野田市議会 2021-03-01 03月01日－01号
野田市斎場の友引の日の開場につきましては通夜のみの利用としておりましたが、友引の日を開場している野田市関宿斎場と合わせ、令和３年１月５日の友引の日から火葬や告別式も利用できるよう開場しております。 次に、学童保育所の過密化対策について申し上げます。 ２月１日時点の学童保育所の入所児童数は1,365人で、前年同時期と比較し88人少ない状況となっております。
野田市斎場の友引の日の開場につきましては通夜のみの利用としておりましたが、友引の日を開場している野田市関宿斎場と合わせ、令和３年１月５日の友引の日から火葬や告別式も利用できるよう開場しております。 次に、学童保育所の過密化対策について申し上げます。 ２月１日時点の学童保育所の入所児童数は1,365人で、前年同時期と比較し88人少ない状況となっております。
本案は、市外居住者に係る火葬料の見直しにより、市民が利用しやすい環境を整備するため、使用料に関する規定を整備しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。
本案は、市外居住者に係る火葬料の見直しにより、市民が利用しやすい環境を整備するため、使用料に関する規定を整備しようとするものでございます。
議案第９号は、市外居住者に係る火葬料の見直しにより、市民が利用しやすい環境を整備するため、使用料に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第10号は、国民健康保険財政調整基金を活用して保険料を引き下げることを目的に保険料率を改正するとともに、国民健康保険法施行例の一部改正に伴い、賦課限度額及び軽減判定所得に関する規定を整備しようとするものでございます。
本来斎場は、法に基づき火葬及び葬儀を行うための施設として、市民と国民の貴重な租税により整備された市民の財産であります。市民がひとしく利用でき、施設が生み出す益の還元を受けるべきものと考えます。それを一会社の利潤を生み出す道具にしてはならないと考えます。営利会社は利潤を上げるのを目的として会社がつくられています。最初から株式会社の指定管理は、このような本質的な問題を抱えていると考えます。
次に、今後予定している修繕工事等につきましては、野田市斎場の火葬炉修繕、合併浄化槽の調整ブロワー等修繕、障がい者トイレ換気扇修繕、関宿斎場の火葬炉修繕、南部保育所の各室引き戸の修繕工事、廊下天井補強工事、郷土博物館の外トイレ屋根瓦の修繕などを予定しております。施設管理における修繕等につきましては、ファシリティマネジメントの視点から早期発見、早期修繕が原則でございます。
特に市外居住者の火葬料については、近隣市よりも安価に設定されていることから、大幅な引き上げを検討することとしております。また、近隣市では有料化している市民火葬料については、受益者負担の原則から、少額であっても有料化を検討するとしております。
市の斎場は、法に基づき火葬及び葬儀を行うための施設として、市民と国民の貴重な租税により整備をされました市民の財産であります。市民がひとしく利用でき、施設が生み出す益の還元を受けるべきものと考えます。それを一会社の利潤を生み出す道具にしてはならないと考えております。営利会社は利潤を上げるのが目的として会社がつくられております。
使用料等の負担の適正化につきましては、これまでの受益者負担の考え方を見直し、施設使用料は個々の施設の特性に応じた負担割合を、近隣市の類似施設との均衡を考慮しながら検討すること、また市外居住者の料金は、主に市民利用の1.5倍から２倍に設定されておりますが、より市民利用を優先させる観点から、近隣市の状況も踏まえながら高めに設定し、特に近隣市よりも安価に設定されている市外居住者の火葬料については、大幅な引
身寄りのない方々の事情で無縁死となられた方の５年間の火葬件数というものを教えていただけますか。（何事か発言する者あり）無縁死となられた方々の５年間の火葬件数の推移がわかれば教えていただきたいと思うのですが。 ◎保健福祉部長（冨山克彦） 無縁埋葬の件数で、直近のもので４年間ですけれども、申し上げますと、平成25年度が３件です。
例えば家族がばらばらになったら、会うために交通費を使ったりとか宿泊費を使ったりとか、原発事故によって両親が津波で流されてしまった、でも原発事故によって捜索もできない、見つかって、亡くなった状況の中で火葬するにも立ち会えない、出会えたときには本当にこんな小さな骨になっていたというようなそれぞれに大変な苦労をこの６年間経験された中で、一人一人の１世帯１世帯の状況というのがかなり違うと思いますので、そういった
新旧総合計画における市営の墓地公園の位置づけについて、墓地を所有していない世帯数について、現在の墓地の空き区画数について、今後の墓地の需要予測について、境内内における墓地拡張可能面積について、状況の変化等に対応する考えについて、境内内に新たな墓地をつくる際の手続について、市内における民営火葬場の有無について、ペット専用の火葬場と条例改正の関係について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。
常勤職員の定期昇給分を含む５年間を平準化した人件費について、現指定管理者が親会社へ完全子会社化された時期について、指定管理期間中に子会社化されたことによる変更手続の必要性について、剰余金について、現在の職員数及び職員構成について、施設内の苦情の対応状況について、火葬業務職員の定職率について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。
野田市斎場との一体管理について、火葬業務の委託について、職員の人数について、シルバー人材センターの活用や地元雇用などについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。公共施設をもうけ本位の株式会社がしていく、それに公共施設が使われていくことに問題があると常々主張してきた。
関宿斎場の指定管理者の選定について、野田市斎場の労働者の労働条件の把握について、外科手術等による火葬件数などについて質疑があり、当局から答弁がありました。 討論について要約して申し上げます。指定管理者には経費削減ということで、それを追求していくと、際限ない形になっていく条項がある。
これにつきましては、道路工事などで墓地にかかって出た改葬遺骨の火葬、こういう場合、あるいは大きな災害で多くの方が被災された場合と、こういう形がその他特別の事情ということで考えられるものでございます。
この対応マニュアルには、市町村の対応として、各段階に応じて医療体制整備に当たっての協力、県による発熱相談センターの設置への協力と周知、広報活動、県によるワクチン接種に関する体制整備への協力、要支援者に対する支援、火葬場の運営に関する調整、職員等が使用する個人防護用資材、マスク、ゴーグル、使い捨て手袋等でございますが、消毒薬等の備蓄等が定められております。
なお、和解内容につきましては、平成元年６月20日付の覚書及び同年８月12日付の協定書における合意内容を遵守すること、稼働期限を８年間延長、市は平成26年７月14日限り稼働を停止し、その後可及的速やかに施設を収去すること、跡地利用について、市は現計画以外のし尿処理施設、し尿中継所、火葬場、最終処分場、集積所、その他廃棄物処理施設は一切建設しないこと、操業問題や本協定における意見の交換、移設状況等について
本案は、式場の使用を許可しないとき及び使用の制限をするときの要件を条例に規定するとともに、あわせて小動物の火葬について重量の上限を定めようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。暴力団員が個人的に葬儀をする際の制限に該当する条文について質疑があり、当局から答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。暴力団員にも裁判を受ける権利とか人権があると思う。
本案は、騒音などで公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると認められるときや暴力団の利益になると認められるときなど、一定の場合に市民生活の安全を守ることを目的として式場の使用を許可しないことを明確に規定し、許可後において第８条第２項各号の不許可の要件に該当した場合は、使用の制限、または取り消しができることを規定しようとするもので、あわせて動物炉に入らない大型の動物の火葬がふえてきた現状を踏まえ、