柏市議会 2009-06-18 06月18日－07号
温室効果ガスの増加による地球温暖化が進んでいる昨今、省ＣＯ２を心がけることは大切なことですが、ＣＯ２排出を完全になくすことは難しいと思われます。このようなことから、日常生活の中でどう、どうしても排出してしまうカーボンを太陽光などのクリーンエネルギー事業や温室効果ガス排出削減事業の支援あるいは植林、森林保護の推進などによって埋め合わせをしようという試みがカーボン・オフセットであります。
温室効果ガスの増加による地球温暖化が進んでいる昨今、省ＣＯ２を心がけることは大切なことですが、ＣＯ２排出を完全になくすことは難しいと思われます。このようなことから、日常生活の中でどう、どうしても排出してしまうカーボンを太陽光などのクリーンエネルギー事業や温室効果ガス排出削減事業の支援あるいは植林、森林保護の推進などによって埋め合わせをしようという試みがカーボン・オフセットであります。
松戸市ごみ処理基本計画では、本市が目指す将来像を、市民、事業者及び行政が協働して資源の浪費とごみの排出を可能な限り少なくし、徹底した環境保全に努める社会、資源環境型社会とすること、計画目標は、一人当たり１日に出すごみ量を８００グラムとし、リサイクル率は３５％以上とすること、焼却処理量は年間１０万6,０００トン以下とする、最終処分量は年間１万1,０００トン、温室効果ガス排出量を年間２万6,０００トン以下
また、一方で麻生首相は温室効果ガスの中長期削減目標として、2020年度までに対05年度比でマイナス15％というものを掲げました。そうであれば、国策として鉄道などの公共交通の高運賃の値下げが求められるところです。これが実現できれば、北総鉄道と同じく高運賃が指摘されている東葉高速鉄道の値下げも不可能ではありません。
そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス６種の削減目標を1990年に比べて日本が６％、アメリカが７％、ＥＵが８％とし、先進国全体で少なくとも５％削減を目指すことを定め、画期的な会議となりました。
要するに、先般、麻生総理も、温室効果ガスの削減の中期目標を２０２０年度までに２００５年比で１５％削減すると発表されました。正式な削減目標というのは、京都議定書に続く次の枠組みのもとで、世界の各国の目標とともに決まる１２月の合意となるわけですから、そうなると、この数値もさらに大きな削減目標を迫られるという可能性もあると思います。
これまでの議会において答弁しておりますとおり、現在、佐倉市では、平成20年３月に策定した佐倉市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、次世代の生活環境を守るために、市民、事業者、市の３者が温室効果ガスの排出量を抑制するため、協働して取り組み、計画策定後、５年後の平成24年度を目途に、市内60％以上の世帯において、エコライフ行動が認識、実践される町をつくることを目標として掲げているところでございます。
３点目、地球温暖化対策でありますが、過日温室効果ガス排出量削減目標が先進国と後進国との間で異論が問われ、17年度比15％減との指標が示されました。館山市も実行計画が策定され、現在もそれにより進められております。金丸市長も京都議定書を話され、環境問題に真剣に取り組んでおります。
以前より京都議定書の地球温暖化、ＣＯ2の排出問題でありますが、日本政府も温室効果ガス、ＣＯ2を２０２０年までに１５％削減するという中期目標を発表いたしました。しかし、今、改めてクローズアップされてきているのは、世界的経済環境の悪化の中でアメリカや日本も経済の今後の復活はエコ産業であるというようなことを申しておりますが、日本企業もエコ産業に力を入れていると思います。
さて、麻生首相は昨日、一昨日ですか、６月１０日の記者会見で２０２０年までの日本の温室効果ガス削減目標、これは中期目標ですけれども、これについて０５年比１５％の削減、京都議定書で定める基準年である９０年比では８％減とする方針を表明しました。日本は既に２０５０年までに現状比６０ないし８０％減との長期目標を打ち出していますが、首相は、中期目標達成により、３０年には約４分の１の減、２５％減ですね。
さて、麻生首相は昨日、一昨日ですか、６月１０日の記者会見で２０２０年までの日本の温室効果ガス削減目標、これは中期目標ですけれども、これについて０５年比１５％の削減、京都議定書で定める基準年である９０年比では８％減とする方針を表明しました。日本は既に２０５０年までに現状比６０ないし８０％減との長期目標を打ち出していますが、首相は、中期目標達成により、３０年には約４分の１の減、２５％減ですね。
その為「気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議」において各国が温室効果ガスの削減の目標値を達成すること、いわゆる「京都議定書」が定められました。昨年2008年からその第一約束期間が始まりましたが、日本の対策は遅々として進まず、排出量も減少していません。
温暖化の原因の一つと言われている二酸化炭素、温室効果ガスが増え、気温が上昇していると言われております。この１００年の間で二酸化炭素の濃度が上昇し、今後、二酸化炭素の排出を抑制していかなければ、気温は上昇してまいります。今、温暖化防止に向けた活動は大変に重要な時に来ております。
太陽光発電は、自然エネルギーを利用した発電や発電による電力会社からの供給電力の節約により、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献するものとして、本市といたしましても国や県と連携し、印旛沼クリーンハイキングや産業まつりなどでのイベントにおける市民への情報提供など、普及・啓発に努めております。本市独自の補助制度の創設につきましては、前向きに検討してまいります。
先日、我が会派、新風の勉強会で御指導いただいた民間指導官の組織、エコライフやちよのお二方の説明講話の中で、本市のエコアクション２１の資料中、八千代市公共施設からの温室効果ガス、ＣＯ2排出の現状を表示するグラフにて、ＣＯ2を最も多量に出しているのは、当の清掃センターであると御説明いただきました。
次に、ＣＯ2削減計画の取組状況と課題につきましては、本市では、平成18年度に富里市地球温暖化防止実行計画を策定し、市の事務・事業に伴う二酸化炭素を初めとした温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるところでございますが、現状といたしましては、平成19年度の基準年度であります平成16年度に比べて、全体で3.5パーセントの削減でありました。
まず、地球温暖化防止対策の国際的な法的背景ですが、１９９７年１２月の京都議定書は、先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定することを取り決め、２００５年２月に発効されました。これによって、我が国は温室効果ガスの排出量を２００８年から２０１２年の５年間に１９９０年の値より６％削減することを義務づけられております。
地球温暖化対策地域推進計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条に基づき、習志野市域から排出される温室効果ガスの排出抑制に向けた対策を推進していこうとするものであります。 本計画期間は、京都議定書の第１約束期間の最終年に合わせた平成２１年度から平成２４年度までの４年間とし、削減の対象とする温室効果ガスを二酸化炭素としております。
地球温暖化の要因となる温室効果ガスは、私たちの日常生活や事業活動から排出されております。このことから、地球温暖化対策は、私たち一人ひとりの心がけとその行動が、地球を救う大きな力になっていると考えております。
地球温暖化対策地域推進計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条に基づき、習志野市域から排出される温室効果ガスの排出抑制に向けた対策を推進していこうとするものであります。 本計画期間は、京都議定書の第１約束期間の最終年に合わせた平成２１年度から平成２４年度までの４年間とし、削減の対象とする温室効果ガスを二酸化炭素としております。