1485件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

習志野市議会 2020-12-17 12月17日-06号

そして、菅総理は10月、臨時国会所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスをゼロにすることを表明しましたが、大いに評価をするところであります。 まず、第1弾として、2030年までと時限を区切り、自動車の環境対応車の普及に取り組むようであります。これは環境のみならず、展望が見えなかった基幹産業の振興を後押しする絶好の施策になると思います。 

銚子市議会 2020-12-09 12月09日-04号

2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする、菅総理もそのように明言していました。脱炭素方向へ今後エネルギー構造変換が大きく動くと思われます。先月11月19日、衆議院本会議において賛成多数で採択された気候非常事態宣言の後半部分を最初にここで紹介します。  私たちは、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機状況に立ち至っているとの認識を世界と共有する。

船橋市議会 2020-12-08 令和 2年12月 8日市民環境経済委員会-12月08日-01号

フードマイレージとは、食料輸送量輸送距離を掛け合わせた指数ということで、なるべく地域内で生産された食料を消費することによって輸送に係る温室効果ガス削減などを通じて環境への負荷を低減させていこうという、イギリスの市民運動を起源としているものだそうである。環境を考えていく上では、こういったことも考えていく必要があるのではないかなと。

銚子市議会 2020-12-08 12月08日-03号

菅義総理は、10月26日の所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガス排出量実質的にゼロにする、このことを宣言いたしました。温室効果ガス排出しない洋上風力発電は、再生可能エネルギーの切り札でもございます。大規模再生可能エネルギー発電導入自治体については、財政的なメリットがあってしかるべきだというふうに考えております。

市原市議会 2020-12-08 12月08日-03号

国は、10月に菅首相所信表明演説において、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロとする脱炭酸社会実現を目指すと宣言し、加えて11月には衆参両院において、気候非常事態宣言を決議しました。国における地球温暖化対策計画は2016年度に決定され、その中で長期的目標として、2050年度までに2013年度比で80%の温室効果ガス排出削減を目指すとしております。 

柏市議会 2020-12-08 12月08日-05号

次に、温暖化対策温室効果ガス削減に関連した質問をします。本市におきまして、いわゆる公共交通空白不便地域において特に移動手段に自家用車が欠かせない市民が多く、今後環境に配慮した化石燃料に依存しない移動手段必要性が高まる中、第三次柏市地球温暖化防止計画にあるエコな移動手段による外出促進がますます重要になると考えます。どのように促進活動を行っているか、お示しください。

松戸市議会 2020-12-08 12月08日-03号

温室効果ガス3分の1を排出しているグローバルな農業食料システムを見直さなければいけないという流れになっていまして、資源エネルギー効率性がとても高い小さな農業が見直されていること、二つ目は、小さな農家が増えることで農村の人口増加やコミュニティの活性化につながること、三つ目は、小規模なアグロエコロジーは収益性が高く、経済的に見ても、また災害経済危機に対する回復力が高いことです。 

富里市議会 2020-12-08 12月08日-03号

本市としましては、平成29年4月に策定した富里市地球温暖化対策実行計画に基づき、本市が所有する全ての施設等を対象とし、温室効果ガス排出量削減を推進しているところでありますが、令和2年6月に山武市が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行ったことを受け、本市においても、ゼロカーボンシティ宣言について検討を行いました。 

八千代市議会 2020-12-07 12月07日-02号

これまで国会で公明党が主張しておりました、2050年温室効果ガス排出ゼロについて、菅首相所信表明演説宣言をされたことに対し、大いに敬意を表すものであります。 脱炭素社会実現は、決して容易ではないことも現実であります。日本の主力電源は、石炭天然ガスなどの火力発電がおよそ77%を占めているからであります。新たな再生可能エネルギーの創出が必至となっております。 

君津市議会 2020-12-07 12月07日-04号

温室効果ガスの抑制は世界的課題であるとともに、私たち一人ひとり課題です。IPCCは、地球平均気温の上昇を1.5度以内に抑制することは、考え得る全ての行動を取らなければ達成できないが、全てに取り組めば不可能ではないとしています。脱炭素社会実現は、総合計画においても大きな柱になると考えますが、今後どのようなことに取り組まれるのか、お伺いいたします。 

鎌ヶ谷市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-04号

また、プラスチック化石燃料を原料としていることから、廃棄物焼却処理に伴う温室効果ガスの大きな排出要因ともなっていることから、脱炭素社会実現といった面でもプラスチック資源循環に対する取組は一層重要となっています。そこで、1回目の質問として、本市プラごみの問題が抱える社会状況をどのように見ているのかお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。

睦沢町議会 2020-12-07 令和2年第4回定例会第1号 12月7日

初めに、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、エネルギーの自立 や、温室効果ガス低減効果などの観点から、基幹電源と位置づけられている原子力発電への 依頼が揺らぎ、一気に自然エネルギー、太陽光、風力、水力などを使った発電と、地球温暖 また、2015年7月、国において策定された長期エネルギー需要見通し、いわゆるエネルギ ーミックスにおいて、2030年度再生可能エネルギー

流山市議会 2020-12-04 12月04日-05号

自然災害激甚化など気候変動の脅威が増大する中、菅首相所信表明演説において二酸化炭素など温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を打ち出しました。これは、地球温暖化による気候変動を食い止めるために全世界で取り組まなければならない人類共通課題でもあります。2050年まであと30年、この30年間で削減目標を達成するためには、あらゆる分野での取組が不可欠となります。