柏市議会 2021-06-23 06月23日－08号
また，委員から「地域に開かれた学校建設というのが大事な視点と考えるが，災害時の対応はどのように考えて作られているか。また，備蓄品についてはどうか」との質疑があり，当局から「市内小中学校は全て避難所として指定されており，当該学校も避難施設となることを見込んだ設計としている。
また，委員から「地域に開かれた学校建設というのが大事な視点と考えるが，災害時の対応はどのように考えて作られているか。また，備蓄品についてはどうか」との質疑があり，当局から「市内小中学校は全て避難所として指定されており，当該学校も避難施設となることを見込んだ設計としている。
次に、議案第６号 令和３年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち総務常任委員会所管事項、新型コロナウイルス対策危機管理用備品等整備事業の防災資器材備品購入費1,862万7,000円は高額であるが、主な内訳はとの質疑に対し、災害時の避難所における感染症対策に必要な備品として、パーティション405式で約1,000万円、簡易持ち運びベッドが810式で約800万円となっていますとの答弁がありました。
今いろいろご答弁を伺ってきて、今回のワクチン予約に関する混乱の要因というか原因というのがかいま見えた気がするのですけれども、皆さんもご存じのとおり今回のコロナウイルスというのは、今までに前例がないような災害といったらいいのでしょうか、だと思います。
富津市においては、今年２月から災害備蓄品の各小中学校への配置が済んでおります。また、執行部からも、継続して配置する、そのような答弁も頂いております。 そのような中で、あたかも富津市が遅れているような賛成討論を聞いております。これ、私としては、この言葉に対して非常に憤りを感じているわけでございます。
◎消防長（松本禎久君） 二酸化炭素消火設備の構造や安全対策に関する関係団体等への周知につきましては、今回の事故を受け、総務省消防庁より消防設備の関係団体等に類似の事故発生を防止するための通知がされており、厚生労働省労働基準局においても、労働災害の防止について建設業等の関係団体に対して通知されております。
また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模災害が立て続けに発生した。災害からの復興は未だ厳しい状況の中にあると言わざるを得ない。 一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。
災害時の初動、各避難所への市職員の配置、地域活動への参加といった側面から、一定数の市内在住職員が必要だと感じます。市内在住に対して、住宅手当を支給する自治体も増えていると伺います。本市では、こうした検討はなされていないのでしょうか、お聞かせください。最後に、保育士の労働条件改善についてです。
新川園衛生処理場のほうは代替品でやって、いざというときも対応はできているということで、今に至っているということなので、分かりましたけど、今後、非常用電源が切れていたというのは、災害が起きてから対応するのではなく、また、それが台風だけではないということで、今後、この環境部だけに限らず、そういうところを、各所管課が点検していただけたらなと思いまして、質疑させていただきました。
質問の２点目は、頻発化、激甚化する自然災害に備えるため専門的な知識を持つ人材の育成や活用を進める必要があると思われます。2017年度に気象庁による研修が行われ、この研修の修了者や地方気象台の元職員など29人の人たちが昨年12月までに気象防災アドバイザーの委嘱を受けております。
最後に、防災対策の取組として、災害対応検証部会において、課題抽出された改善策に対する進捗状況についてのお尋ねでございますが、本市では令和元年台風第15号及び第19号の一連の災害を受け、庁内組織として匝瑳市災害対応検討会議を設置し、その下部組織である災害対応検証部会において、課題の抽出、整理を行い、26項目の改善策に取り組んできたところであります。
この見守りということで、高齢者の支援の見守りというのを、やっぱりそこを考えてもらいたいのですけれども、今必要なのは福祉におけるアウトリーチ、今までの議会でも何度も出てきましたこのお話なのですけれども、支援が必要な人に手を差し伸べること、災害時にどうされるかということなのですけれども、一斉に通知、要は通報装置が鳴ってもすぐに駆けつけられないというのが現状だと思います。
３点目の税収への影響でございますが、本改正は現状の水災害の軽減を前提に改正するものですので、既存の施設に対して軽減されるものではないため、現状の税収から減収になるものではございませんが、今後対象区域に指定された場合には、該当する施設が設置された際には特例措置期間である令和６年３月31日まで税収に影響があるものでございます。
最後に、災害対策について伺います。本年５月20日、警戒レベルの表示が変更されました。レベル３で高齢者等避難、レベル４では避難勧告（避難指示（緊急））から避難指示に一本化され、避難の時期が明確になりました。しかしながら、具体的にどのような避難行動になるのかが不明確だと思います。併せて内閣府から避難行動判定フローが出されております。
水道局長の経歴を見ますと２０１１年の東日本大震災の際に、水道局の職員といたしまして、いろいろ災害対策ですとかに奮闘されたというふうに聞いております。再びこちら水道局のほうに戻ってこられたということですけれども、その間、いろんな部署も経験され、いろんな災害も経験され、震災時や災害時に対しての水道行政ですね、安心・安全な水道供給につきまして思うところもあるかと思います。
４目防災費の防災関係費は、暴風等により電線に接触するおそれがある樹木については、電力会社が保安伐採を実施していますが、令和元年台風災害等の経験から、倒木による道路の通行や福祉施設などの重要施設への電力供給に重大な影響が生じる可能性がある箇所について、保安伐採より広範囲に木の根元付近から伐採する予防伐採を実施するため、東京電力パワーグリッド株式会社に対する負担金754万円を計上するものでございます。
これをシステム化し、介護保険システムや障害者支援システムと連動することにより、常に最新の情報で管理することが可能となり、大規模災害時においても迅速な支援につながるものと考えております。
小型乗用車につきましては、バッテリー容量が大きく、外部給電器により、災害時に避難所への電力供給に使用できる車両として、また、小型貨物車は、小回りが利き、荷台にコンテナ等を装備することによりまして、災害時等に多くの非常用物資の運搬ができ、外部給電が可能な専用コンセントが装備されている車両を考えております。
しかしながら、地球環境の変化による風水害や確率が高まっている大震災の発生など今後想定を上回る自然災害の発生が危惧されるところであります。これは、非常に難しい問題だと思いますが、この想定外の災害に対し地域防災計画には書き込めない何らかの対策も必要ではないかと考えるところですが、市としてのお考えをお聞かせください。次に、災害発生時の避難についてです。
災害広報システムについてお伺いいたします。 災害時の情報伝達手段の一つとして防災行政無線があります。我孫子市の防災行政無線は、災害対策本部が置かれる市役所に設置した親局から、無線通信により市内７９か所に設置してある屋外拡声子局の拡声器で広く市民の皆様に放送するシステムであります。緊急連絡から一般広報まで様々な情報を広く提供する安全と信頼を結ぶ情報ネットワークです。
令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間といたします第６次定員適正化計画では、令和３年度当初における計画職員数につきましては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症等の災害対応や子ども・子育て関連事業、公共施設の建て替え等に人員の補強が不可欠であることから、前年度に対して８人増員の634人としているところでございます。