富津市議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月定例会−09月02日-03号
私がちょっと個人的に照度測定器を使って照度を測定してみたところ、照明があるところについては基準値を上回っていたんですけど、それ以外の部分については基準値を下回っていて、中には一桁台の照度しか測定できない場所もありました。
私がちょっと個人的に照度測定器を使って照度を測定してみたところ、照明があるところについては基準値を上回っていたんですけど、それ以外の部分については基準値を下回っていて、中には一桁台の照度しか測定できない場所もありました。
事業名、一般事務費、決算額2,840万6,000円は、市内小中学校における新型コロナウイルス感染症予防対策として、水道の蛇口1,264か所をレバー式に交換し、各教室の換気管理を行うため、二酸化炭素濃度測定器193台を購入した経費でございます。そのほか、市内各小中学校における学校教育や諸活動実施のための各種支援事業を行った経費です。
地方創生臨時交付金活用の方針、使用使途を決定するまでの経緯、効果測定をどのように判断するか。 13、こどもルーム指導員の雇い止め。こどもルーム指導員の雇い止め和解を受けての市の見解。 14、行政改革。全事業の見直しをどのように進めていくか、公共施設の活用方法と設計のずれを埋めるための取組。 15、新庁舎建設。市民の声をどのように募集し、反映していくか。 16、鹿渡南部特定土地区画整備事業。
このような災害を引き起こす線状降水帯の発生について、事前に予測することは困難でしたが、気象庁では線状降水帯予測精度向上を喫緊の課題と位置づけ、産学官連携、企業の産、大学研究機関の学、行政の官、この３者で世界最高レベルの技術を活用し、船舶ＧＮＳＳ、全球測位衛星システムと言うらしいですが、これによる洋上の水蒸気測定等の観測強化や、大学等の研究機関とも連携した予報モデルの開発を前倒しで進めております。
生活保護法では、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうちその者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度に保護を実施し、健康で文化的な生活水準を維持するとしています。
この試験運転は、通常の焼却運転下における消費電力の測定や排気ガスや焼却灰の成分等を測定するために、約１か月かけて行います。なお、試験運転中は改修された２炉を同時に16時間運転しますので、ごみの焼却に影響はありません。
そこで一つ質問ですが、保育園、こども園、幼稚園に、この熱中症の測定器というのは我孫子市には取り付けてらっしゃるのかどうか。保育園、幼稚園こども園。要は、今、熱中症を予防するために、体育館ではその測定器が入っています。多分小学校の体育館とか中学校、入ってると思うんですが、保育園、幼稚園、こども園はいかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
この取組は、主に65歳以上の転倒リスクのある高齢者を対象に、生活機能モニタリング測定会を行い、必要に応じて、短期集中リハビリにつなぐというものであり、昨年度は、10月以降、３回の測定会を実施いたしました。
なお、チェックシートにつきましては、特定健康診査にて後期高齢者健康診査質問票、もの忘れ相談会にて大友式認知症予測テスト、体力測定会にて25項目のチェックリストをそれぞれ活用しております。 今後も認知症に関し簡単にチェックができる機会を増やして、認知症に関心を持っていただくとともに、予防と早期発見、早期受診につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
この時点では調査地点４が最大着地濃度付近になるということは判明しておらず、また、調査地点４の付近に大きな大気環境に与える発生源はなく、あと、過去の県、市が測定した結果で「大気環境はおおむね良好である」というふうに考えまして、本地域の大気環境については、調査地点１から３でおおむね把握できるというため、判断しておりました。
基準財政需要額とは、土木費、教育費、消防費等、様々な費目を人口数、面積などの測定単位と単位費用で測定し補正係数を乗じたもので、１年間に必要な額とみなすものです。また、基準財政収入額は、標準的な地方税収入に75％を乗じて地方譲与税などを足したもので、１年間に入ってくるとみなされる額です。
次に、くいの引き抜きの確認をどのように行っているかについて質疑があり、当局から、抜いたくいの長さの測定と写真撮影により、週１回、定例会等で確認していると答弁がありました。 次に、工事は終わっているのか質疑があり、当局から、保育所のくいがまだ残っており、施工中であるとの答弁がありました。 議案第２号、議案第３号、議案第４号につきましては、質疑・意見等はありませんでした。
基本目標４、「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」の分野でございますが、環境保全については、大気汚染や水質汚濁、騒音等の調査測定を継続して実施するとともに、大日地区での環境基準を超過した地下水について、これまで実施してきた地質ボーリング調査や揚水試験等の調査結果を踏まえ、早期の汚染機構解明に努めてまいります。
次に、児童福祉費、児童虐待防止対策事業については、企業版ふるさと納税寄附金を活用し、相談業務における身体測定器等の備品購入費用として10万円を増額補正するものであること。
特に酸素飽和濃度と、また脈拍数、そういったところの測定に早期発見、早期治療に繋がる欠かせないものになってきておると思いますので、大変よかったと思います。引き続き、そのような相談があったときにはよろしくお願いをしたいと思います。 ３点目になりますけれども、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について伺います。
なお、大気質と地上気象は８月と11月の２回測定、騒音振動、悪臭は１回測定しているとの説明がありました。 以上が質疑応答等の主なものであります。 採決の結果、議案第62号及び議案第63号については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げまして、建設経済委員会委員長報告を終わります。 ○議長（石井敬之） 以上で委員長の報告を終わります。
現在は、環境衛生組合において最終処分場の周辺環境測定及び水処理施設の保守管理、地下水中のダイオキシン濃度の測定及び観測井戸の水質測定等を委託して行っております。 また、本年度は最終処分場の覆土等を行うための最終処分場埋立完了計画設計委託業務が実施されており、この埋立完了計画を基に、来年度以降、工事に着手することが計画されております。
今後も行政評価による効果測定を行う中で、多くの方に、魅力的かつ居住地として選ばれ続ける町の実現、周知に向けて取り組んでまいります。 次の大きな３番目の公民館報などの配布について、そして、その次の大きな４番目、プラッツ習志野の施設予約については教育長が答弁いたします。 以上、私の１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
それから、耐震性を考えてみると、規格外なので、測定はしていないということなので、どうなのかなという疑問がございます。 あと、災害時の避難場所になっているということですけれども、今までどのくらいの方がこの避難場所を御利用になっていますでしょうか。 ○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
９月議会で進行管理をして、効果額の測定に努めているとの答弁をいただきました。しかし、民間企業ではもっとシビアで、行政の場合は、市の場合は、行政資産は減価償却されませんので、損失は認識されにくいのですけれども、民間企業では損失として計上され、決算書にも影響が出て、当然給与にも影響が出ますし、銀行からの借入れにも影響が出ます。