習志野市議会 2021-06-25 06月25日－07号
マニュアルには、事前に訓練等を必要とすること、訓練の際には消防職員の立会いを条件とすることなどを明記いたします。 マニュアル等の策定につきましては、近隣市を参考にしながら、早急に策定に着手してまいります。以上です。 ○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。 ◆２８番（斉藤賢治君） はい。
マニュアルには、事前に訓練等を必要とすること、訓練の際には消防職員の立会いを条件とすることなどを明記いたします。 マニュアル等の策定につきましては、近隣市を参考にしながら、早急に策定に着手してまいります。以上です。 ○副議長（鮎川由美君） 斉藤賢治議員。 ◆２８番（斉藤賢治君） はい。
自衛隊と警察は先日テレビのニュースでは東京の大規模接種会場で予約の空いている枠を使って進めるというふうなことをちらっと見ましたので、柏市としては先行接種した救急隊以外の消防職員や消防団員への接種に配慮すべきだと思いますが、市長はいかがでしょうか。
あと、新型コロナワクチンの接種でなのですけれども、優先枠として、先ほどご説明があったとおり、基礎疾患のある方とか高齢者施設の従事者とか優先をしていくということなのですけれども、その他学校の職員とか消防職員の接種とか、そういう優先して接種は行わないのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
次に、富津市内の中で、接種会場担当職員だとか救急隊員の消防職員、また、市民との接触の機会の多い介護関係の職員さんなんかに接種をしているというふうに聞いているんですが、その辺の接種対応についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺務君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
東日本大震災では、65歳以上の高齢者の死亡者が６割、障害者は被災住民全体の死亡率の約２倍、消防職員等の行方不明281名、民生委員の行方不明者56名と多数の支援者も犠牲になっております。こういうことから国が自治体に求めているわけですけれども、対象者を誰にするのか伺います。 ○副議長（保坂好一君） 嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。
農業委員制度改正後の主な活動内容について、農地のあっせん方法と実績について、有害鳥獣駆除担当窓口の一本化について、商工費では、コロナ禍における中小企業支援策について、移動販売ステーション見直しの効果について、道の駅基本計画等の検討状況について、土木費では、土木費予算編成の考え方と国の三次補正の影響について、愛宕駅西口駅前広場用地の取得状況について、生物多様性のだ戦略の進捗状況について、消防費では、消防職員
133 ◯警防課長（前田 茂君） リスト作成につきましては、消防職員が点検をして、この箇所は修繕したほうがいい、この箇所は工事したほうがいいということで、要望が上がってきますので、それをリストにしております。
各自主防災組織が自主防災訓練を計画する際には、安全対策課が窓口となり訓練内容などについて相談を受け、消防職員の出向や県の地震体験車の借受けなどについても連携を図っております。
本議案は、市長の事務部局の職員の定数を増員し、教育委員会の事務部局の職員及び消防職員の定数を減員するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号 市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
私のほうで御説明させていただいた内容につきましては、ワクチンの優先順位が上位に位置づけられる医療従事者についての範囲については示されておりますので、ワクチン接種が始まった段階では、当然その中にも消防職員も入ってくるものと思われます。 ○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。
◆１４番（石井志郎君） 先ほどやっぱり政友会の方から消防職員のこともお話されました。現在の職員数と職員の配置、消防職員、教育部関係専門職員、健康福祉部関係の専門職員など、要するにこの方たちというのはその専門職で入っていますから、総合職みたいに一般の事務の分には回らないという仮定です。総合職一般事務員等、産休など、職員が今20名ほど長期休暇している方がいると聞いております。
また、火災発生時における生命・財産の被害を軽減するため、希望する高齢者世帯には住宅用火災警報器を消防職員が無償で設置します。 昨年、市内においては交通事故が104件発生し、そのうち高齢者が関わる事故が60件と約６割となっています。警察署及び関係機関との連携を強化し、引き続き高齢者向けの交通安全教室の開催やドライバー向けの啓発活動を推進するなど、交通安全対策に取り組みます。
次に、入院調整や救急搬送の専門組織化についてですが、救急搬送を円滑に行うため、先月、救急救命士の資格を持つ消防職員を調整員として配置いたしました。 次に、保健所職員の処遇改善についてですが、感染者や感染が疑われる方の医療機関への輸送やＰＣＲ検査の検体採取等に従事した職員に対し、特殊勤務手当を支給できるよう、昨年６月に新型コロナウイルス感染症に関する特例を設けたところでございます。
また、常備消防につきましては、消防職員の安全管理の徹底と資質向上に努めるとともに、消防用自動車の更新や消防水利の整備を行い、市民の安全・安心な暮らしを守る消防・救急体制の充実に取り組んでまいります。 ２つ目として、「転入促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけます」について申し上げます。
次に、消防職員被服貸与事業352万2,000円の増額補正について、令和３年度新規採用予定職員８名の採用の可能性はとの質疑があり、現在、職員採用試験を実施しており、数多くの方が受験されているため、採用に向けて努力してまいりたいとの説明でした。
次に、女性の消防職員、救急隊員ですけれども、１名採用されたわけですけれども、何となく明るい兆しがあるんですが、今後の採用の目標としてはいかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 伊藤消防長。 ◎消防長（伊藤裕之君） 今後の採用目標につきましては、総務省消防庁では、全国の消防吏員に占める女性の比率を、令和８年当初までに５パーセントに引き上げることを目標とされております。
これまでの活動といたしましては、平成21年に消防団員にも協力をいただき、住宅用火災警報器の周知も兼ねた全戸調査を実施し、以降は春と秋の火災予防運動期間中に、調査地域を定め消防職員が訪問しております。 また、市内の事業所と連携した街頭指導や、小中学生を対象に募集した防火ポスター、防火標語の優秀作品でチラシ等を作成し、自治会を通して回覧や世帯配布を実施しております。
すなわち現行の富津市役所に勤務される職員、もちろん消防職員も含めてですが、短絡的と言われようが、経営改革会議で何を言われようが、職員数を増やすことが必須だと思っております。適正化計画にこだわり、結果、市民サービスの劣化や滞りが生じ、職員も疲弊し、心の病などで休職や退職なんてことになったら、全く意味がないからであります。
消防職員の方が非常にストレスを抱えて日々業務に当たっていると。複数の消防職員の方から内部告発が私たちに届いておりまして、総じて本当に感染拡大防止の重責を担っているとは思えないと。幹部職員のコンパニオンつき宴会などについてなのです。
１、夜間勤務の消防職員が使用するシーツの交換の状況について伺う。 １、自転車等駐車場の照明を明るくしてほしいという要望に対する取組状況を伺う。また、実籾の地下駐輪場の防犯対策について伺う。 １、ＡＥＤの整備状況について伺う。また、市民によるＡＥＤの使用状況について伺う。 １、救急医療情報キットについて、実際に現場からはどのような効果が報告されているか伺う。 １、急傾斜地崩壊対策事業の内容を伺う。