20102件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富津市議会 2021-06-22 令和 3年 6月定例会-06月22日-04号

よって、三権分立の観点から考えますと、法律に基づく申請に対し、行政庁許可をし、それに対する異議申立てを裁判所が判断している案件に対し、許可権者でもなく、所在地でもない富津市議会としては、賛成か反対か、1かゼロかという選択肢であれば、賛成することはいたしかねると考えますので、反対とさせていただきます。 ○議長(渡辺務君) 次に、賛成討論ありますか。4番、福田好枝君。

鎌ヶ谷市議会 2021-06-21 06月21日-一般質問-04号

◆5番(佐竹知之議員) 国の法律はつくられたが、県も市にも条例がないのでは、市民意識改革も中途半端なものになるのではと危惧しています。県に先んじて条例をつくることができるのですから、ぜひ条例をつくってほしいと思います。 次に、ジェンダー平等といった場合、LGBTの方々の問題を避けて通るわけにはまいりません。

柏市議会 2021-06-16 06月16日-06号

現在本市で住宅確保配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律いわゆる住宅セーフティーネット法に基づき登録を行った住宅で空き家となっているのは、5月末現在で6棟10戸ほどでございます。市といたしましては、これらのセーフティーネット住宅などを有効に活用していくため、住宅行政福祉行政連携強化を図り、住宅確保配慮者の方への居住支援施策を進めていきたいと考えております。

匝瑳市議会 2021-06-16 06月16日-03号

地方公務員副業は、法律で原則禁止されておりますが、首長が認めれば可能になるもので、副業許可する基準設定している自治体は、2019年4月時点で全体の39%に当たる703団体とのことです。 そこで、地方公務員農業地域活性化にまつわる副業解禁について、当市の考えをお伺いいたします。 6点目に、シティプロモーション活動推進についてです。 

四街道市議会 2021-06-16 06月16日-06号

1997年において、温室効果ガス排出量削減目標を具体的に定めた京都議定書が採択され、翌年地球温暖化対策推進に関する法律が制定されました。2015年には、全ての国が協調して温暖化問題に取り組む国際条約パリ協定が採択されました。先月5月26日には、2050年までの脱炭素社会の実現を明記した地球温暖化対策推進法の一部改正が成立しました。

木更津市議会 2021-06-16 令和3年教育民生常任委員会 本文 2021-06-16

今回の改正は、令和3年3月22日に公布されました、家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令施行により、所要の規定整備が行われ、また、令和3年3月23日に公布されました、障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令施行により、業務負担軽減等を目的として、家庭的保育事業者等

柏市議会 2021-06-15 06月15日-05号

これらの法律が制定された背景には、近年偏った栄養摂取朝食抜き孤食など、子供たちを取り巻く環境と食生活が深刻な状況になっているということがありました。食育基本法は、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を養うためには何よりも食が重要であり、食育を生きる上での基本と位置づけたのです。この法の精神を柏市の教育にきちっと位置づけるならば、学校給食の在り方について、その結論ははっきりしています。

我孫子市議会 2021-06-15 06月15日-03号

詳しい市の感染状況はできないということのようですけれども、感染症法律第16条で、国や県は感染症の発生の状況や動向、原因に関する情報等を積極的に公表しなければならないというふうに県の役割が明記されていますけれども、この県が公表した情報を基にして市民感染状況を分かりやすく提供することは、私は市の役割だと思いますが、この辺何ら法的に問題はないと思います。その辺いかがでしょうか。

富津市議会 2021-06-15 令和 3年 6月15日総務産業常任委員会−06月15日-01号

この議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律整備に関する法律により改正される、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律施行されることに伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料の規定を削除するため、条例の一部を改正するものでございます。  条例改正内容について、新旧対照表で御説明いたします。恐れ入りますが、議案等資料27ページを御覧ください。  

四街道市議会 2021-06-15 06月15日-05号

労働法法律でも、そのことが書かれています。でも、努力義務というざる法罰則規定もありません。この差別、格差がなくならないのは、会社がもうけるためには安くて不安定な二流の労働者として必要だと、経団連と日本政府が意図的に放置、拡大してきたからです。日本ジェンダー平等指数が世界で120位というのも当たり前の結果だと言えます。

四街道市議会 2021-06-11 06月11日-03号

続いて、2点目、入札評価値設定及び3点目、今後の入札流れについてですが、現在、建設事業者選定方法につきましては、公共工事品質確保促進に関する法律や四街道市総合評価方式試行要領などにより、契約方式を含め、当市庁舎建設工事に適切な手法を選定中であり、入札評価値設定入札流れにつきましては、総合評価方式による選定方法を採用する場合において詳細を決定していく予定でございます。