成田市議会 2011-02-17 02月17日－03号
成田市消防団協力事業所表示制度は、複数の従業員を消防団員として入団させている事業所や災害時等に資機材等を消防団に提供するなど、消防団活動に積極的に協力している事業所を対象として、消防団協力事業所表示証を交付し、事業所の社会貢献を広く広報するとともに、一般住宅や地域の事業所からの理解を深め、事業所の協力を通じて地域防災体制が一層充実したものになることを目的としており、現在、18事業所が登録されております
成田市消防団協力事業所表示制度は、複数の従業員を消防団員として入団させている事業所や災害時等に資機材等を消防団に提供するなど、消防団活動に積極的に協力している事業所を対象として、消防団協力事業所表示証を交付し、事業所の社会貢献を広く広報するとともに、一般住宅や地域の事業所からの理解を深め、事業所の協力を通じて地域防災体制が一層充実したものになることを目的としており、現在、18事業所が登録されております
また、ことし2月1日には、被雇用者、サラリーマンの方が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備するため、船橋市消防団協力事業所表示制度をスタートさせ、4月には、消防防災体制の充実に寄与している3事業所に、船橋市消防団協力事業所表示証を交付した。 本年は、条例定数720人に対し、4月1日には701人でスタートしたが、11月1日現在では709人となっている。
また、ことし2月1日には、被雇用者、サラリーマンの方が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備するため、船橋市消防団協力事業所表示制度をスタートさせ、4月には、消防防災体制の充実に寄与している3事業所に、船橋市消防団協力事業所表示証を交付した。 本年は、条例定数720人に対し、4月1日には701人でスタートしたが、11月1日現在では709人となっている。
消防団協力事業所表示制度というものがございます。本市の消防団、消防団員の方は、ふだんは自営業、会社で本業を営む人たちで組織されていますが、災害発生時やふだんも訓練のほか応急手当ての普及指導、防火指導などさまざまな活動を行い、地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしていただいておりまして、消防団員の方々のお力添えに感謝申し上げるところでございます。
しかし、消防団員のサラリーマン化が進むとともに、市外に就業している方が年々増加するなど就業形態が変わりつつある中、事業主の理解や協力を得るため、国において進めております消防団協力事業所表示制度を柏市でも取り入れるべく検討を進めているとともに、消防団員の活動内容を積極的に市民にアピールし、理解を深め、さらなる団員確保を目指してまいりたいと考えております。
３点目、地域消防・防災体制の充実強化を図ることを目的とする消防団協力事業所表示制度を本市においても本年３月から導入したことから、この消防団協力事業所表示制度とは、具体的にどのような制度であるのか。また、本市における消防団協力事業所はどのくらいあるのか、伺います。 次に、教育行政であります。 学校給食について伺います。
◎消防長（山口貫司君） 消防団事業所をふやすための取り組みについてでございますが、消防本部ではこれまでも多くの事業所に消防団協力事業所表示制度の周知とご理解をいただくため、広報なりた、市のホームページ、成田ケーブルテレビなどでの広報あるいは防災フェア、防災フェスタ等の各種イベントを通じまして加入促進のＰＲを行い、新たな事業所の勧誘に努めてまいったところでございます。
これは、事業所の社会貢献を広く認め、事業所の信頼性が向上するとともに、地域防災体制の一層の充実を図ることを目的としたもので、この消防団協力事業所表示制度を年度内に実施するべく、準備を進めている。 なお、本市消防団は、火災・風水害等の活動が行える基本団員を確保することを第一として活動しているが、特定の活動・役割のみに参加する機能別消防団員については、今後も調査検討していく。
これは、事業所の社会貢献を広く認め、事業所の信頼性が向上するとともに、地域防災体制の一層の充実を図ることを目的としたもので、この消防団協力事業所表示制度を年度内に実施するべく、準備を進めている。 なお、本市消防団は、火災・風水害等の活動が行える基本団員を確保することを第一として活動しているが、特定の活動・役割のみに参加する機能別消防団員については、今後も調査検討していく。
一つに、事業所との連携を強化し団員の確保にも効果が期待できる消防団協力事業所表示制度の導入についてですが、事業所に対して、税制上の特例措置や建設工事等の入札参加資格に係る特例措置など、各自治体で工夫しています。千葉市でも導入を検討中と伺いました。今後の予定をお尋ねします。
加えまして、本年４月、消防団協力事業所表示制度をスタートさせました。この制度は、消防団員のサラリーマン化が進んでおりますことから、これらの団員のバックアップの一つとしまして、事業所に勤務している消防団員が勤務中に消防団活動をすることで不利益に扱わないよう配慮している事務所に対しまして、消防団活動への協力のあかしとして表示章を交付し、社会貢献として称揚するものであります。
消防団員の確保につきましては、消防団員確保推進事業を引き続き実施するとともに、新たに消防団協力事業所表示制度というものをスタートさせます。この制度につきましては、消防団員を複数雇用しているなど、一定の条件を満たしている事業所に対しまして、消防団協力事業所として表示証を交付し、広く一般に公表するものであります。
私は、あわせて前回消防団協力事業所表示制度についてもただしておりますが、いずれにいたしましても昨年６月の時点では50人から不足をいたしておりました。消防団員の日常活動を考慮したとき、団員の確保は地域防災力を維持していく上で大きな行政課題であると考えております。
次に、５、「消防団員の確保について」、（１）、消防団員の安定的確保を目的に消防団協力事業所表示制度が実施されているが、本市における同制度への支援策、消防団員の確保への取り組み姿勢についてであります。
このことから、本市は県内で初めての成田市消防団協力事業所表示制度を本年４月１日にスタートし、既に９事業所に表示証の交付を行ったところであります。 また、協力的な事業所に対する優遇制度でありますが、企業の防災対策に要する事業資金を対象に、日本政策投資銀行が実施しております低金利で融資を受けることができる防災対応促進事業融資制度で、評価項目において優位な金利融資があります。