鴨川市議会 1992-04-08 旧鴨川市 平成 ４年第 １回臨時会−04月08日-01号
投票により当選人を決める場合は、地方自治法第118条の規定により、単記無記名、法定得票数及び立会人などの事項が適用されますが、開票の際、白票及び案分票があった場合は無効として取り扱いますので、ご了承願います。 以上であります。 ──────────────── 〇 ─────────────── △議長の選挙 ○臨時議長（吉田守君） 日程第１、これより議長の選挙を行います。
投票により当選人を決める場合は、地方自治法第118条の規定により、単記無記名、法定得票数及び立会人などの事項が適用されますが、開票の際、白票及び案分票があった場合は無効として取り扱いますので、ご了承願います。 以上であります。 ──────────────── 〇 ─────────────── △議長の選挙 ○臨時議長（吉田守君） 日程第１、これより議長の選挙を行います。
傷病手当、出産手当など法定外の手当支給も行われず、遺憾である。 老人保健特別会計については、老人医療が無料から有料となり、一層の引き上げとなっている。国に対し無料化を要求すべきである。当面老人の見舞い金制度を創設すべきである。 次に、賛成討論について申し上げます。
マスコミの報道するところによると，新町地区市街地再開発事業に対する県の補助金約16億8,855万3,000円の交付を県が取りやめる方向で千葉市の理解を求めたいと，知事は県議会の質問の中で答弁をされたと伝えられておりますが，本市の新年度予算にはその16億円余の補助を見込んで組み立てられているわけでありますので，県当局の言われる都市再開発事業は政令指定都市の法定移譲事務であり，補助金の交付はできないとなると
次に、市内中小企業等というふうに聞いたんですけれども、ちょっと管轄が違うんですけれども、市内の法定雇用率はほぼぎりぎりで達成しているというような、これは職安からの情報ですけれども、職安管内の、ただし、中小企業等ではかなりそれを上回って雇用しているという実態があるようでございます。
私は、この調査に当たりまして建設局長に申し上げておりますのは、既定の都市計画、現在の法定の都市計画にはこだわるな。もちろん尊重しなければいけないんですけれども、それによって今まで松戸の都市計画が進められてきたわけでございますから、尊重しなければならないけれども、余りそれにこだわるな。
土地については被告の所有権はなく、あくまでも一時的な占有権のみのようでありますが、被告が所有権保存の登記をすれば、建物保護に関する法律により一応法定地上権が発生するので、若干困難性が伴うものと思料されます。
土地については被告の所有権はなく、あくまでも一時的な占有権のみのようでありますが、被告が所有権保存の登記をすれば、建物保護に関する法律により一応法定地上権が発生するので、若干困難性が伴うものと思料されます。
弱い立場にあるからこそ障害者雇用促進法では、障害者の雇用を企業に義務づけているわけですが、民間の大きな企業ほど法定雇用率が未達成になっているわけです。野田市に存在する１号法人から３号法人の数とその企業での雇用率、また未達成企業の公表と雇用拡大への働きかけについてどのようにお取り組みになってきたでしょうか。
国保料の法定減免対象者への国庫負担の特別交付金をゼロにして保険料を地方自治体に負担させる保険基盤安定制度や、あるいは医療費が全国平均を上回る市町村への制裁措置である運営の健全化推進、また、老人医療費の拠出にかかわる国の負担をゼロにして、全額保険料に肩がわりさせるなど、市町村ばかりか、都道府県にも負担を導入させることにより、医療費の適正化、すなわち、医療費の削減の計画を立てさせて締めつけるという地域医療費
ご案内のように、議員の定数につきましては、法定数より６名少ない24名をもって構成されております。皆様もご承知のとおり、議会は地方公共団体の意思決定機関として地域住民の声を十分に反映させ、市民福祉の向上を図るとともに、一方、市政運営が公正に行われているかどうかを厳正に監視する重大な役割を担っております。近年、地域住民から行政に対する要望は増加する一方であります。
