達の手段として地域防災無線設備を整備しようとするものでございます。 地域防災無線設備につきましては、平成7年度より逐次整備をしているところでございます。
そして、市内の高崎川の警戒水位 3.8メートルを上回る水位に達しておりますので、午後3時20分に佐倉市に災害対策本部を設置をいたしました。質問中でございますので、本部長の私にかわりまして、大槻助役をその任に当たらせたいと思いますので、本人の離席をお許しいただきたいと思います。ご了解をいただきたいと思います。 お答えをいたします。
当日は、地域住民約 120人を始めとして、市職員、消防団、消防署、印旛土木事務所など総勢約 370人が参加し、災害対策本部の設置、連絡訓練、広報車両、同報系無線を使用した広報活動、土のう袋積み、エンジンポンプ、ポンプ車両による排水訓練、ボートによる避難救出訓練などが行われました。 次に、経済環境部生活環境課から、ごみゼロ運動実施状況について報告いたします。
1週間の間に大勢の善意の人々により,募金や物資のタオルがたくさん寄せられ,募金とタオル9,000枚を第1便として,北陸中日新聞社社会事業団を通じて,現地の災害対策本部へ送らせていただきました。
次に、現状におきまする資器材の搬送につきまして御指摘をいただきましたが、これの第1次といたしましては、現在、市内の小中学校に配置されております簡易備蓄倉庫によりまして、各現地の災害対策本部の物資班でございますが、これがそれぞれの管轄内の小中学校へ搬送いたしまして、その不足分が生じた場合に、第2次的な対処といたしまして、市内の4か所の耐震性備蓄倉庫から補充をすることといたしております。