富津市議会 2022-06-14 令和 4年 6月定例会−06月14日-02号
飲食品メーカーでは原材料価格の高騰を消費者への販売価格に転嫁する動きが始まっていて、仕入れコストの上昇が続けば、食品の値上がりが続きそうでございます。 日銀は今後の動向について、小麦や飼料などの価格も上がってくるとコスト上昇につながるとしておりますが、木材・木製品、それから鉄鋼も大幅上昇とのことでございます。今後の市政運営が大事になってまいります。
飲食品メーカーでは原材料価格の高騰を消費者への販売価格に転嫁する動きが始まっていて、仕入れコストの上昇が続けば、食品の値上がりが続きそうでございます。 日銀は今後の動向について、小麦や飼料などの価格も上がってくるとコスト上昇につながるとしておりますが、木材・木製品、それから鉄鋼も大幅上昇とのことでございます。今後の市政運営が大事になってまいります。
あびこエコ農産物認証を受けた農業者数については、PR活動や消費者還元のキャンペーンにより消費者のあびこエコ農産物に対する購買意欲が向上したことから、取り組む農業者が増加したことなどが挙げられます。 また、農産物直売所の売上げ実績については、令和2年度約2億6,000万円、令和元年度比約115%、令和3年度売上げ約2億7,000万円、令和元年度比約119%となっています。
4月の消費者物価は2.5%の上昇でした。電気代は21%、生鮮食品は12.2%と、生活に欠かせないものほど大幅に上昇しています。企業物価指数は、過去41年で最高の前年比10%も上昇し、中小企業、個人事業主の経営を脅かしています。このコスト増が価格に転嫁されれば、一層の値上げが家計を直撃します。 一方、4月の実質賃金は、物価上昇の影響もあり、前年比1.2%減りました。
また、購入電力の排出をまとめると、排出の半分が、購入電力という自治体も多く、地域での再エネ発電所増設や、小売の電気を消費者側から選ぶ対策の余地が大きいことが考えられます。 日本国内では、2022年1月末現在では、598自治体が、2050年排出実質ゼロ目標を掲げています。
課題といたしましては、未成年者の取消し権がなくなることから、若者の消費者被害が拡大することや、親権による保護がなくなることから自立に困難を抱える若者が困窮してしまうことなどが考えられます。 このような課題を防ぐために、各中学校で主権者教育を行い、若者の政治に対する関心を高めることや消費者教育を行うなど、将来トラブルに巻き込まれないような学習を実施しています。
現在、本市においては、共同選果による生産者の省力化や消費者の安全・安心のための品質向上に資する取組が行われておりますが、今後については主体となる生産者組合の動向に注視してまいります。 次に、スイカ生産者の問題点はとの御質問につきましては、令和3年度に実施いたしましたスイカ生産者に対するアンケートでは、223件中126件の回答をいただきました。
先日の報道では、消費者物価が8か月連続で上昇し、2%を超えるのは7年ぶりであり、消費税増税時を除くと13年半ぶりということです。労働者賃金を引き上げる動きが鈍い状況の中で、物価が上がり続ける悪いインフレは、専門家から見てもしばらく続くのではないかという見方もあるようです。
物価の先行きを展望すると、消費者物価の前年比は、携帯電話通話料下落の影響が出る2022年度には、エネルギー価格の大幅な上昇の影響により、いったん2%程度まで上昇率を高めますが、その後は、エネルギー価格の押上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していくと予想されます。
このような中で昨今の状況を見ますと、生鮮食品を除く4月の消費者物価指数の上昇率は、昨年の4月と比較して2.1%となったほか、食料品や電気料金の値上げというものも続いておりますことから、このたびの原油価格・物価高騰は少なからず市民生活に影響を及ぼしているものと認識しているところでございます。
次に、新型コロナウイルス対応道の駅対策事業8,598万3,000円の追加は、コロナ禍におけるPOS、販売時点情報管理分析により消費者行動を見える化し、生産者と情報共有することで計画的に需要と供給のバランスを調整し、収益性の向上を図る体制整備費用に対し補助金を交付するもののほか、地域定期便に対する補助金の拡充、新型コロナウイルス感染症対応非常時備蓄品購入費の補助を行うものです。
さらに、近年、食料の安定供給や農業の持続的発展と地球環境の保全との両立、ライフスタイルの変化とともに多様化する消費者ニーズへの対応が求められております。 農業をやりがいと魅力のある職業と捉え、若者やIターン・Uターンによる新規就農者などが、農業を支える人材として活躍していただくとともに、幅広い人材が集まることにより、人口減少対策にもつながることを期待したいと思っております。
また、第2弾ということで、電子決済について、PayPayだけでなく、d払いやauPayなども加えて利便性を高めることで、より多くの消費者、企業に電子決済を導入していただき、2事業が両輪となりながら、市内経済の活性化を図っていくとの答弁がありました。
内容を申し上げますと、匝瑳市農業の活性化のために、地場産農畜産物を市民に消費してもらうことが重要であり、生産者は新鮮で安全・安心かつ消費者ニーズに応えた農畜産物の供給により、消費の拡大を図る必要があります。本市においては、生産者と消費者の信頼関係をつくり上げるため、農薬や化学肥料、抗生物質などの使用を抑えた、より安全な農畜産物の生産を推進します。
一般社団法人全国銀行協会では、18歳、19歳の若年者が過大な債務を負うことのないよう、若年者に対する消費者向け貸付けについて、成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申合せを行っております。広告宣伝においては、過剰な借入れに対して注意喚起を行っていく等、多重債務の発生抑制にも努め、貸付額にかかわらず、収入の状況を示す書類により収入状況や返済能力を正確に把握することに努める。
消費者保護については、複雑多様化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、消費者への啓発に向けた消費生活講座を開催してまいります。
今後も栽培技術、品質向上を図り、消費者ニーズをくみ上げながら、地域に根づいた直売所となるよう努めてまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕 ◆(松島洋君) 大体了解をいたしました。 次に、4番目、防災、美しい街について質問いたします。 手賀沼の流域面積は160平方キロだと聞いています。
海産物に限らず、市内で取れた農林水産物の物販店につきましては、販路の拡大や地域のPR、消費者との交流など地域の活性化につながると考えております。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) ぜひとも、てこ入れをしていただきたいと思います。 では、最後に、観光について再質問いたします。今、取り組んでいる観光施策と体験観光事業についてお聞かせください。
また、館山市地産地消推進条例においては、行政はもとより市民、生産者、消費者及び事業者の皆様の役割が定められており、市民相互の理解と協力により、地域が一丸となって食のまちづくりに取り組んでいくことが大切であると認識しています。
今後も、消費者被害から市民の皆様を守るため、他の消費生活センターや国民生活センターと相談情報の共有や連携を図り、消費者への情報提供や注意喚起に取り組むとともに、地域と連携した相談など、被害の未然防止に努めてまいります。
また、防犯や交通安全については、関係機関との連携を図り、交通事故や犯罪を未然に防ぐため、継続的に市民の意識啓発と効果的な安全対策に取り組むとともに、消費者被害から市民を守るため、消費者への情報提供や注意喚起に取り組み、地域と連携した相談・被害防止体制を推進してまいります。