印西市議会 2014-02-24 02月24日-一般質問-05号
(2)、消防団協力事業所表示制度。消防団における被雇用者の割合が増大したことから、消防庁では消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るため、平成18年度より消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を開始し、自治体に対してその導入推進を図っています。残念なことに制度開始から7年が経過したにもかかわらず、本市ではいまだにこの制度がありません。
(2)、消防団協力事業所表示制度。消防団における被雇用者の割合が増大したことから、消防庁では消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るため、平成18年度より消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を開始し、自治体に対してその導入推進を図っています。残念なことに制度開始から7年が経過したにもかかわらず、本市ではいまだにこの制度がありません。
164 ◯内藤健作市民経済部長 事業者の協力につきましては、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、消防団協力事業所表示制度というのがございますので、その事業所に勤める職員の方に消防団に加入を勧めていただくということと、あとは、消防団に加盟している従業員の方をいざというときには快く現場に出していただくということを事業所のほうにお願いをしていきたいなというふうに
こういった関係から、企業の理解を得ていただいて、あわせて企業も価値を高めていただく取り組みとしまして、消防団協力事業所表示制度というのを推進しているところでございます。これによりまして、サラリーマン団員の方であっても、活動に従事できるような体制をやっているところでございます。
併合等により地区を再編成した場合は、地元意識や連帯意識の希薄化につながり、減少傾向が加速化することも懸念されることから、市としても現状の体制を維持できるよう各部の団員が各地区において入団促進のための各種啓発活動や勧誘活動を実施しやすいような体制づくりのため、機能別団員制度や消防団協力事業所表示制度等の調査研究を行っているところです。
本市の消防団員の約8割が被雇用者、いわゆるサラリーマン団員であることから、参加しやすい環境づくりとしましては、県内ではいち早く平成19年度より消防団協力事業所表示制度を導入しております。この制度は、消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じまして、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度でございます。
特に消防団員の確保について、総務省消防庁から消防団協力事業所表示制度、この活用が示されていますけれども、本市においてはまだ制定されておりません。この制度についてはどのようにお考えか、あわせてお願いをいたします。 ○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。 ◎消防長(古賀弘徳君) はい。
特に消防団員の確保について、総務省消防庁から消防団協力事業所表示制度、この活用が示されていますけれども、本市においてはまだ制定されておりません。この制度についてはどのようにお考えか、あわせてお願いをいたします。 ○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。 ◎消防長(古賀弘徳君) はい。
分団の統合や機能別消防団員の充実を図るとともに、分団員確保のため、消防団員確保推進事業や消防団協力事業所表示制度を一層推進いたします。 また、広域にわたって大規模な被害が発生した東日本大震災を踏まえ、君津市地域防災計画を国や県の防災計画と整合を図りながら、より実効性の高いものに見直すことといたします。
国におきましては、事業所において消防団活動に対する便宜や従業員の入団促進など、事業所として積極的に消防団活動に協力する事業所に対して消防団協力事業所として市が認定し、市民、株主及び取引業者等に社会貢献に寄与している事業所であることを広め、事業所の信頼性を向上させ、地域防災体制の充実を図る消防団協力事業所表示制度というものを推進しております。
これは、被雇用者が消防団員として入団しやすく、かつ活動しやすい環境を整備することが重要であり、それには事業所側の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠なところがあり、勤務時間中の消防団活動に対しての便宜や従業員の消防団への入団促進など事業所としての消防団への協力を求め、社会貢献を広く知らしめる制度として平成19年9月1日に流山市消防団協力事業所表示制度を制定したものであり、現在市内の9事業所に表示証
次に、分団員確保に向けた取り組みにつきましては、消防団のイメージアップに向けた施策といたしまして、消防団員の服制規則を見直し、アポロキャップやブルゾンタイプの防寒衣等の支給、女性消防団員の採用、また任用条件を緩和し、市内在住者のみならず、市内勤務者まで範囲を拡大、さらに団員の雇用者側の理解を得やすくするため、消防団協力事業所表示制度を導入いたしました。
消防団員の確保についての対策でありますが、被雇用者の占める割合が78.8%であることから、サラリーマン団員が活動しやすい環境整備の一環として、消防団協力事業所表示制度を平成19年に導入したところであります。 この制度は、消防団員確保への協力や従業員の消防団活動への参加に対する配慮を行っている事業所などに対して、消防団への協力のあかしとして、消防団協力事業所表示証を交付しております。
について (2)学校施設の耐震化について ①耐震化率と耐震診断実施率について (3)子育て支援とこども園について ①こども園の設置市と本市の取り組みの違いについて (4)小中学校の適正配置について ①学校施設の耐用年数と50年後の生徒数について(陵志会) 3.清宮利男2一般行政について(1)2060年問題について ①将来人口と26ある長期計画書について (2)消防力の強化について ①消防団協力事業所表示制度
流山市消防団協力事業所表示制度ということがあります。流山市独自のものなのかどうかということをちょっとお聞きしたい。ほかにもありますか、その目的は何でしょうかということです。 それから、女性消防部があるとお聞きしました。その陣容と目的、流山市独自なものなのかな、頑張っておられる女性の方がおられるということをぜひともお聞かせいただければなと思います。
分団の統合や機能別消防団員の充実を図るとともに、さらなる団員確保のため、消防団員確保推進事業や消防団協力事業所表示制度を一層推進してまいります。 さらに、本市の地域防災計画について、このたびの震災を教訓に、地域被害想定、津波対策などの国や県の防災計画と整合を図りながら見直してまいります。
そこで、流山市消防団協力事業所表示制度について、制度の効果と事業所のメリットをどのように評価しているか伺います。 先ほども申し上げましたが、30歳未満の団員数が少なく、機動力が厳しい状況でありますが、資料、消防年報によると、1回の火災出動に2人や3人で出動している状況もあるようでございます。少ない人数でも消火活動ができるように、無反動管鎗というのがあるそうでございます。
このため、消防団員確保推進事業や消防団フェアの開催、消防団協力事業所表示制度の取り組みなどにより、昨年度までは増加の傾向にありましたが、今年度は消防団員の任期替えにより若干の減少となりました。
しかしながら、消防団員確保推進事業や消防団フェアの開催、消防団協力事業所表示制度の取り組みなどにより、わずかではありますが、増加の傾向にあります。今後もこうした取り組みを進めるとともに、地域の実情に合せた組織の見直しを進めていく必要があると考えております。 細目5、よりよい教育の推進についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱2、財政運営について。
こうした中、消防団員の確保に向けた具体的な取り組みとしましては、国が進めております消防団協力事業所表示制度の導入であります。消防団員の約7割がサラリーマン化している現状を踏まえ、消防団員の確保及び活動環境を整備するには、議員御指摘のように、事業所または団体の協力体制が必要となります。
消防団員確保推進事業の推進や消防団協力事業所表示制度などを活用し、さらなる団員数の確保に努めてまいります。 また、火災予防の普及啓発に努め、住宅用火災警報器については全世帯の設置に向けた取り組みを展開してまいります。 大地震の発生に備え、建物の安全を確保することも重要なことです。