我孫子市議会 2024-06-11 06月11日－03号
また、令和４年１２月環境都市常任委員会において、陳情第１６号、「我孫子市埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」の改正に向けた討議を求める陳情がありました。 そして今回、事業者による造成計画の内容が明らかになり、令和６年５月１９日に住民説明会が行われ、開発面積約１万８，５００平方メートル、戸建て６１戸の計画が示されました。
また、令和４年１２月環境都市常任委員会において、陳情第１６号、「我孫子市埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」の改正に向けた討議を求める陳情がありました。 そして今回、事業者による造成計画の内容が明らかになり、令和６年５月１９日に住民説明会が行われ、開発面積約１万８，５００平方メートル、戸建て６１戸の計画が示されました。
しかし、自然の中で分解することのないプラスチックごみの処理に世界中が行き詰まり、特に海洋汚染は深刻で、生物や生態系に大きな影響を及ぼしています。また、石油から作られたプラスチックは、焼却すれば温室効果ガスが発生するため、海洋汚染の問題と同時に温暖化の問題でもあります。さらに、２０２１年１月からは、汚れた廃プラスチックの輸出入が国際的に規制され、汚れた廃プラの輸出は事実上できなくなりました。
このＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の総称だそうで、これはその全部じゃないんですけれども、一部に有害性があるということが注目されまして、２０００年の折に、アメリカの大手化学メーカーの工場排水によって水道水の汚染が疑われた、それがきっかけで調査が始まったと、欧米で調査が始まったということです。
また、環境省が所管する大気汚染防止法及び厚生労働省が所管する石綿障害予防規則において改正が行われ、一定規模以上の建築物等について、工事開始前のアスベストの有無の調査などが義務化されています。
また、新たな資源化施設の整備につきましては、令和６年度中に施設の整備計画を策定するとともに、建設用地となる旧焼却施設敷地内の土壌汚染対策工事設計を行い、解体工事発注の準備を進めてまいります。 基本目標７は、「人と文化を育むまちづくり」です。 文化財の保存と活用では、湖北地区公民館隣の旧ヤング手賀沼の建物を文化財の収蔵施設とするための整備工事を行います。
除染土の保管所がないなど、現在の状況下では底質に対する有効な汚染対策はなく、長期的な課題でありますが、引き続き国と県と情報を共有していきます。 ○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君） ありがとうございました。 ９月で質問したときに、そこでも質問した中に入っていたんですけれども、モニタリングの調査結果を頂きました。
岸田文雄首相は８月２２日、東京電力福島第一原発事故で発生した汚染水、ＡＬＰＳ処理水に関する関係閣僚会議で、気象条件などの支障がなければ２４日に海洋放出を始めると一方的に表明しました。東京電力は、２４日午後１時頃、汚染水の海洋放出を開始しました。
僕、手賀沼の葦の部分とか、もし木造で環境汚染に全く影響ないで歩けるといいと思うんですよね、これ県が認めるかどうか分からないですけれども。ちょっと研究してみて、そういうのもプロポーザルしていただけるといいかもしれないですよね。そこで採択したところには優先して開発行為はお任せしますという、プロポーザルでもいいと思うんですよ、それはそれで入札はまた別にやればいいんだから。
一方で、手賀沼はワーストワンの汚染を繰り返して不運な時代が続いてきました。我孫子の観光政策を改めて整理していったときに、今後は各部署が協力して、連携して、強固にそうした動きを進めていってほしいと思うところです。 では１点目、５つありますが、我孫子の観光の弱点、それは宿泊業についてではないかなと思いますが、今後にどのように対処していくのかお答えいただきたいと思います。
次期ごみ処理施設への膨大な量の汚染土問題では、土壌汚染対策法による対応も求められ、次期ごみ処理建設へ向けた膨大な量の汚染土の処理経費を最小限にするための手法の検討や対策の決定、予算措置など様々な対応が求められます。この事件をうやむやにしないためにも、再発防止の明示や損害の責任の所在と相応の責任を取ってもらうことなど、事件処理の重要な年度となります。
さて、鈴木市長のこれまでの１年は、次期ごみ処理施設用地への汚染土搬入事件など、前市長が残した負の遺産の処理に追われ、マイナスからのスタートと言えるものでした。新年度からは、施政方針に従い市民に寄り添った、市民協働のまちづくりに邁進していただけるものと期待をしています。
なお、どのパターンであったとしても、吉岡区でごみ処理に関する何らかの施設を建設する必要があると判断しておりますことから、汚染土対策を早期に開始する観点から土壌汚染対策法等に基づく土壌等調査について、令和５年度の実施を予定しております。
②、汚染土壌搬入問題の真相究明に向けて、どのように取り組んだのか伺う。また、再発防止策や内部での検証がどのようなものであったか伺います。 ５番、庁舎建設。 ①、庁舎敷地内でも工事が始まりましたが、改めて今後のスケジュールを伺います。 ６番、鹿渡南部特定土地区画整理事業。 ①、令和４年12月定例会以降の状況と今後の予定を伺います。 ７番、都市計画道路。
しかしながら、新クリーンセンターの整備の際に、土壌汚染対策工事や様々な調査などに想定以上の時間を要したことから、現段階では資源化施設の整備については令和１１年度末に完了する予定としています。 新たな資源化施設の整備については、今年度に施設整備検討業務を実施しており、来年度中に施設整備の方針を決定し、令和６年度に新たな資源化施設の詳細計画を策定する予定です。
オーバーツーリズムによって交通渋滞や騒音、環境汚染、観光客と地域住民のトラブルなどが起こることがあります。そのための対策は、観光客の分散、交通アクセスの改善、環境保全、観光客へのマナー啓発など多種にわたります。
また、公害防止対策の推進として、大気汚染や水質汚濁、騒音等の調査測定を継続して実施するとともに、大日地区での環境基準を超過した地下水における汚染機構の解明に努めてまいります。
令和５年度は、第２期工事として予定している資源化施設の整備に向け、建設用地となる旧焼却施設の解体設計を実施するとともに、土壌汚染対策法に基づき当該用地の汚染状況を調査する必要があることから、地歴調査及び土壌汚染状況調査を実施いたします。
陳情第１５号、若松地区の全ての排水ポンプの起動水位設定を最低にしていただく陳情について、 陳情第１６号、「我孫子市埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」の改正に向けた討議を求める陳情について、 慎重に審査いたしました結果、陳情第１５号につきましては、賛成なしにより不採択とすべきものと決定いたしました。陳情第１６号につきましては、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。
第３項目、次期ごみ処理施設建設用地への汚染土埋立て事件。 この事件において、今まで建設機構が土砂の搬入に関わっていたことを知らなかった。契約行為や施工計画、施工監理、事務処理等は問題がないとの答弁でした。しかし、裁判記録や証人尋問を検証すると、法や条例、規則に反することが浮かび上がっています。 そこで、①、内部調査の進捗状況と今後の計画。 ②、事件の背景と組織的な問題点の原因調査状況。
◆森本次郎議員 何かちょっとうまく逃げられているような気もするのですけれども、これをこの問題これ以上やりませんが、いずれにしても答弁今ありましたが、地下水等の汚染の心配も近隣の方から寄せられていますけれども、それに対する対応はしていただけますでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。