67件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富里市議会 2020-02-27 02月27日-04号

就学奨励についてでは、国の関係する法律義務教育学校給食学校保健安全法などに基づいた必要な援助と定めているわけなんです。ですから、できれば市の財政云々教育予算をしっかりと取るということを基本に置いてもらいたいなということを求めてまいりました、これまでも。 新入学前の準備金、これも近隣からすれば比較的早くに対応してくれました。

流山市議会 2018-09-07 09月07日-05号

それでは、エですけれども、既存の法令基準との整合性についてということですが、現行の学校安全学校環境衛生基準、これと真っ先に衝突しそうに私が思うのは、目の健康について、それをどうやって守っていくかという、今学校保健安全法では子どもの目の検査は年に1回ということになっているのですけれども、年に1回では済まない、追いつかなくなるのではないかと私は考えるのですけれども、いかがでしょうか。

鎌ヶ谷市議会 2018-06-15 06月15日-一般質問-03号

市民生活部参事斉藤薫君) 避難住民に対する適切な行政サービスの提供などに対応するために、原発避難者特例法が公布され、介護保険法児童福祉法予防接種法児童扶養手当法母子保健法障害者自立支援学校教育法等の10法律、219事務が指定され、市民の方と同様のサービスが受けられるようになっております。

船橋市議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会−09月12日-05号

学校施設維持管理についてですけども、お話しいただいたように、建築基準法・消防学校保健安全法など、さまざまな法的な検査を行ってるということで、是正計画にも大変な予算があると、このようにお伺いしました。そして、おのずから、順番決めをしているんだと、このようなことでございます。しかし、今後については、法定点検について、認識をいま一度確認をしていただきたいことが1つです。

習志野市議会 2017-06-13 06月13日-04号

今後も、日本国憲法や、そして教育基本学校教育法学習指導要領などの法令に基づき、21世紀をたくましく生きる心身調和のとれた子どもたち育成に努めてまいります。 以上、1回目の答弁といたします。     〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長田中真太郎君) 19番伊藤寛議員の再質問を許します。伊藤寛議員。 ◆19番(伊藤寛君) はい。それでは、防災給水体制の強化から御質問させていただきます。 

袖ケ浦市議会 2016-09-06 09月06日-03号

明治後期から大正になり、尋常小学校が6年間の義務化高等学校専門学校師範学校等設置による小学校卒業後の選択肢の拡大と現代の近代的な学校制度へと変わり、その後昭和に入り、第2次世界大戦の終戦を機に、日本国憲法の公布とともに現在の教育の原点である教育基本学校教育法が制定され、6・3・3・4制を初めとする教育制度へと大きく変容していきました。

柏市議会 2016-03-07 03月07日-04号

障害者差別解消学校教育部長が言った共生社会を目指している、そういう趣旨ならば就学先を決める就学時健診のあり方も変える必要があるんじゃないでしょうか。それから、東大阪市のようにきちんとした案内を載せるべきではないでしょうか。2問目終わります。 ○議長古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁財政部長。 ◎財政部長成嶋正俊君) まず、臨時財政対策債の関係で2件御質問がございました。

匝瑳市議会 2015-12-17 12月17日-04号

オリンピック・パラリンピックにかかわる教育活動を通して、育もうとする資質、能力、態度は、教育基本学校教育法学習指導要領等が求める事項と一致することが多いことから、世界的なスポーツの祭典を機に、学校教育活動全体を通じた組織的な活動により、子どもたち心身の健康に資する学校教育の充実に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長栗田剛一君) 大木高齢者支援課長

習志野市議会 2015-09-11 09月11日-07号

就学援助制度とは、子どもたちが安心して楽しく学校生活が送れるように、憲法教育基本学校教育法などに基づいて、義務教育である小中学校子どものいる家庭で、経済的な理由がある場合に、学用品など市町村援助する制度です。新聞やテレビなどの報道で、子どもの貧困が6人に1人、約17%と言われています。しかし、現在、習志野市では、就学援助制度を受けているのは、わずか6.1%です。

大多喜町議会 2015-06-01 平成27年第1回議会定例会6月会議

教育基本学校教育法、そしてことしの 4月には地方教育行政法教育をぐんぐん変えております。 ことしは、この教育について言えば、来年度から4年間使う中学校教科書選択する年 であります。学校で使う教科書選択に当たり、多くの先進国では、教科書を選ぶのは学校教員だそうです。日本も戦後間もない間は教員学校選択権があったそうです。

栄町議会 2015-03-12 平成27年第1回定例会(第3日 3月12日)

その選択にあたっては、内容教育基本学校教育法学習指導要領等趣旨に従い、かつ児童生徒発達段階に即したものであること。特に政治や宗教について、特定の政党や宗派に偏った思想、題材によっているなど、不公正な立場のものでないよう十分留意することとして指導しております。町内の学校の副教材取扱いは適正になされております。  以上でございます。 ○議長大澤義和君) 松島君。

一宮町議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会会議録

全般的なことでは、公教育というものは申すまでもなく、憲法教育基本学校教育法、 これにのっとって作成・告示されました学習指導要領によって示された内容、これに従って 児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指して、地域や学校の実態及び児童生徒心身発達段階や特性を考慮して行うということが基本でございます。

流山市議会 2013-12-18 12月18日-06号

しかし、市民の歯と口腔健康づくりを推進するための根拠法令母子保健学校保健安全法などに分散していることから、生涯を通じ、一貫して歯科保健を推進するための条例を制定することは意義のあることと考えております。  との意見がありました。  審査の過程における討論として、  1 採択の立場で討論する。  歯と口腔健康づくりは、市民の健康に関して非常に寄与するものと認識をしている。

千葉市議会 2013-12-10 平成25年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2013-12-10

小中学校や公民館は教育基本学校教育法社会教育法が、保育所児童福祉法根拠法となっています。コミュニティセンターには根拠法がなく、市のコミュニティセンター設置管理条例根拠になっています。  目的や役割が異なる公共施設を一緒くたにして、隣接している、用途が類似しているなどとして集約や統合をすることは問題です。

流山市議会 2013-12-05 12月05日-04号

周知のとおり制度の裏づけとなっているのは、就学援助憲法第26条を受けて、教育基本学校教育法などにより、経済的理由によって就学困難と認められる学齢期保護者に対して市町村により行われる必要な援助です。就学援助制度については、これまで何度となく取り上げてきておりますが、準要保護である就学援助を利用している世帯に対して、クラブ活動費生徒会費PTA会費を早急に支給項目として実施を求めます。