印西市議会 2003-09-16 09月16日-一般質問-04号
協定の内容でございますが、まず災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定では、災害対策基本法に規定する災害が発生し、被災市町村のみでは十分な応急対策及び復旧対策ができない場合において、市町村相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう県内すべての市町村が相互に協力することを確認し、基本的な事項を定めております。
協定の内容でございますが、まず災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定では、災害対策基本法に規定する災害が発生し、被災市町村のみでは十分な応急対策及び復旧対策ができない場合において、市町村相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう県内すべての市町村が相互に協力することを確認し、基本的な事項を定めております。
このため、本市におきましては、さきの阪神・淡路大震災を尊い教訓といたし、災害対策基本法第42条及び鴨川市防災会議条例第2条の規定に基づき策定しておりました地域防災計画を平成9年度に大幅改定をいたし、この計画に沿った市域に係る防災に関し、さまざまな対策を講じておるところでございまして、避難場所の案内の関係につきましても、これが一つの取り組みとして実施しておるものでございます。
我孫子市では、災害対策基本法に基づき、地域防災計画が地震対策編と水害編に分かれて策定されています。この計画は、毎年検討を重ね、修正の必要があると認められるときは、防災会議を経て変更を加えていく計画書となっています。
自主防災組織自体は,災害対策基本法に基づいて,千葉市の市民部の管轄なんです。それで,自主防災組織の指導等については,消防署が担当してやっております。 消防団については,局長,総務部長から話がありましたように,消防団の活動と防災組織というのは絡まないということでございます。
最初の答弁にありました第1点目のところですけれども、災害対策基本法というのがありまして、その中で地域防災計画、これはやはり市の災害の対策の根幹をなすものと思います。これは昨年度につくられている予定だったと思いますけれども、いまだ県の方のストップがかかっているというように聞いておりますけれども、このまだ配布できない理由というのはどういうことなのでしょうか。
このため、国の災害対策基本法に基づく富津市地域防災計画を定め、これを推進しつつ、その予測が困難な大規模災害の発生に備えているところでございます。 本計画の概要でございますが、まず市を初め市内の公共団体及びその他防災関係機関の処理すべき事務または業務について述べるほか、防災施設の新築または改良、防災のための調査研究、教育訓練及び災害予防、また災害復旧に関する計画などについて定めております。
災害対策基本法におきましても、市町村には、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実に努める責務があるとしております。 市といたしましても、このことを踏まえまして、自治会や町内会を単位に自主防災組織を結成していただいております。現在45団体が組織され、約1万2,000世帯が加入しております。
防災に関するさまざまな計画や施策及び対策は、国が定める災害対策基本法に基づき、八千代市が作成した地域防災計画に沿って行われております。
政府の場合は、災害対策基本法を一つの事例として考えているようでして、災害の場合に一定の私権が制限できるということを有事の場合にも拡張して考えていこうと。そういった考えもあるようでございますが、基本的に災害といわゆる有事ということは、内容が違うということから考えていきますと、かなりこれは国民の合意を得るまでに大変なこれは時間がかかる問題だなというように考えております。
こうした特例措置は、大規模な災害時にも必要で、その場合の対応は、災害対策基本法や災害救助法などで決められています。それなのに、国家国民にとって最大の危機的状況である武力攻撃を受けた場合については、何らルールが決められていません。法律でルールが定められていないと、万一武力攻撃が起こった場合に、超法規的な行動がとられてしまう危険性があります。
市町村は、災害対策基本法の規定により、中央防災会議が作成した防災基本計画に基づき、地域の実情に即した災害の予防、応急対策、復旧計画等を定めた地域防災計画の作成や、必要な修正が義務づけられております。
指定公共機関には、独立行政法人、日銀、日本赤十字社、NHK、電気、ガス、輸送、通信、その他の公益事業が含まれ、災害対策基本法による首相告示では60機関が指定されており、戦争動員となるとさらに拡大するおそれがあります。この体制下のもとで首相の指示に従わなかった自治体の首長や公共機関の責任者はその権限を取り上げられ、首相または大臣が首長の権限を直接に行使することになります。
○9番(桜井さだ子君) ここで問題にしている有事は武力攻撃のことですので、今の科学技術で防止できない自然災害とかは災害対策基本法がありますし、災害救助法とかにのっとって対処されるものであります。有事法制を整備したからといって地震や台風は防げません。 それと、武力攻撃を受けた事態に生命、財産、安全を守れるのかということですけれども、今、日本は世界でも有数の軍事力を持っています。
このため、国の災害対策基本法に基づく富津市地域防災計画を定め、それらを推進しつつ、その予測が困難な大規模災害の発生に備えているところでございます。 この内容につきましては、まず市を初め、市内の公共団体及びその他防災関係機関の処理すべき事務または業務について述べるとともに、防災施設の新築または改良、防災のための調査研究、教育訓練及び災害予防並びに災害復旧に関する計画などについて定めております。
また、防災は災害対策基本法に基づき、地域住民の生命、身体及び財産等を災害から保護するため、国は防災基本計画を、都道府県及び市町村は地域防災計画を作成しております。阪神・淡路大震災等の教訓から、さまざまな災害時に備えた24時間の防災体制が要求されています。しかし、このような防災体制には、現在2交代制で行っている消防職員の配備を3交代制にシフトしていく必要があります。
災害対策基本法では、大規模地震などに際し、国とともに地域を預かる都道府県と市町村の責任にも言及しております。住民の生命、財産を守る責務を規定し、市町村に与えられた機能を十分発揮するよう求めております。首長の危機管理意識と対応能力が極めて重要であります。センターの目的の一つは、全国の首長を対象にした研修であります。
まず地元企業育成の中で、建設業協力会と市の関係というようなご質問でございますが、東金市建設業協力会につきましては、東金市地域防災計画の規定に基づきまして、市の管理する道路、河川、その他の公共土木施設におきまして、災害対策基本法第2条第2号に定める災害が発生するおそれがある場合の防止及び災害が発生した場合の機能の確保及び回復のため、迅速かつ的確に対応するための協定を締結しております団体でございまして、
◎総務部長(三平榮男君) 自主防災組織についてお答えをしますけれども、自主防災組織につきましては、議員、御承知のとおり、災害対策基本法第5条の中に明記されているわけでございまして、あくまでもこれは市町村が住民の隣保協同の精神に基づく自主防災組織ということでございまして、いわゆる隣組の強力体制のようなふうに考えていただければよろしいわけでございますけれども、今現在19の組織がございます。
まず、第1点目についてでございますが、消防団の設置及び消防団員の配置の根拠につきましては、消防組織法に明記されているものでございますが、自主防災組織の設置の根拠につきましては、既にご承知のこととは存じますが、特に明確な根拠はなく、災害対策基本法第7条(住民等の責務)の中の、「地方公共団体の住民は、防災に寄与するよう努めなければならない」という趣旨を受けまして、それぞれの地方公共団体が、自主的にその育成
まず、第1点目についてでございますが、消防団の設置及び消防団員の配置の根拠につきましては、消防組織法に明記されているものでございますが、自主防災組織の設置の根拠につきましては、既にご承知のこととは存じますが、特に明確な根拠はなく、災害対策基本法第7条(住民等の責務)の中の、「地方公共団体の住民は、防災に寄与するよう努めなければならない」という趣旨を受けまして、それぞれの地方公共団体が、自主的にその育成