いすみ市議会 2019-12-05 12月05日-02号
ご質問の国の森林整備事業の中に、激甚化する自然災害への対応で、重要インフラ施設周辺森林整備事業が創設されます。これは、風倒木による施設被害を未然に防止することを目的とする事業でございますが、その運用には、千葉県森林所有者、東電などの事業者との協定の締結などが必要です。
ご質問の国の森林整備事業の中に、激甚化する自然災害への対応で、重要インフラ施設周辺森林整備事業が創設されます。これは、風倒木による施設被害を未然に防止することを目的とする事業でございますが、その運用には、千葉県森林所有者、東電などの事業者との協定の締結などが必要です。
しかし、気象が毎年毎年激甚化している、毎年のように観測史上最高という言葉がニュースで聞かれる、そういう事態が続いているわけです。今この市役所が浸水することはない、大丈夫だから対策をとらなくていいのだと、そういうことにはならないと思います。 ということで、次の質問に参ります。(2)です。冠水、浸水があった場合、業務にどのような影響が出ると想定されているのか。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。
近年、豪雨や暴風など、気候変動の影響等による気象の急激な変化や頻発化、激甚化する自然災害に晒されています。そのため、自然災害に事前に備え、市民の生命、財産を守る防災、減災に平時から備えることが重要です。
しかし、近年では気象現象が激甚化していることから、風水害災害、土砂災害についても想定した訓練が必要なのではないでしょうか。 そこで、(1)防災と減災の取り組みの現状について、(2)現状の課題を踏まえた今後の取り組みについて、以上2点について伺います。 次に、大きな3番目、高齢者や障がいのある方が安心して暮らせるための取り組みについて。
大雨のときは、消防団の皆様が河川や冠水危険箇所などをくまなくパトロールをしてくださり、冠水がもし認められれば、直ちに通行どめなどの措置を実施してくださったりしておりますが、最近の豪雨は、その雨量が今までの経験則を超えて、激甚化しており、その対応が間に合わない場合も生じていると思います。
公共インフラは、まちの利便性や防災対策として、引き続き整備を進めてまいりますが、激甚化する災害に対し、従来の手法では対応していくことは難しく、さらなる減災への取り組みも必要と考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 密本議員。 ◆9番(密本成章) 市長答弁を踏まえまして、次の質問に移ります。そもそもグレーインフラは、人工構造物で水を完全に管理しようという発想です。
しかし、近年では気象現象が激甚化していることから、風水害災害、土砂災害についても想定した訓練が必要なのではないでしょうか。 そこで、(1)防災と減災の取り組みの現状について、(2)現状の課題を踏まえた今後の取り組みについて、以上2点について伺います。 次に、大きな3番目、高齢者や障がいのある方が安心して暮らせるための取り組みについて。
近年の自然災害の頻発化や激甚化から国民の生命、財産を守るためには防災、減災、国土強靱化が重要であり、国においては平成30年12月に閣議決定した国土強靱化基本計画を見直すとともに、その歩みを加速化させるとしております。
今後も災害が激甚化していくことが懸念される状況でございます。今後の管理のあり方などを検討し、対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市が管理する街路樹の責任者は市です。保険が出ないという回答ではなく、被害を受けた市民にはまず謝罪の言葉が必要です。市民をクレーマーにしないよう対応してください。今後どう対応しますか。
近年、自然災害は激甚化しつつあるだけに、タイムラインの一層の普及が求められているのは当然のことと理解できます。このように、時系列で準備を行うタイムライン(防災行動計画)の考え方について、市や地域においてどのように取り組んでいるのか、方向性をお伺いします。 次に、大綱2点目は、教育施設の環境整備について、質問いたします。
また、今回の被害を踏まえ、本市の災害対応の課題を検証し、適切な情報発信、避難所のあり方の見直し、国、県、企業との速やかな連携に取り組むほか、市民ニーズに柔軟に対応できる体制を整えることにより、激甚化する気象災害などから市民の命を守る、災害に強いまちを築いてまいります。 2つ目は「「住みたい」に応えられるまちへ」です。
また、九州北部豪雨、西日本豪雨など、風水害の激甚化もあります。 毎年のように日本列島で50年に1度、100年に1度といわれるような自然災害が深刻な被害を出しております。
この課題については、現時点も、多く、同様だと思うが、東日本大震災だけではなく、千葉県が想定する地震の……地震想定の変更の部分や、あと洪水、津波、高潮等の災害の激甚化等への対応力強化が求められているという現状であるので、引き続き課題になっていると認識をしている。
近年、自然災害は激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害をもたらしています。災害による被害を最小化するという観点から、地域防災力の構造、防災人材の育成、災害対応力のさらなる強化が重要です。災害はいつ起きるかわかりません。 そこで、栄町の防災対策の現状と新たな取組について伺います。 2項目め、骨髄移植におけるドナー支援制度についてです。
まず、1点目の利根川水系江戸川の右岸、左岸で実施している工事状況についてでございますが、国土交通省では、近年激甚化している災害状況から、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策等を踏まえ、閣議決定された緊急対策について、人命を守る対策として堤防強化、氾濫危険性の解消として樹木伐採、河道掘削等を平成30年度から3カ年で集中的に実施しております。
近年の激甚化する風水害を見ますと、やはり早目早目の避難や、命が助かる可能性の高い行動をとることが非常に重要と考えます。 そこで、本市の避難情報の発令についてお伺いをいたします。 災害時には、安全な場所へ早目に避難するためには、行政が気象情報を収集、判断し、適切なタイミングで避難勧告等を発令することが重要であると考えますが、本市の避難情報の発令はどのように行っているのかお伺いいたします。
議員御案内のとおり、近年、気候変動の影響などにより、雨の降り方の局地化、集中化、激甚化により、下水道施設の能力を超える豪雨が頻発しているとともに、都市化の進展に伴い、地表面がアスファルトで覆われ、降った雨の流出が増加し、内水氾濫による被害発生のリスクが高まっております。
◆立川清英議員 今回は防災・減災について、主にハード整備について伺ってまいりましたが、気象は温暖化への傾向が一層進み、豪雨災害の頻発、激甚化が予想されます。 本市は、山や海があるわけではないですが、都市型災害への安全対策として治水対策や土砂災害等、県や国など、それぞれ関係機関との連携を密に防災・減災を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
近年、自然災害の激甚化、頻発化により各地で甚大な被害が発生しております。災害は忘れたころにやってくると言っていた時代が、今や必ずやってくる、忘れる間もなくやってくるとの認識に変わっております。公明党は、命を守るために防災、減災を政治の柱と位置づけ、防災意識を高める教育を含めて社会の主流に押し上げていきたいと考えております。世界一災害に強いまち印西市を目指して、以下伺います。
災害の激甚化、広域化が指摘される中で、日本のどこであっても、災害の脅威にさらされる可能性はございます。何よりも大切なのは、命を守るための対策を自治体や住民一人一人が十分にとれているのか、教訓を生かす被災地をモデルケースにした取り組みが求められておると思います。市としての対応も加速していくことが大切と思われますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、地区防災計画についてお聞きをいたします。