1209件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

印西市議会 2003-09-16 09月16日-一般質問-04号

協定内容でございますが、まず災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定では、災害対策基本法規定する災害発生し、被災市町村のみでは十分な応急対策及び復旧対策ができない場合において、市町村相互応援が迅速かつ円滑に実施されるよう県内すべての市町村相互に協力することを確認し、基本的な事項を定めております。

鴨川市議会 2003-09-11 旧鴨川市 平成15年第 3回定例会-09月11日-02号

このため、本市におきましては、さきの阪神淡路大震災を尊い教訓といたし、災害対策基本法第42条及び鴨川市防災会議条例第2条の規定に基づき策定しておりました地域防災計画を平成9年度に大幅改定をいたし、この計画に沿った市域に係る防災に関し、さまざまな対策を講じておるところでございまして、避難場所の案内の関係につきましても、これが一つの取り組みとして実施しておるものでございます。  

千葉市議会 2003-06-12 平成15年都市消防委員会 本文 開催日: 2003-06-12

自主防災組織自体は,災害対策基本法に基づいて,千葉市の市民部の管轄なんです。それで,自主防災組織指導等については,消防署が担当してやっております。  消防団については,局長,総務部長から話がありましたように,消防団の活動と防災組織というのは絡まないということでございます。  

白井市議会 2003-06-11 平成15年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2003-06-11

最初の答弁にありました第1点目のところですけれども、災害対策基本法というのがありまして、その中で地域防災計画、これはやはり市の災害対策の根幹をなすものと思います。これは昨年度につくられている予定だったと思いますけれども、いまだ県の方のストップがかかっているというように聞いておりますけれども、このまだ配布できない理由というのはどういうことなのでしょうか。

富津市議会 2003-06-10 平成15年 6月定例会−06月10日-03号

このため、国の災害対策基本法に基づく富津地域防災計画を定め、これを推進しつつ、その予測が困難な大規模災害発生に備えているところでございます。  本計画の概要でございますが、まず市を初め市内公共団体及びその他防災関係機関の処理すべき事務または業務について述べるほか、防災施設新築または改良防災のための調査研究教育訓練及び災害予防、また災害復旧に関する計画などについて定めております。  

木更津市議会 2003-06-01 平成15年6月定例会(第1号) 本文

災害対策基本法におきましても、市町村には、住民隣保協同精神に基づく自発的な防災組織の充実に努める責務があるとしております。  市といたしましても、このことを踏まえまして、自治会町内会を単位に自主防災組織を結成していただいております。現在45団体組織され、約1万2,000世帯が加入しております。

佐倉市議会 2002-12-10 平成14年12月定例会-12月10日-03号

政府の場合は、災害対策基本法一つの事例として考えているようでして、災害の場合に一定の私権が制限できるということを有事の場合にも拡張して考えていこうと。そういった考えもあるようでございますが、基本的に災害といわゆる有事ということは、内容が違うということから考えていきますと、かなりこれは国民の合意を得るまでに大変なこれは時間がかかる問題だなというように考えております。

白井市議会 2002-06-21 平成14年第2回定例会(第6号) 本文 開催日: 2002-06-21

こうした特例措置は、大規模災害時にも必要で、その場合の対応は、災害対策基本法災害救助法などで決められています。それなのに、国家国民にとって最大の危機的状況である武力攻撃を受けた場合については、何らルールが決められていません。法律でルールが定められていないと、万一武力攻撃が起こった場合に、超法規的な行動がとられてしまう危険性があります。

佐倉市議会 2002-06-12 平成14年 6月定例会-06月12日-04号

指定公共機関には、独立行政法人、日銀、日本赤十字社、NHK、電気、ガス、輸送、通信、その他の公益事業が含まれ、災害対策基本法による首相告示では60機関が指定されており、戦争動員となるとさらに拡大するおそれがあります。この体制下のもとで首相の指示に従わなかった自治体の首長公共機関責任者はその権限を取り上げられ、首相または大臣が首長権限を直接に行使することになります。

