柏市議会 2037-06-26 06月26日－08号
次に、議案第12号、財産の取得について（災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車）、議案第13号、財産の取得について（災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車）、議案第17号、訴えの提起についての３議案を一括して議題といたしました。
次に、議案第12号、財産の取得について（災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車）、議案第13号、財産の取得について（災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車）、議案第17号、訴えの提起についての３議案を一括して議題といたしました。
また、外国人アドバイザーを配置し、来庁した外国人の行政手続の通訳サポートや相談業務を行うほか、市ホームページでの外国語による広報かしわの掲載、多言語メール配信サービスによる行政情報や災害時の情報提供を行っています。さらに、国際交流センターではレベルに合わせた日本語教室を実施し、日本語の指導とともに日本語講師が外国人のよき相談相手となっています。
次に、２点目の事前対策についてですが、台風15号では前日の９月８日から１号配備をしき、気象情報等の収集に努め、台風当日９日の早朝には２号配備である災害警戒本部体制に移行しました。 なお、この災害警戒本部体制は、大型で強い勢力の台風19号の接近予報に伴い、10月11日に３号配備である災害対策本部体制に移行するまで続きました。
なお、操業期間、期限に関しましては、風水害等の自然災害や社会経済情勢の変化、吉岡区との交渉状況等の外的要因により次期ごみ処理施設の稼働時期を確定することは困難でございますけれども、令和６年の10月の稼働を目指して努力していきたいというような市の考え方でございます。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 大谷順子さん。
豪華で大きな大規模の学校の建設ではなく、適度な大きさで、大規模災害が起きたときには避難所になれるような、そしてもし子供たちが少なくなってしまったら、将来的には子供から高齢者までが居場所になれるような場所になるコミュニティ施設にも変えられるような構造の学校をつくるべきではないかと考えます。最後に、今回も幾つかの請願が出ておりますが、私どもの会派でもいろんな意見で議論を交わしてまいりました。
災害時も状況に応じて発生する危険は異なり、とるべき対応が変わりますが、何かあったときに子供たちが思い出すのが繰り返し学校で教わった標語では、身の安全を守ることに必ずしも結びつかないばかりか、とっさに必要な行動をとれない原因になりかねません。例えば太平洋側で海水浴をしているときにもし大地震に遭遇した場合、場所によっては５分から10分で津波が来ます。
まずは、直近の台風災害に見舞われました県内の多くの皆様方に心よりお見舞いを申し上げると同時に、早期の復旧を切に祈念いたします。
②、大地震、大災害から市民の命と暮らしと財産を守ることは、市行政における最重要かつ緊急の課題であり、中でも市庁舎の整備は最優先で進めるべきと思うが、どう考えるか。 ③、基本設計を含め、再度市民アンケートをとるべきと思うが、いかがか。 ④、設計の抜本的な見直しで大幅な経費の縮減を図れないか。 大きい２番、ごみ焼却施設建設予定地への汚染残土持ち込みについて。
続きまして、防災対策についてでございますが、災害発生時の対応に対する決裁を省略できないのか、お尋ねいたします。災害が発生したときに、救助や避難などでさまざまな事務が行われるわけですが、これが決裁待ちでおくれるということがあってはなりません。決裁は省略できないのか、お尋ねをいたします。続きまして、再生可能エネルギーへの転換を求める市民の声をどう受けとめているでしょうか、考え方をお示しください。
地震についてはお聞きしましたが、大雨や停電などの災害時での対策はなされているでしょうか。防災行政無線について。柏市では、ビルや幹線道路や鉄道などもあり、特に災害時では防災行政無線が聞き取りにくい場合も多く、緊急通報の手段として検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。災害ごみについて。柏市での災害ごみの処理体制はどのようになっているでしょうか。
地球温暖化が進行する中、ここ数年の自然災害はこれまで想定されないような大きな被害をもたらしています。だからこそ行政による災害予防の取り組み、避難体制、避難所のあり方、被災者への支援体制が大きく問われました。テレビでは、繰り返し命を守る行動をとってくださいという言葉が流れました。命を守る行動は人によって違うし、行動できない災害弱者は多いはずです。
次に、議案第12号 令和元年度四街道市一般会計補正予算（第３号）のうち総務常任委員会所管事項、消防団員等公務災害補償等共済基金助成金が不採択となった理由はとの質疑に対し、経費の100％が助成される事業であるため、応募が多数あったことにより不採択となったものですとの答弁がありました。
災害対策について。初めに先日の18日の夜、新潟、山形県、各地を襲った激しい地震に際しまして、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い平穏な生活が戻るよう祈らずにはいられない状況でございます。防災カルテ、柏市直下地震による被害想定を示しておりまして、地域ごとの被害状況、エリアごとの災害特性をまとめてある防災カルテであります。
そもそも市の残土条例は、残土埋め立てによる土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより住民の生活の安全を確保し、生活環境を保全することを目的につくられております。だからこそ、発生元証明と地質検査証明があっても、条例では月に１度の地質、水質検査を義務づけています。
船形バイパスは、津波などの災害時の避難経路として、また幅員の狭い道路を利用している通学児童や高齢者等の交通事故に遭う危険性の解消、雨水排水路の整備による冠水被害の解消、さらには観光客の海浜部への誘導及び船形漁港の拠点機能の充実などによる地域の活性化を目的とした道路であり、多くの整備効果が期待されています。
令和の時代が平和で、みんなが笑顔で、そして自然災害の少ない時代になることを切に願いまして一般質問に入ります。 １、笑顔あふれる子供たちのために。①、抑止力の観点からも通学路に防犯カメラを設置すべきと何度も要望してきたが、どう考えているか。 ②、通学路の安全対策や危険箇所への対応はできているか。
メール配信サービスの有効性は、災害時に諸情報を得るためにも大変有効であると考えます。そこで質問いたします。現在のメール配信サービスの登録者数や登録率など、現状や課題、市民の活用に向け、さらなる周知、登録を目指すべきだと感じますが、認識をお示しください。次に、非正規職員の災害対策従事ですが、これは割愛させていただきます。申しわけありません。次に、災害時のマッチングです。
千葉県の土砂災害警戒区域の指定率は36％で、全国平均88％を大きく下回っています。2014年８月に77人の犠牲を出した広島市の土砂災害では、多くの現場が警戒区域に指定されていませんでした。
災害に強いまちづくり、国土強靱化地域計画の策定に向けた取り組み状況について伺いたいと思います。 さきの台風10号及び台風19号、またその後の豪雨と、当市でも市民生活を脅かすような自然災害に立て続けに見舞われました。被害に遭われました市民の皆様には、改めて心よりお見舞い申し上げる次第でございます。