習志野市議会 2021-12-09 12月09日－07号
新津田沼駅南口地区の再開発取下げには、少なからずコロナ禍による消費者行動の変動が影響しているとも聞いておりますが、その条件については、ＪＲ南口とて同じ状況下にあると言えます。ＪＲ津田沼駅南口地区の再開発については、どのような状況にあるのか。また、今後の展望について伺います。 大きな質問項目２つ目は、市民協働についてであります。１点、市民プラザ大久保の指定管理者選定について伺います。
新津田沼駅南口地区の再開発取下げには、少なからずコロナ禍による消費者行動の変動が影響しているとも聞いておりますが、その条件については、ＪＲ南口とて同じ状況下にあると言えます。ＪＲ津田沼駅南口地区の再開発については、どのような状況にあるのか。また、今後の展望について伺います。 大きな質問項目２つ目は、市民協働についてであります。１点、市民プラザ大久保の指定管理者選定について伺います。
地元産品の地産地消というのは生産者と消費者、中間に位置する流通販売業者がいて成り立つんですけれども、この地域内観光も同様に、観光客と観光提供事業者、地域住民等がその価値を共有できるということが望ましいと思います。
エシカル消費、倫理的消費とも申しますけれども、そういう言葉や概念は、現状においては認知度は低いと、まだ高くないと考えておりますけれども、持続可能な社会の形成に当たっては、消費者の認識と行動が必要不可欠であると捉えております。
今回、ポスター掲示の対象外と言われた催しは、千葉県消費者団体ネットワーク強化活性化事業として全額県の補助金を活用して、我孫子市と市民活動団体が一緒に主催する講演会です。まさに我孫子市の事業であり、市民と市の協働の実践とも言える事業です。その講演会のポスターが対象外とされたと聞き、唖然としました。市の掲示板に市の事業や市民と市の協働事業のポスター掲示を対象外とした理由をお聞かせください。
私の小中学生の頃は、いつ頃なくなっちゃったのかよく分かんないけど、デポジット方式で、ビール瓶であるとかサイダーの瓶とか、これを５円上乗せしてお支払いして、消費者が。例えばビールが１００円だとしたら１０５円払って、消費税とは違いますよ。５円払って、それで瓶をお店に持っていくなり、販売してるところに持っていくと５円が返還されたんですよ。だから、子どもながらにみんなで集めて回ったこともありましたよ。
108 ◯総合政策部長（荒木康之君） ＳＤＧｓの達成に向けては、行政だけではなく、市内企業や事業者、金融機関、その取引業者や消費者など、多くの利害関係者との連携が必要となります。その連携を生むためには、地域事業者等の取組を「見える化」をすることが、地方自治体の重要な役割とされております。
言い換えれば、消費者のニーズに応えるためにＤＸの推進が必要であり、応えられなければＤＸの推進が進んでいる同業に顧客を奪われるということであります。これらのことから、必要性どころか存続するためには必要であることが理解できます。 現在、新型コロナウイルス感染症対応においても、自治体のＤＸにおける推進が喫緊の課題となっています。
そして、何よりも市としてできること、これから市民に対しての支給がありますけれども、やっぱりお米の過剰在庫を抱えていて、生活困窮者への配付、そして農家を継続できるよう支援すること、何よりもここは農家があって、さらに消費者であるニュータウンの人たちとかたくさんいますので、生産者と消費者が近いこと、これを生かして、さらに地産地消を進めることを求めたいと思っています。
続きまして、商工費では、消費者行政の経費で研修負担金があるが、どのような研修で、職員は同行したのかという質疑に対し、消費生活センターの相談員の研修負担金で、都内に１名派遣した。職員は、同行していないとの答弁がありました。 次に、企業立地奨励金は既に廃止されているが、決算年度は経過措置で交付されている。完全に終了するのはいつかという質疑に対し、令和７年度で終了するとの答弁がありました。
先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、本市の農業は都市近郊での農業という利点を生かし、消費者の顔が見えやすく、安全で安心な野菜の供給を行ってまいりました。しかしながら、近年では農業従事者の高齢化や後継者不足、さらに都市化の進展によって農地の減少が進んでいる状況は否めません。
国のＳＤＧｓ実施指針におきましては、企業、ビジネスの役割として、地球規模の課題や社会課題に企業が取り組むことで消費者の関心を高めていくということが期待をされているところでございます。
それに伴って、やはり全体的な農産物の匝瑳ブランドの強化、そして自給率の拡大、そしてまた、今オーガニック、有機というものを求める消費者の皆さんがいらっしゃる、一定数いらっしゃいます。そうした方たちを含めた販路拡大、特に調査していく中でやはり都会のほうで、今やはりこうした有機食材を導入しようとする動きが高まっておるようであります。
また、消費者等のニーズにつきましては、今後産業まつりの来場者を対象に、出店者が販売する物品の購入に関する調査や、ふるさと納税の寄附者に対し、返礼品に関するアンケート調査を市商工会が実施する予定であり、その結果を事業者にフィードバックすることにより、新商品の開発や改良につながるよう、情報共有しながら連携を図ってまいります。
人々は、みんなマスクをし、どこの場所に行ってもアルコール消毒液は完備され、自粛要請により夜のまちでは人は減り、飲食店や小売店の商業者や消費者にも影響が出ております。 また、子どもたちも友達同士で、家の中や外で遊ぶことも減りました。
現在の本市の経済状況といたしましては、緊急事態措置を実施すべき区域として千葉県が７月30日に指定されまして、飲食店をはじめとする様々な業種に対して、これまでよりも高いレベルの感染対策が求められていることに加え、消費者が外出自粛していることで、厳しい経営環境が続いているものと認識しております。このことから、感染拡大防止や事業継続に係ります様々な支援を昨年より実施しております。
令和３年８月の緊急事態宣言発令後ちょうど１か月を経過したところでということでございますが、市内の事業者の皆様の状況につきましては、度重なる感染症対策によりまして、営業自粛などの協力要請や消費者の生活シーンの変化、移動の制限などによりまして、様々な業種の方に様々な影響があるものと推察いたします。
本制度につきましては、地方公共団体にとってもコンプライアンスを確保するための重要な手段であり、地方自治に対する市民への信頼確保にもつながりますので、ぜひ改正法の趣旨を現行法と併せ、消費者と事業者、そして、行政機関にも幅広く承知していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
「失敗の原因はベンダー、ベンダーというのは、製品を消費者、ユーザーに届ける役割をする会社ということですので、ここでは行政対メーカーに当たりますが、そのベンダーへ丸投げを行った、弱体化した政府のＩＴ発注能力にある」と記載。また、システムの企画から運用までを大きくベンダーに依存するようになったとの失敗原因を振り返ってございます。富津市においてはどうだったでしょうか。
やっぱり市民全体が生産者も消費者も、うちのまちはスイカのまちだと言えるような、そういうような認識を深めるために、例えば消費者ですとか、富里以外の人から富里のスイカおいしいから送ってくださいとか、そういういろんな聞かれた場合に、消費者の人もこういうふうに作っているんだよとか、こういうふうに努力しているんだよと言えるような、そういうような知識を与えることも大事かなと思います。
次に、消費者行政推進費で職員人件費が増額されているが、内容を伺うという質疑に対し、市の消費生活センターで相談員による相談体制の充実強化を図るため、現在原則として１日１人体制、月１回３人であるのを、１日２人体制、月２回３人体制にするための人件費の増額及び新たに消費者安全確保地域協議会を立ち上げるための増額補正であるとの答弁がありました。