千葉市議会 2019-12-12 令和元年第４回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2019-12-12
まず、台風15号の際に、停電発生により情報の取得手段がない被災者にどのように避難所開設情報等を伝達したのかについてですが、防災行政無線や広報車を活用して放送するとともに、停電が長期化した地区に市職員による訪問活動を行ったほか、町内自治会、民生委員、児童委員の皆様方の御協力により、各地域に情報を伝達したところでございます。
まず、台風15号の際に、停電発生により情報の取得手段がない被災者にどのように避難所開設情報等を伝達したのかについてですが、防災行政無線や広報車を活用して放送するとともに、停電が長期化した地区に市職員による訪問活動を行ったほか、町内自治会、民生委員、児童委員の皆様方の御協力により、各地域に情報を伝達したところでございます。
民生委員にも配布するなど、具体の取り組みが始まっております。 さて、本市にあっても、本年度より、高齢者福祉の視点からモデル事業としてペットの飼育支援事業に取り組まれておりますが、これらを含め、シニア世代とペットの共生支援に今後どのように取り組まれるお考えか、お聞かせください。 ２点目に、動物保護指導センターについて。 人と動物の共生する社会の実現において重要拠点たるべき動物保護指導センター。
資料にもあるように、検討を行ってから10年が経過しているので、高齢化にもなっているでしょうし、それから、頑張っている高齢者の方もいらっしゃるわけですから、千葉市は70歳が定年制ということですけれども、女性なんかは70歳でもばりばり民生委員やったり、地域のいろいろなことをやったりしていらっしゃる方がいらっしゃるわけですから、消防団はボランティアですので、ボランティアに年齢制限をかけて、はい、元気な方でもやめてくださいというのは
自殺対策については、平成27年の第４回定例会でも取り上げさせていただき、自殺を個人の問題として捉えるのではなく、社会問題として捉え、より多くの市民の参加のもとに、自殺予防対策に取り組むことが必要であることを申し上げ、何点か伺い、千葉市こころと命の相談室、ゲートキーパー養成講座、若年層への啓発、自死遺族対策等について御答弁いただき、民生委員、民間企業、大学との連携やＳＮＳ、ラジオ等を通じての意識啓発や
通報は、一般的に近所の方や学校、医療関係者、保健福祉センター、民生委員など、さまざまな関係者からあると思います。当事者であるお子さんの相談の受け皿はありますか。
それでは、次に、民生委員と町内自治会や地域団体との連携について伺います。 民生委員は、支援が必要な人たちの個人情報を役職上有していますが、その取り扱いはどのようになっていますか。
千葉市では、民生委員に生活支援サービスガイドを配布しています。この中には、ＮＰＯや自治会、社協の方などの生活援助についても掲載されていますが、有料老人ホームを初めとする市場のサービスを紹介し、最後のページには納骨堂の宣伝まであります。大手企業が実施する身元保証には90万円までという広告もあります。
また、例年５月から６月にかけて民生委員にお願いをし、個々の高齢者宅を訪問して高齢者実態調査を実施しており、高齢者の身体状況や世帯状況など、ひとり暮らし高齢者の実態の把握に努めております。
関連してじゃないんですが、当然、生活保護の意見を陳述するのに、民生委員さんが活躍されておりますが、たしか民生委員協力員というのが、新たにたしか平成26年７月ぐらいから設置されておりまして、今回、千葉市内だと28年度実績だと121人協力員がいらっしゃるということですが、この数字というのは、市としては多いと捉えているのか、少ないと捉えているのか、お伺いします。
地域には、民生委員、主任児童委員、保育園、子育てアドバイザー、ファミリーサポート、かかりつけ医、行政として保育士やルームの先生、そして子供を支援したい地域の人たちや子育て支援ＮＰＯ団体など、子供の周りにはたくさんの目と手があります。 今までは自己責任となりがちな家庭の中まで立ち入ることを決めたのですから、保護者も含めて丸ごと支援していく取り組みも求められます。
市の社会福祉協議会が中心となり、現在18名から成るコミュニティソーシャルワーカーを配置するほか、福祉制度や相談対応について研修を受けた民生委員や住民ボランティアから成る校区福祉委員会が生活困窮者だけではなく、社会的孤立状態にある人も含めて、重層的な支援を行える体制づくりを進めるとともに、地域密着型のアウトリーチ支援を展開されておりました。
市民の代表といたしましては、自治会の代表の方を１名と民生委員の代表の方１名の２名を予定しております。法務関係につきましては、弁護士会と司法書士会からそれぞれ１名の方の御推薦をお願いしているところでございます。不動産に関しましては、学識の先生を１名、それから不動産業界団体、二つの大きな全国組織がございますので、それぞれから１名ずつで３名の予定をしております。
また、スクールソーシャルワーカーや民生委員との区別はどのように考えたらよいのか、お示しください。
次に、消費者被害防止に向け重点を置いた地域との連携についてですが、民生委員に実施していただいております高齢者実態調査にあわせ、消費生活センターで作成した啓発物を配布していただき、相談窓口としての機能周知や消費者被害防止のための啓発に取り組んでおります。
社会福祉審議会児童福祉専門分科会には、大学教授、弁護士、それから各医師など、学識経験者並びに民生委員、児童委員や里親会代表などの社会福祉事業従事者20名で構成をしまして、御審議をいただいているところでございます。 以上でございます。
それから、市民自治推進課の地域運営委員会、わかりましたけれども、先ほどの説明資料を見ますと、主要５団体の大体、例えば民生委員とか青少年育成委員会とかのトップの人は、恐らく75歳以上の方が多いんじゃないかと。後期高齢者の方だと思うんですよね。つまり、40代でそういう団体のトップを張っているところって、連協会長とか余りいないと考えると、現実75歳の、75歳がだめというわけじゃないですよ。
この地域生活支援拠点では、高齢者支援におけるあんしんケアセンターと同様に、障害者のさまざまな相談への対応や緊急時の保護を行うとともに、民生委員や地域のボランティア団体等と連携し、障害者の見守りや連絡体制の整備などを行い、障害特性に合わせたチームケアが可能となるよう支援してまいります。
先ほどの御答弁では、情報共有の強化や地域へのアプローチ手法の一元化など、地域が主体的に取り組むための支援策を示していただきまして、今後、期待しておりますけれども、その一方で、地域運営委員会、これはいわゆる必須５団体、連協、それから社会福祉協議会地区部会、それから民児協、民生委員・児童委員協議会、あとは中学校の育成委員会、あとは地区スポーツ振興会、これらが一つになって地域運営委員会になっていますけれども
また、状況に応じ民生委員やあんしんケアセンターの職員にも安否確認を行っていただいていくこと。さらには、ライフライン事業者等からも協力を得て安否を確認する仕組みを活用し、それぞれの地域の実情に応じた見守り活動が推進されるよう支援していくとのことでありました。独居高齢者の現状把握のさらなる対策やこれまで取り組まれた施策、事業が体系的な高齢者見守り支援として構築されているかは確認が必要と考えます。
地域医療福祉拠点の形成に向けた取り組みの評価と課題及び今後の見通しと本市の役割についてですが、ＵＲ都市機構の働きかけにより、団地自治会や民生委員、あんしんケアセンター、商店街組合、本市関係課などが定期的に一堂に会して、安全・安心なまちづくりに関する検討を進めております。