佐倉市議会 1991-03-06 平成 ３年 ３月定例会−03月06日-01号
さらに、農業生産者と消費者との相互理解を図るため、農産物直売所の拡充、農業まつりの実施、学童の野外体験学習の場である、学童農園「佐倉草ぶえの丘」の施設整備を進め、利用者の便宜を図ってまいります。 産業の振興につきましては、商店街組織活動の活性化やコミュニティ機能を兼ね備えた魅力ある商店街の整備を促進し、商業力の強化に努めてまいります。
さらに、農業生産者と消費者との相互理解を図るため、農産物直売所の拡充、農業まつりの実施、学童の野外体験学習の場である、学童農園「佐倉草ぶえの丘」の施設整備を進め、利用者の便宜を図ってまいります。 産業の振興につきましては、商店街組織活動の活性化やコミュニティ機能を兼ね備えた魅力ある商店街の整備を促進し、商業力の強化に努めてまいります。
まず第１点目の，消費者が持ち込む食品の分析検査ができる商品テスト室をつくるべきではないかとの御質問でございますが，御承知のように，消費生活センターは，消費者行政の総合拠点施設といたしまして，消費者の苦情相談や消費者啓発活動などを行い，多くの市民に御利用いただいておるところでございます。
消費生活関連でございますが、近年輸入食品の増大に伴い食品の安全性についての関心が高まっているところから、情報収集に努めるとともに、保健所や県消費者センターとの連絡を密にし、食品の安全に関する啓発事業の充実を図ってまいる所存でございます。
第４点は，消費者保護条例の制定と，その総合的かつ効果的な施策を実施することが提案をされております。これまでと違う点の説明をしていただきたいと思います。 予算そのものは金額的には少々でありますが，実効ある保護条例として市民の信頼を得るために，今何が必要と判断しているか，見解をお聞きをしたいと思います。 第５点，本市も，農家に対していろいろな名目で補助金の支出をしております。
３点目の，大店法の規制緩和に伴う国，県の施策についてのお尋ねでございますが，中小小売商業対策は，国，県とも平成３年度の重点施策に掲げ，地域中小小売商業の活性化，都市機能の向上，個性あるコミュニティの形成，消費者利益の増進という四つの新しい視点から対策を講じ，街づくり会社構想や商店街活性化のための基金創設等を行っております。
消費者にとって待望のものであり、その規模は駐車場約 1,000台、商業圈は八街や安食までという広範囲に想定されております。当然何らかの影響を受けることは必至でありましょう。 そこで、図書館として起こり得る諸問題は何か、どう対処する考えか、お聞かせ願いたいと思います。
消費者行政につきましては、消費者を取り巻く環境が大きく変貌する中で「自立する消費者」に向けて積極的に啓発、啓蒙に努力してまいりたいと存じます。
（「だから中学校給食をやるんだよ」と呼ぶ者あり） その上に、生産者と消費者との間の顔や心が通じないから、今の流通機構の中には、生産者や製造者の中には、多くの農薬や、あるいは食品添加物をたくさんふんだんに使っている。 〔「それだから無農薬を使うんだよ」「民間じゃだめだよ」と呼び、その他発言する者あり〕 ○副議長（佐川隆雄君） 静粛に願います。
（「だから中学校給食をやるんだよ」と呼ぶ者あり） その上に、生産者と消費者との間の顔や心が通じないから、今の流通機構の中には、生産者や製造者の中には、多くの農薬や、あるいは食品添加物をたくさんふんだんに使っている。 〔「それだから無農薬を使うんだよ」「民間じゃだめだよ」と呼び、その他発言する者あり〕 ○副議長（佐川隆雄君） 静粛に願います。
今の消費者生活水準から見ますと非常に高い家賃だったんですが、その当時はこの公団は７０年償却ですべてをトータルして考えられた家賃ですから、値上がりはないという説明を私たちは九段の会館で受けたんですが、事情が変わったということで、今は公団家賃が５年ごとに見直すという形のもとで上がってきておりますが、今度これが３年ごとになると、そういうふうな情報を得ております。
また、この運動は障害者の市民権獲得運動というだけではなく、消費者運動であり、自助運動であり、脱医療化であり、脱施設化のノーマライゼーション運動であるというのでございます。その後、一九七八年に改正されたリハビリテーション法に反映し、新たに自立生活のための総合サービスという章に移っていくのでございます。
また、この運動は障害者の市民権獲得運動というだけではなく、消費者運動であり、自助運動であり、脱医療化であり、脱施設化のノーマライゼーション運動であるというのでございます。その後、一九七八年に改正されたリハビリテーション法に反映し、新たに自立生活のための総合サービスという章に移っていくのでございます。
また、消費者の台所を守るべく北部市場、南部市場の統合問題にしても、松戸市政の中では大変重要な課題の一つになってきているわけであります。
消費者が納めても国庫に入らないという欠陥が現行消費税にはあるのですから、きちっと改革されるまで市としても転嫁をやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 第4点、公共投資についてお聞きいたします。日米構造協議で今後10年間の公共投資の総額を430兆円とすることが合意されました。アメリカの要求する生活関連基盤投資は、国は10％程度しか担わず、70％は主に市町村が担当しています。
また、地域の消費者や住民も買い物が便利になるという声と、すぐそこの食品店がつぶれてしまったら不便になる、買い物客の車で道路がパンクしてしまう、などの心配する声も高まっています。 ことしの春大型店の出店規制が消費者利益のためという日米構造協議によってつくられた理由で大幅に緩和されました。既に大型店の売り場面積が全体の小売店の面積の七四％になっている船橋市でも、既に八店が出店の届け出をしています。
また、地域の消費者や住民も買い物が便利になるという声と、すぐそこの食品店がつぶれてしまったら不便になる、買い物客の車で道路がパンクしてしまう、などの心配する声も高まっています。 ことしの春大型店の出店規制が消費者利益のためという日米構造協議によってつくられた理由で大幅に緩和されました。既に大型店の売り場面積が全体の小売店の面積の七四％になっている船橋市でも、既に八店が出店の届け出をしています。
ところで、消費者物価の動向が楽観できないのは、むしろこれからであり、原油高で企業の値上げ意欲がはっきり強まっており、先月にも石油製品の再値上げがあったと伺いました。さらにまた、石油化学メーカー、ナフサを原料とする合成ゴム、樹脂などが値上げ交渉に入ることも報じられております。
いずれにいたしましても、過剰包装は事業者にあっては過剰包装をしない、消費者にあっては過剰包装をさせない、あるいは求めないといったように、市民ぐるみで取り組まなければならない、またそうしなければ実効性が上がらない問題でございますので、大いに議論をしていただいて、市民意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、過剰包装は事業者にあっては過剰包装をしない、消費者にあっては過剰包装をさせない、あるいは求めないといったように、市民ぐるみで取り組まなければならない、またそうしなければ実効性が上がらない問題でございますので、大いに議論をしていただいて、市民意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。
そのことも大切なことではありますけれども、消費者のニーズの多様化に対応し、１次産品に付加価値をつける、いわゆる１次産品の 1.5次化について、本市産業振興の上からも積極的に取り組んでまいりたいというふうに存じております。