南房総市議会 2022-12-08 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-08
減価償却資産の耐用年数等に関する省令では、光ファイバー製のものは、10年となっていることから、耐用年数が経過し、償却済みの資産と判断しております。 次に、２点目の市内の光回線加入率についてですが、令和４年10月末現在で59.5％です。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令では、光ファイバー製のものは、10年となっていることから、耐用年数が経過し、償却済みの資産と判断しております。 次に、２点目の市内の光回線加入率についてですが、令和４年10月末現在で59.5％です。
償却資産というものが、税務申告における減価償却対象資産であるということが本当に分かるように、国税、税務署等とのデータの照合とか、例えば理容業、美容業や宿泊業や飲食業など、各種許認可の必要な業態のデータなどの活用も視野に入れるべきではないのでしょうか。その点について考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。
費用では減価償却費や経費が増加したものの、特別損失が大幅に減少し、支出総額は前年度より6.2％減少しました。前年度より損益は改善し、収支は黒字となりました。 介護老人保健施設そうさぬくもりの郷は、入所者数が2.3％減少し、通所者数も2.9％減少しましたが、介護報酬の新たな加算を取得したことで、入所収益、通所収益いずれも増加し、収入総額は2.2％増加しました。
昨日の会派の関連質問でも触れましたが、総務省のホームページからデータを抜粋した全体会計の減価償却率、そこで私、関連質問させていただきましたけども、県内で最も高いのが君津市の73.5％、続いて、不名誉ですが、２位が富津市と袖ケ浦市で73.4％。しかし、これ、袖ケ浦は庁舎新しくしちゃいましたので、きっと来年度はちょっと低くなってると思うんです。
これは、固定資産税の償却資産において、太陽光発電の減価償却期間の終了及び新型コロナウイルス感染症に係る特例により減額があったことが、主な要因です。 地方特例交付金は、前年度と比べ5,993万1,000円（141.9％）増額の１億215万9,000円となりました。
これはもちろん担当課よく御存じだと思いますけれども、富津市の老朽化率72.9％、これ減価償却で割り出しているんですよね。これをつくったときの資料というのは、多分令和元年の資料でつくっているんだと思います。
なお、フルメンテナンスの保守点検期間を１３年間とする根拠ですが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令により耐用年数が１３年間と規定されており、これらの機器は定期的なメンテナンスを実施することにより、法定耐用年数である１３年間または３万時間の使用を前提に、メーカーが製作していることが挙げられます。
このことによりまして、現金の収支だけでは分かりにくい資産・負債の状況であったり、減価償却などを含む行政コストを把握することができ、公共施設の整備をはじめとした投資的な事業の実施というものが将来の財政に及ぼす影響を把握、検証するためのデータとして有用なものと捉えているところでございます。以上です。 ○副議長（鮎川由美君） ７番市角雄幸議員。 ◆７番（市角雄幸君） はい。ありがとうございます。
減価償却費は前年度比3.0％減の１億2,921万7,000円、その他費用は、雑損失や長期前払消費税勘定償却の増により、前年度比10.5％増の5,804万4,000円を計上しました。訪問看護ステーション費用は前年度比5.6％増の１億1,741万4,000円、居宅介護支援事業所費用も前年度比21.4％増の3,625万8,000円を計上しました。いずれも配置人員の増を見込んだことによるものです。
具体的な支援措置の例といたしましては、過疎地域における施設の整備や地域の維持、活性化に資する事業に充当できる過疎対策事業債の活用、公立小中学校や保育所等に関する国庫補助率のかさ上げ、国税の減価償却の割増償却の特例措置や、地方税における条例による課税免除に伴う減収補填措置、地域課題解決のための事業に係る過疎地域持続的発展支援交付金などがございます。
第１項営業費用14億6,528万4,000円は、職員19名分の人件費、浄水場施設維持管理費、配水施設維持管理費のほか、南房総広域水道企業団からの受水費、そして固定資産の減価償却費、資産減耗費等が主なものであります。第２項営業外費用6,652万8,000円は、企業債利息及び消費税等でございます。
減価償却の関係があるのか分からないけれども、同じ市でも値段が違うんですよね、都市部行くと。県水と市でやっている。 これを全部広域化をしていけば、料金は確かに老朽化と人口が減って、上がる曲線にあるんですが、千葉県下を平準化していけば安くなると思うので、この広域化については前向きに、市長もよろしくお願いしたいと思います。これはお願いで、すみません。よろしくお願いします。
この公会計制度を用いた比較ということにつきましては、減価償却費等のフルコスト情報を把握することで、当該施設に係る将来的な負担や在り方について適切に判断できることがメリットであるというふうに認識をしているところでございます。
しかし、民間企業ではもっとシビアで、行政の場合は、市の場合は、行政資産は減価償却されませんので、損失は認識されにくいのですけれども、民間企業では損失として計上され、決算書にも影響が出て、当然給与にも影響が出ますし、銀行からの借入れにも影響が出ます。その責任者は、当計画の遅れが評価、給与に直接影響するというようなことはないのでしょうか。 〔何事か言う人あり〕 ○成田芳律議長 保坂康平さん。
あくまでも基本は園舎を無償で返しますと、市のほうに、事業所のほうはそのようにおっしゃっていて、ただし、次の事業者が決定した場合には、今、部長がお答えいただいたように、自分たちがかけた修繕なんかの減価償却残価があるので、次の事業所と交渉させてほしいと、市にも協力をしてほしいというお願いベースとなっています。
今度、その後、照明器具がなくなるわけだから、３０年の減価償却費というのはあるだろうけども、６億円相当のものが撤去されて、普通、これからも使いますよといったら、また６億円を設備投資しなきゃいけないわけだ、普通はね。だけど、使わないという前提で撤去するわけだけど、今後、野球場については照明器具はセットしないんですか、お尋ねします。 ○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
その後、個人的に、富津市が保有する行政文書の開示請求を行わさせていただいたところ、高砂福祉会からは最初、高砂福祉会としては、建物を無償で市に返還をいたしますよと、ただし、次の運営事業所が決定したときは、高砂福祉会が建物等の修繕にかけた減価償却残価についての協議を次の運営事業所と行わせてもらえればと考えているので、市にも御協力を頂ければありがたいです、といった提案だったわけであります。
耐用年数、資産ごとに減価償却の期間、年数を記載してあり、園舎の耐用年数が異なるものは、こちらは１行目の園舎は市から譲渡した部分でその時点の残りの償却年数を、２行目の園舎は改築時点からの減価償却の耐用年数が記載されております。 取得価額は、改修や設置に要した価額です。建物等の取得価額について、契約書の写しの提示を求め、確認いたしました。
まず、損益計算書の営業外収益の中の長期前受金戻入の金額はどういう算定によるものなのかという質疑に対し、長期前受金戻入は資産取得時の財源である補助金等を減価償却に応じて収益化したものであるとの答弁がありました。 次に、岩戸地区の工事が進められているが、決算年度中、何世帯、何人が接続されたのかという質疑に対し、４世帯の増であるとの答弁がありました。
費用では減価償却費や経費が減少し、支出総額は0.7％減少しました。収支は赤字となりましたが、前年度より赤字額は改善しました。 次に、業務状況です。その下の最初の表が入院・外来患者の利用状況です。 入院患者数は２万644人、１日平均では56.6人で、前年度から2,138人、9.4％減少しました。