この選挙の法定得票数は１２票であります。よって、高橋義雄君が議長に当選されました。 ただいま議長に当選されました高橋義雄君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により告知いたします。 ◆３４番（高橋義雄君） 議長。 ○副議長（小金谷隆男君） 高橋義雄君。
９１年度、労働省調査によれば、障害者雇用促進法に定める法定雇用率1.６％に対し、雇用率は平均で１.3２％にとどまっています。とりわけ、従業員1,０００人以上の大企業では法定雇用率を守らない企業が８割にも達しております。こうした実態は、利益第一主義で弱者を省みない企業社会を象徴したものとなっております。
第３に、民間会社、株式会社北白樺の安全衛生面での管理ですが、腸内細菌検査、いわゆる検便は法定の年２回だったようであります。これに対し、市直営の調理員さんは年十数回検査されているようであります。 そこで、伺います。この安全衛生面での管理のどこに問題があり、また、今後の防止策についてどうされるおつもりでしょうか。
都市計画下水道の変更案の縦覧期間は四月十六日から四月三十日まで行われたようですが、計画法定案の関係図書と下水道処理場建設のための影響評価準備書の縦覧期間は、またその期間中どれだけの人が縦覧されたのでしょうか。 説明会を行ったわけですが、何カ所で行い、出席者はどれくらいでその説明に対して、関係地域住民の反応を理事者側はどのように把握をし、理解されておりますでしょうか。
都市計画下水道の変更案の縦覧期間は四月十六日から四月三十日まで行われたようですが、計画法定案の関係図書と下水道処理場建設のための影響評価準備書の縦覧期間は、またその期間中どれだけの人が縦覧されたのでしょうか。 説明会を行ったわけですが、何カ所で行い、出席者はどれくらいでその説明に対して、関係地域住民の反応を理事者側はどのように把握をし、理解されておりますでしょうか。
その基本的な考え方といわゆる法定計画とをどうマッチさせていくかというのは、今後の具体的な作業になるわけでございますけれども、その作業を進める上に当たりまして、やはり私がいつも申し上げておりますように、水と緑と文化ということを重視をしていきたいと思いますし、そして活性化、おっしゃるとおりの活性化というものについてどうしていったらいいのかということを真剣に考えなければならないだろうというふうに思います。
身体障害者の法定雇用率につきましては，御質問にもございましたように，障害者の雇用の促進等に関する法律により，市におきましては100分の２，外郭団体は100分の1.6が義務づけられております。千葉市におきましては，本年６月１日現在84名を雇用しておりますので，雇用率は2.04％となっております。したがいまして，法定雇用率を上回っているところでございます。
そして，これらの対象物に対する対応についてでございますが，予防面の対応といたしましては，建築基準法及び消防法等の法令の規制に基づく防火区画，内装制限，あるいは特別避難階段，消防隊専用エレベーター，さらにはスプリンクラー設備等の法定設備の設置とあわせまして，各種防災設備の徹底した維持管理，及び火気使用設備等について指導をいたしますとともに，防火管理体制の強化と火災の未然防止を図りますため，自衛消防隊の
租税法律主義のもとでは，消費税の税率は法定されているのであります。自民党政府の権限だけで改正できるものではないのであります。国民の意思を民主的に反映する国会で審議の上，議決することが必要であり，国民の意思を無視して安易に税率を引き上げることはできません。現に，消費税改正法案は，消費税実施後２年間にわたって審議され，平成３年５月の国会で全会派一致で議決されました。
しかし、全国的に見ても、1.６％の法定雇用率達成の民間企業は、いまだ５２％の水準にとどまっております。また、当市におきましても、３００人以上の大企業で障害者の法定雇用率未達成の企業が１３社もあることが明らかになりました。大企業がみずからの社会的責任を自覚するとともに、行政としてもその責任を果たされるよう対処すべきであると指摘するものであります。