我孫子市議会 2024-06-11 06月11日－03号
環境省が定めるデコ活推進事業実施要領によれば、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金－－以下補助金といいます－－を活用し、市民の新しい豊かな暮らしの実現及びこれを支える製品、サービス等への大規模な需要創出を図り、もって２０５０年カーボンニュートラル及び２０３０年度温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的としています。
環境省が定めるデコ活推進事業実施要領によれば、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金－－以下補助金といいます－－を活用し、市民の新しい豊かな暮らしの実現及びこれを支える製品、サービス等への大規模な需要創出を図り、もって２０５０年カーボンニュートラル及び２０３０年度温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的としています。
森林環境譲与税につきましては、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された森林環境税を都道府県や市町村に配分する制度で、私有林人工林面積、林業就業者数、人口の割合を基に交付され、市では令和元年度532万円、令和２年度1,130万8,000円、令和３年度1,174万円の合計2,836万8,000円となっております。
最初に森林環境譲与税について御説明いたしますが、パリ協定の枠組みの下における国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、平成３１年度税制改正において森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から森林環境税とともに創設されたものでございます。
温室効果ガス排出削減目標の達成や、森林整備の地方財源を安定的に確保するために国民一人一人に等しく負担を求めるとあるが、温室効果ガス排出の主な原因者である排出企業の負担は一切求めない制度になっている。1960年代の木材輸入自由化で国内の林業を衰退させてきた責任は政府にある。
◎財政課長 森林環境税と譲与税だが、森林環境税については、温室効果ガス排出削減目標の達成とか、災害防止を図るため、森林整備に必要な財源を安定的に得るという形で設けられた税金であり、これは令和6年から課税されるものである。
当該譲与税は、国が温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため新たに創設されたもので、使途については災害防止を含めた森林整備のほか、森林の整備を担う人材の育成、また確保、木材利用の促進など幅広い目的に充てることが可能となっております。
初めに、森林環境税の新設経緯についてでございますが、森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人ひとりが等しく負担を分かち合って、森林を支える仕組みとして、創設されたものでございます。
当該譲与税は、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものでございます。この譲与税の使途につきましては、森林整備のほか森林の整備を担う人材の育成及び確保、森林の普及啓発、木材利用の促進など幅広い目的に充てることが可能となっております。
森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されたものです。 本市では、平成３１年４月施行の松戸市森林環境譲与税基金条例に基づき、現在、国からの剰余金の受け入れ及び基金の管理を行っております。
170 ◯経済部長（栗原由和君） 森林環境税につきましては、地球温暖化防止のための国際枠組み、パリ協定のもと、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、創設されるものでございます。
これは、国の温室効果ガス排出削減目標の達成、また災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、本年４月に森林環境税及び森林環境譲与税として創設されました。そのうち森林環境税は、国税として市町村が納税義務者に対し、個人住民税と合わせて年間1,000円を令和６年度から新たに賦課徴収するものでございます。
署名した自治体は、パリ協定の目標達成及び国の温室効果ガス排出削減目標以上の削減を目指すこととなり、既に東京都や横浜市は、具体的な実行計画の策定を終えています。本市も、地球温暖化対策に自ら高い目標を課そうというものであり、具体的には、2030年度の温室効果ガスの排出量を、2013年度と比較して26％以上削減することを目指すものでございます。
特に、政府が掲げている森林環境税創設の理由の一つが、温室効果ガス排出削減目標の達成イコール二酸化炭素吸収であります。地球規模の温暖化が進んでいる現在、パリ協定のもとで、世界の環境対策について我が国も取り組みを進めるべきことは当然です。 しかし、日本国内での二酸化炭素の排出量の内訳では、家庭、自家用車、ごみ処理関連での排出は全体の２２％にすぎません。残りの７８％は、企業部門からの排出です。
理事者側より説明を求めつつ審査を進めたところ、質疑において、陳情第２号、香取市内林道復旧と香取市産木材利用促進の陳情について、委員中より「（仮称）森林環境譲与税の趣旨は」との質疑に対して、「パリ協定の枠組みのもと、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することが目的です。
この税が創設された背景には、パリ協定の枠組みの下に、我が国が受ける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものである。
平成27年の地球温暖化防止に向けた新たな国際取り組みである、パリ協定の枠組のもと、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正おいて森林環境税と森林環境譲与税が創設することとなりました。
さらに、国では、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保し、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるために、新たに森林環境譲与税（仮称）が創設されることとなっております。 そこで、中項目１、森林整備についての１点目として、最初に、森林と林業の現状についてお伺いいたします。
平成31年度税制改正において、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなり、平成31年度から森林環境税の税収を財源として、市が行う森林整備及びその促進に要する経費に充てる基金を設置するため、条例を制定するものでございます。 ６ページをお開きください。
森林環境税と森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や大規模な土砂崩れなどの災害防止を図るため、都市と地方を通じて国民一人一人が等しく負担を分かち合い、森林を支える仕組みとして創設されるものです。 森林環境税は平成36年度から課税され、個人住民税の均等割のかかる納税者から国税として１人年額1,000円上乗せして市町村が徴収し、都道府県を経由して税収の全額を国に払い込むとされています。
パリ協定の枠組みのもとにおける日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための地方財源を確保するという観点から、森林環境税と森林環境譲与税が来年度に創設されます。１人当たり年額1,000円の課税は2024年ごろとされていますが、譲与税の配分は来年度から前倒しして行われると伺っています。この森林環境譲与税について、まず想定される交付額をお尋ねします。