栄町議会 2002-06-11 平成14年第2回定例会(第2号 6月11日)

○9番(桜井さだ子君) ここで問題にしている有事武力攻撃のことですので、今の科学技術で防止できない自然災害とかは災害対策基本法がありますし、災害救助法とかにのっとって対処されるものであります。有事法制を整備したからといって地震や台風は防げません。  それと、武力攻撃を受けた事態に生命財産、安全を守れるのかということですけれども、今、日本は世界でも有数の軍事力を持っています。

富津市議会 2002-03-12 平成14年 3月定例会−03月12日-03号

このため、国の災害対策基本法に基づく富津地域防災計画を定め、それらを推進しつつ、その予測が困難な大規模災害発生に備えているところでございます。  この内容につきましては、まず市を初め、市内公共団体及びその他防災関係機関の処理すべき事務または業務について述べるとともに、防災施設新築または改良防災のための調査研究教育訓練及び災害予防並びに災害復旧に関する計画などについて定めております。  

柏市議会 2002-03-08 03月08日-03号

また、防災災害対策基本法に基づき、地域住民生命、身体及び財産等災害から保護するため、国は防災基本計画を、都道府県及び市町村地域防災計画を作成しております。阪神淡路大震災等の教訓から、さまざまな災害時に備えた24時間の防災体制が要求されています。しかし、このような防災体制には、現在2交代制で行っている消防職員の配備を3交代制にシフトしていく必要があります。

市原市議会 2002-03-05 03月05日-04号

災害対策基本法では、大規模地震などに際し、国とともに地域を預かる都道府県市町村責任にも言及しております。住民生命財産を守る責務規定し、市町村に与えられた機能を十分発揮するよう求めております。首長危機管理意識対応能力が極めて重要であります。センターの目的の一つは、全国の首長を対象にした研修であります。

東金市議会 2001-12-13 12月13日-03号

まず地元企業育成の中で、建設業協力会と市の関係というようなご質問でございますが、東金建設業協力会につきましては、東金地域防災計画規定に基づきまして、市の管理する道路、河川、その他の公共土木施設におきまして、災害対策基本法第2条第2号に定める災害発生するおそれがある場合の防止及び災害発生した場合の機能の確保及び回復のため、迅速かつ的確に対応するための協定を締結しております団体でございまして、

富津市議会 2001-12-11 平成13年12月定例会−12月11日-02号

総務部長三平榮男君) 自主防災組織についてお答えをしますけれども、自主防災組織につきましては、議員、御承知のとおり、災害対策基本法第5条の中に明記されているわけでございまして、あくまでもこれは市町村住民隣保協同精神に基づく自主防災組織ということでございまして、いわゆる隣組の強力体制のようなふうに考えていただければよろしいわけでございますけれども、今現在19の組織がございます。

船橋市議会 2001-07-06 平成13年第2回定例会−07月06日-03号

まず、第1点目についてでございますが、消防団設置及び消防団員配置根拠につきましては、消防組織法に明記されているものでございますが、自主防災組織設置根拠につきましては、既にご承知のこととは存じますが、特に明確な根拠はなく、災害対策基本法第7条(住民等責務)の中の、「地方公共団体住民は、防災に寄与するよう努めなければならない」という趣旨を受けまして、それぞれの地方公共団体が、自主的にその育成

船橋市議会 2001-07-06 平成13年第2回定例会−07月06日-03号

まず、第1点目についてでございますが、消防団設置及び消防団員配置根拠につきましては、消防組織法に明記されているものでございますが、自主防災組織設置根拠につきましては、既にご承知のこととは存じますが、特に明確な根拠はなく、災害対策基本法第7条(住民等責務)の中の、「地方公共団体住民は、防災に寄与するよう努めなければならない」という趣旨を受けまして、それぞれの地方公共団体が、自主的にその育成