印西市議会 2018-12-04 12月04日－03号
児童虐待相談の中には、保護者の疾病や母子関係の複雑さなどから対応に苦慮することも多くなってきております。相談や面接などを通じまして心理的側面から子供や保護者へのケアが重要であると考えられますので、心理職の配置につきましては今後も検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤代武雄） ７番、浅沼美弥子議員。
児童虐待相談の中には、保護者の疾病や母子関係の複雑さなどから対応に苦慮することも多くなってきております。相談や面接などを通じまして心理的側面から子供や保護者へのケアが重要であると考えられますので、心理職の配置につきましては今後も検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤代武雄） ７番、浅沼美弥子議員。
また、虐待へ至るリスクが高い妊婦には、継続した支援を実施するほか、生後28日までの産婦・新生児訪問事業では、赤ちゃんだけでなく、母親の心身の健康状態も観察し、健全な母子関係の確立に向けた、保健指導を実施しているところでございます。 以上でございます。
具体的には、処遇困難事例等の相談を803件受けまして、センター内でもいろいろ、生活保護もあれば障害もあれば母子関係もあったりしますので、庁内の連携を252件したというところが一番大きいと思います。それ以外に、高齢者虐待ですとか成年後見など権利養護に関する相談がありますので、それについても各専門職が連携して対応することが可能になりまして、問題解決につながりやすくなったというところがございます。
ただ、その地区担当の保健師につきましても、この子育ての包括支援センターだけではなく、そのほかの母子関係、乳児健診ですとか相談、教育事業、あるいは成人、大人に関するいろいろな事業等にもかかわっておりますので、多岐にわたってあわせて業務を行っているというような中でのプラン作成等々の対応となっております。 以上でございます。 ○委員長（中村孝治） 副委員長。
◎健康管理課長（高橋康二君） 保健師ら専門職の育成についてのお尋ねでございますが、御存じのように、既に保健師といいますと、母子関係ですともう既に専門職ですので、育成という部分について、具体的にどう育成していくのかということが当課においてはまだ検討が進んでおりません。今後、先進自治体の実例を参考に、保健師ら専門職の育成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
子育ての基本は確かな母子関係にあり、確かな母子関係が確立できないために、基本的な信頼関係を習得できずに友達と上手に人間関係が結べない子どもが増えていると言われております。 最近では、ＡｓＭａｍａという、地域や地元でお母さんたちが子育てをシェアするような取り組みも生まれ、ネットでつなげることで事業化しているＮＰＯなどもあるようです。
このため、母子関係が一番濃密な出産後の期間がより充実し、かけがえのないものとなるよう、さらなる相談体制の充実を図り、必要なときに必要な支援を適宜行える体制を整えてまいりたいと考えております。
良好な母子の愛着形成を促進する上で出産直後の１カ月間が最も大事な時期であり、さらには、産後早期の良好な母子関係が虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割も果たすと言われています。したがって、出産直後の母親への精神的、身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。
良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の１カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の良好な母子関係が、虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすと言われております。 国は、平成26年度の予算に、これまで支援が十分に届かなかった出産後の女性の心身をサポートする、妊娠・出産包括支援モデル事業を計上しております。
◎健康増進課長 絵本を通して親子が優しく語り合う時間を持つということは非常に親子のきずなを深め、子供の健やかな心身の発達を伸ばすとともに、母子関係の成立を目指すということに大変効果があるということで、まず4カ月健康相談時にそういうことをお伝えしながら、子育てになれていただきながら、1つの方法として絵本を読んであげることが大変いいことですよということをお伝えしながらお渡しするのが母子保健の中でも意味があるものと
次に、議案第９２号、松戸市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定については、母子福祉センターに係る規定を削除するとともに、施設の使用料に係る規定を整備するためのものであり、審査の過程において、総合福祉会館での事業実態に合わせての条例改正のようだが、母子関係の相談窓口の部署はどうなっているのか。また、市民への周知は。
それと、もう一つ現在、企画部のほうの男女共同参画センターで行っている女性相談について、子育て支援部のほうに児童家庭課だが移して、母子関係、児童虐待関係ともども、ちょっと一体的に行っていきたいということで、4月から男女共同参画センターのほうから移して行っていく。 次に、20ページである。
検討の中で組織の見直しの意見はなかったかとのお尋ねでございますけれども、母子関係につきましては、市民サービスの視点から、組織の大幅な見直しをすることも必要ではないかとの意見がございました。しかし、総務部といたしましては、今後の検討課題として受けとめてまいりたいというような状況でございます。
私は、母子関係の取り組みは非常に重要だと思っております。子供と母親を切り離して考えるということはなかなかできないわけですけれども、保健福祉局の母子保健事業との関連の取り組み、連携についてはどのように考えられているのか、お聞かせください。 それと最後に、少年自然の家の管理運営、ＰＦＩの特定事業で行われておりますが、教育委員会からこども未来局へ移ったわけですよね。
母子関係につきましては、子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌のワクチン接種を全額公費負担で実施してまいります。また、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、妊婦健康診査の公費負担を初め、乳幼児健診、新生児・妊産婦訪問指導事業の充実を図ってまいります。特に初めての育児に対する不安等の軽減を図るため、すべての第１子新生児への家庭訪問を実施いたします。
さらに、感覚統合を目的とするサーキットトレーニングを取り入れた個別相談を繰り返すことにより、言葉の発達などが促されてきた児童に対しまして、児童の発達と良好な母子関係を保つグループワークを本年度から実施しております。 今後も、療育相談後の体制と内容につきましては、現状を見据えながら、引き続き、改善に努めてまいります。 ○小出譲治副議長 上符玲子議員。
あと、母子関係の妊婦の健診の関係でございますけれども、ＰＲでございますけれども、それにつきましては、今後機会がございましたら、広報、ホームページ、その他を含めまして、新たな方向も検討したいと、そういうふうに考えております。 以上です。
母子関係につきましては、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、妊婦健康診査の14回公費負担を初め、乳幼児健診及び妊産婦・新生児の相談、パパママ学級、訪問指導事業の充実を図ってまいります。一方、市民の健康で安心・安全な生活を守るため、救急医療体制の充実に努めてまいります。また、新型インフルエンザ対策につきましては、今後も情報収集・提供など適切な対応に努めてまいります。
健診後のカンファレンスの結果、そして経過観察を要し継続的な支援や療育支援を要する児がいた場合は、保護者に説明して発達相談や言葉の相談、幼児教室等の利用を勧めたり、児の発達の改善、そして母子関係の改善等を図られるよう事後指導を行っております。
もう1件、母子関係で伺う。 母子福祉センターだが、同じ費目に、87万5000円ということである。実はこの間、視察をして──同行した方おられるが、余りちょっと細かくは申し上げないが──実際にその母子家庭の方がこちらの施設に平日の昼間ご利用になるケースというのは、正直なかなかないのではないかと拝見した。