流山市議会 2020-06-12 06月12日－02号
消費税増税分は、社会保障のためであるどころか、実際には所得税の税率フラット化、法人税減税の穴埋めの原資として機能してきております。その結果、昨年の増税時には駆け込み需要すら起きないほど、家計消費を弱らせてしまいました。現在はとりわけ新型コロナウイルス感染症の影響で、市民生活も事業者の経営もかつてなく疲弊しています。
消費税増税分は、社会保障のためであるどころか、実際には所得税の税率フラット化、法人税減税の穴埋めの原資として機能してきております。その結果、昨年の増税時には駆け込み需要すら起きないほど、家計消費を弱らせてしまいました。現在はとりわけ新型コロナウイルス感染症の影響で、市民生活も事業者の経営もかつてなく疲弊しています。
これまで同様の名目で消費税増税が繰り返されてきたが、実際には消費税増税による税収の大半が、富裕層優遇税制や大企業の法人税減税の補填に使われてきた。 こうした理由から、日本共産党は消費税増税には反対の立場できたが、今回の補正予算は、消費税増税分を財源とした低所得者への介護保険料引き下げであり、賛成をする。 また、議案第2号についても同様の理由で賛成する。
他方、法人市民税については、毎年のように続く法人税減税によって減少し、今年度も3,０００万円を超える税収減となりました。決算年度末で大企業の内部留保は４４２兆円にも達し、空前の金余りにもかかわらず税収増につながらない現状をつくり出し、地方財政を逼迫させている安倍政権の功罪は極めて重いと言わざるを得ません。
女子高生のせりふなのですけれども、「増税しても国の借金が減らない理由は大企業法人税減税の穴埋めにされてきたからじゃないの。さらに輸出戻し税」、ずばっと切り込むのです。ここで論破されるのは、片仮名表記の「ケイ団連会長」という方なのです。最終的には国際通貨基金の会長の言うプライマリーバランス論まで論破するのです。
住宅や自動車の減免制度が盛り込まれたものの、証券優遇税制、法人税減税にはメスを入れておらず、その結果、高額所得者ほど負担する税率が低く抑えられる問題は放置されたままであります。大企業、金持ち減税はそのままで、消費税増税だけを確実に実施するという中身であります。 1990年度当時の所得税の最高税率は50％でした。2018年度は28.8％まで下がっています。年収１億を超えたら負担率がさらに下がります。
10％に増税しても、先にお話をいたしました軍拡や、資料の６になるのですけれども、この裏側なのですけれども、法人税減税の穴埋めにされてしまう。税収は国全体として減少傾向。国債や市債発行の借金財政を続けることになってしまいます。それでいいのでしょうか。きのうの市長の答弁でも、国の交付金など財源が厳しいと言っておりました。
法人税減税と消費税の引き上げがセットとなり、このような状況をつくり上げてきました。市民生活の影響を考慮するとした軽減税率は、引き上げ前から値上げのオンパレードとなって、かえって高い価格で設定され消費増税２％以上の負担が生じるような状況です。また、こりもせずプレミアムつき商品券を配付し、子育て世帯と所得の低い世帯への配慮をしたかのようですが、これも問題大ありです。
国は社会保障のためと言いながら、国民への負担増となり、国民生活にも日本経済にも大打撃となってきた消費税増税をこの３０年間、３％から８％まで繰り返し行ってきましたが、一方で、消費税の増税分が大企業の法人税減税となって消えております。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「消費税が社会保障の財源であるということが増税の根拠にされているが、国では30年余りの間、徴収してきた消費税のうち、8割が法人税減税などによって、適切な税収を確保できていないという状況があり、消費税が社会保障の財源になっていないという問題が議論されているところである。
……………………………………………… ［討論］ ◆金沢和子 委員 【原案反対】議案第17号のタイトルにも、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴うと書いてあるが、消費税が社会保障の財源であるということが増税の根拠にされてきているが、残念ながら、国では、この間、30年余りの間徴収してきた消費税のうち、8割が法人税減税などによって適切
一般庶民には増税を強いる一方で、大企業への法人税減税を行ってきたことであります。消費税導入から消費税収の累計は397兆円であります。一方、同時期の法人税の減収は298兆円でありまして、増税分の７割が法人税の減収の穴埋めに消えてしまった事実があるわけであります。 ４つ目は、複数税率とポイント還元がセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率が５段階になることです。
これまで消費税は、要するに法人税減税に穴埋めに使われてきたということもあります。消費税、税収の約８割が法人税減収の穴埋めになったと言われておりますので、やはりこれは大企業や富裕層、これに対してはしっかりと責任を果たしていただいて、その分を地方に回すこと、これが一番大事かと思いますので、そのことを主張しておきたいと思います。 次に、幼児の教育について。 先ほど答弁がございました。
一方、大企業などの法人税減税、減収の穴埋めで約280兆円、残りはオスプレイなど攻撃型の軍拡財源に使われています。税金の集め方、使い方を変えれば、財源は生まれます。支払い能力に応じて納める応能負担の原則で、億万長者に相応の負担を求めること、大企業への優遇税制を改めることで確保できます。
申し上げたいんですけれども、先日渡辺議員も申し上げましたが、1989年、消費税導入以来、国民が払った消費税は372兆円、同時期の法人税減税は291兆円にも上っております。まさにこの大企業優遇税制こそ正すという抜本的な対策が必要だというふうに思います。
あわせて、経済で得た富の再分配を行うべき政治の劣化で、法人税減税と、それを肩がわりするかのように消費税増税が進んできました。当初言われた投資は自己責任という表現は、あらゆる場面での不遇が自己責任であり、みずからの努力の不足であるかのように言い回しが変わって、憲法第25条などの社会権が空洞化しています。
この間の法人税減税や研究開発減税などによる大企業減税によって、本市の法人市民税は総額で約５億円も減収したとされています。さらに、減収分の補填財源もないまま市税収入を減らしてまで自動車購入費用の軽減を図るなど、挙国一致のあきれた大企業優遇と言わざるを得ません。
その結果、利益を出しても社会保障制度がどんどん崩れていくのを目の当たりにしても、社会的な負担を嫌い、法人税減税推進一本やりと租税特別措置で税制と財源をゆがめてきました。そのような大企業に投資する法人や富裕層は、利益を出しても金融証券税制で国税、地方税合わせて20％の定率で納税すれば済んでしまいます。
大企業優遇税制の見直しで４兆円、中小企業は除いて法人税減税を元に戻せば２兆円の財源ができます。大金持ちの株主配当や譲渡所得への課税強化で１兆円、軍事費や公共事業の無駄な部分の削減で３兆円など合わせて20兆円以上の財源はつくれるのですね。それが交付金として佐倉市にも環流してくるわけです。このまま異常な大企業、富裕層の優遇税制を進めて税の累進制を元に戻さない、それでいいのだろうかと。
安倍政権は経済再生を最優先課題だとし、円高や株高、法人税減税などで大企業がもうかれば回りめぐって賃金も消費も増えるという経済政策、アベノミクスを推進しています。しかし、大企業のもうけは内部留保に回るばかりで賃金は上がらず、雇用もパートや派遣など安上がりの非正規を増やしただけです。アベノミクスのごまかしは明らかです。
しかし、第２次安倍政権になって確実に伸びたのは、コストダウンの徹底や法人税減税による資本金10億円以上の大企業の内部留保です。安倍政権が発足した2012年度の333兆5,000億円から69兆9,000億円ふやして2016年度は403兆4,000億円と初めて400兆円台に乗せています。賃金として受け取れず、大企業が利益をため込んでいるなら、社会的にその有効活用を求めるべきときです。