四街道市議会 2019-12-10 12月10日－06号
最初に、一般会計からの法定外繰り入れについては、過去の答弁の繰り返しとなりますが、平成30年度に開始された国保広域化において、財政運営の責任主体である千葉県としては、赤字補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、また被保険者以外の住民に負担を求めることとなり、慎重に対応すべきであるという方針です。
最初に、一般会計からの法定外繰り入れについては、過去の答弁の繰り返しとなりますが、平成30年度に開始された国保広域化において、財政運営の責任主体である千葉県としては、赤字補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、また被保険者以外の住民に負担を求めることとなり、慎重に対応すべきであるという方針です。
千葉県において公表している資料によりますと、平成30年度決算で法定外一般会計繰り入れをしている市町村は14市町、繰り入れ総額は約53億円となっております。このうち決算補填等目的の法定外一般会計繰り入れをしている市町村は８市町、総額約30億円でございます。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◎出竹孝之財務部長 国民健康保険事業特別会計につきましては、千葉県国民健康保険運営方針において、決算補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れは、解消、削減に努めることとされておりますこと。
続いて②、一般会計からの法定外繰り入れの実施の考えですが、過去の答弁の繰り返しとなりますが、平成30年度に開始された国保広域化において、財政運営の責任主体である千葉県としては、赤字補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、また被保険者以外の住民に負担を求めることとなり、慎重に対応すべきであるという方針です。
次に、④、一般会計からの法定外繰り入れを行う考え及び⑤の子供の均等割の割引についてですが、こちらは３月議会での代表質問答弁の繰り返しとなりますが、平成30年度に開始された国保広域化において財政運営の責任主体である千葉県としては、赤字補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れは保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、また被保険者以外の住民に負担を求めることとなり、慎重に対応すべきであるという方針
また、一般会計から法定外繰り入れについてですが、平成30年度に開始された国保広域化において、財政運営の責任主体である千葉県としては、赤字補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、また被保険者以外の住民に負担を求めることとなり、慎重に対応すべきであるという方針です。
私からは、国保税の引き下げのために一般会計から の法定外繰り入れを何で入れなかったのかというご質問でございますけれども、平成29年12月に 県が策定しました千葉県国保運営方針の各論の中で、財政運営に係る基本的な考えと取り組みの 中で、決算補塡等を目的とした法定外一般会計繰り入れは、保険給付と保険税負担の関係が不明 瞭となること、また、被保護者以外の住民に負担を求めることとなることから、解消・
こちらは県の運営方針におきましても、決算補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れは保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、そして被保険者以外の住民に負担を求めることになると、こういったことから解消・削減を図るべきというふうにうたわれているところでございます。 私どもといたしましても、急なその他繰入金の削減、こちらをもって被保険者負担の急激な増加ということは避けなければなりません。
こちらは県の運営方針におきましても、決算補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れは保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、そして被保険者以外の住民に負担を求めることになると、こういったことから解消・削減を図るべきというふうにうたわれているところでございます。 私どもといたしましても、急なその他繰入金の削減、こちらをもって被保険者負担の急激な増加ということは避けなければなりません。
平成30年度からの国民健康保険財政の広域化に当たり、国及び県からは、決算補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れは解消・削減を図るべきであると示されております。 そのため、こうした法定外一般会計繰り入れを削減・解消するよう、県内市町村において順次取り組みが進められているところとなっており、本市においても段階的に取り組んできたところでございます。
◎田口定夫健康福祉部長 法定外一般会計繰り入れは、千葉県国民健康保険運営方針におきましても、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、また、被保険者以外の市民に負担を求めることとなることなどから、その必要性や額の妥当性等を改めて整理・検討した上で、計画的な解消、削減に努めることとされており、保険料を引き下げるために、一般会計から法定外の繰り入れを行うことは難しいものと考えております。
これは3,400万、5,000万を削るんじゃなくて、18歳未満の子供を均等割から除外するために3,400万を回してですね、そういった子育て支援のための、子供には均等割の課税をしないというようなことに適用することも可能だと思うんですけれども、また、法定外繰り入れもですね、県が言っている削減というのは、あくまでも決算補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れについてというふうに言っていまして、国の厚生労働省
また、千葉県国民健康保険運営方針でございますけれども、その中では決算補填等を目的とした法定外繰り入れは解消・削減を図るべきである、しかしながら法定外一般会計繰り入れの早急な解消・削減は被保険者の保険料負担の急激な増加につながる場合もあることから、地域の実情を十分に勘案し、計画的に行う必要があるとされておるところでもございます。
また、千葉県国民健康保険運営方針でございますけれども、その中では決算補填等を目的とした法定外繰り入れは解消・削減を図るべきである、しかしながら法定外一般会計繰り入れの早急な解消・削減は被保険者の保険料負担の急激な増加につながる場合もあることから、地域の実情を十分に勘案し、計画的に行う必要があるとされておるところでもございます。
６点目の国保の都道府県単位化に伴う国保税引き上げ回避のための法定外繰り入れについてで ありますが、昨年12月に県が策定した千葉県国保運営方針の各論、財政運営に係る基本的な考え 方と取り組みの中で、決算補塡等を目的とした法定外一般会計繰り入れは、保険給付と保険税負 担の関係が不明瞭になること、また、被保険者以外の住民に負担を求めることとなることなどか ら解消・削減を図るべきであるが、法定外一般会計繰
まず、法定外一般会計繰り入れ縮減の状況でございますが、ただいま議員からも御紹介がありましたとおり、本市ではこれまで国保財政広域化を念頭に、段階的に縮減を進めてまいりました。この法定外繰り入れが徐々に縮小してきた一つの要因といたしましては、国民健康保険から他の保険制度への異動に伴う被保険者の減少も挙げられます。
千葉県の国保運営方針では、決算補填目的の法定外一般会計繰り入れについては、その必要性や額の妥当性を改めて整理、検討した上で、計画的な解消、削減に努めることとされています。当市におきましても、この運営方針を基本に、予算編成を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◆植田進議員 次に、広域化後の法定外一般会計繰り入れの決定権は、市にありますか。 ○成田忠志議長 石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長 広域化後も、法定外一般会計繰り入れは、保険料負担の急激な増加などを考慮した上で、引き続き市が決定することとなります。 ○成田忠志議長 植田進議員。
その中で、この会議の言葉をそっくり引用すれば、軽減策をとっていく予定であると、こういうふうに答弁されていまして、基金を設置しないのであれば、法定外一般会計繰り入れをしなければならないことになると。
◎石川一俊健康福祉部長 決算補填等を目的とした法定外一般会計繰り入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、また被保険者以外の市民に負担を求めることとなることから、当該繰り入れにつきましては、その必要性や額の妥当性などを改めて整理・検討した上で、保険料収納率の向上、医療費適正化の取り組み等の推進や、県が示す標準保険料率等を参考に適正な保険料率を設定することにより、市民の皆様の理解を得ながら