香取市議会 2009-09-18 09月18日－04号
特に母子家庭が母子及び寡婦福祉法により保護されている中で、父子家庭は法的支援措置がなされておらず、ひとり親家庭扶助事業の中で母子家庭と同様の支援を行っているところでございます。 この制度は児童扶養手当と同じ所得制限が設けられておりますが、ひとり親家庭の児童及び父母等が医療機関により医療給付を受けた場合、自己負担額から一部負担額を控除した額を助成しております。
特に母子家庭が母子及び寡婦福祉法により保護されている中で、父子家庭は法的支援措置がなされておらず、ひとり親家庭扶助事業の中で母子家庭と同様の支援を行っているところでございます。 この制度は児童扶養手当と同じ所得制限が設けられておりますが、ひとり親家庭の児童及び父母等が医療機関により医療給付を受けた場合、自己負担額から一部負担額を控除した額を助成しております。
１の補正理由でございますが、平成21年６月５日、母子及び寡婦福祉法施行令等が改正、施行されまして、高等技能訓練促進費の支給額及び支給期間の拡充が行われたことに伴い、扶助費に不足が生じるため、補正を行うものでございます。 次に、３の財源でございますが、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金及び県の安心こども基金の対象事業となっており、補助率は合わせて４分の３となっております。
９ページに移りまして、３款民生費、２項１目児童福祉総務費、補正額３９１万６，０００円の増につきましては、母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正に伴い、高等職業訓練促進給付金の月額が増額され、支給期間が拡大されたため、所要額を補正するものでございます。
本市ではこれまで、児童扶養手当法、母子及び寡婦福祉法等に基づき、ひとり親家庭への支援を行ってまいりました。しかしながら、現行の児童扶養手当制度では、父子家庭は支給対象とならないことから、当該手当について男女の区別なく、全国一律の扶助制度とするよう、先ほどお話ありましたように、全国市長会を通じまして、国への要望を行ってきたところであります。
（賛成者 鈴木郁夫委員・岩井友子委員・中沢学委員・浦田秀夫委員） △陳情第6号 父子家庭に対する児童扶養手当支給等の意見書提出に関する陳情 ［理事者説明］ ◎児童家庭課長 父子家庭に対する児童扶養手当の支給ということだが、国の施策として、父子家庭を含むひとり親家庭への支援については母子及び寡婦福祉法に規定されているが、法令上、また国庫の補助事業等において、ひとり親家庭であっても母子家庭
（賛成者 鈴木郁夫委員・岩井友子委員・中沢学委員・浦田秀夫委員） △陳情第6号 父子家庭に対する児童扶養手当支給等の意見書提出に関する陳情 ［理事者説明］ ◎児童家庭課長 父子家庭に対する児童扶養手当の支給ということだが、国の施策として、父子家庭を含むひとり親家庭への支援については母子及び寡婦福祉法に規定されているが、法令上、また国庫の補助事業等において、ひとり親家庭であっても母子家庭
平成15年４月に、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律が施行されまして、ひとり親等に対するきめ細かな福祉サービスの展開と母子家庭の母等に対する自立の支援に主眼が置かれ、離婚等の生活の激変を緩和するために、母子家庭となった直後の支援を重点的に実施するとともに、就業による自立を支援するため、１点として子育てや生活支援策、２点として就業支援策、３点として養育費等の確保策、４点として経済的支援策を総合的に
次に、議案第12号非常勤の特別職の職員に係る報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、母子及び寡婦福祉法第８条の規定に基づく母子自立支援員を設置し、現行の家庭相談員が兼務しようとするもの及び平成21年度に開設されるこども園の園児等の健康管理を担うこども園医、こども園歯科医及びこども園薬剤師を加えようとするものでございます。
2002年に母子及び寡婦福祉法が改正され、児童扶養手当中心の支援から自立就業に向けた総合的な支援に大きく転換されました。それに伴って、児童扶養手当法の改定があり、受給から５年後の2008年度からの減額が決定しましたが、当事者の運動によってこの削減は一時凍結となっています。
その下の母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計ですが、母子及び寡婦福祉法に基づき、事業開始資金や修学資金などの貸し付けを行い、母子家庭等の自立の促進と生活意欲の助長を図ったものでございます。 子ども家庭部からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
母子自立支援員については、母子及び寡婦福祉法で業務が決まっており、母子家庭、寡婦に対する相談業務、指導業務で、特に就労関係の支援ということが一番の大きな柱であるという答弁がありました。 報酬額月額12万円の根拠はという質疑に対して、家庭相談員の報酬が週３回原則勤務で現在月額12万円と決まっている。
有する者として選任された監査委員の報酬の額を引き上げようとするもの、国会議員の選挙等に従事する選挙長等の費用弁償額が改正されたことに伴い、市長等の選挙に従事する選挙長の報酬を引き下げようとするもの、さくらんぼ園及び心身障害者福祉作業所よもぎの園が指定管理者による管理となることに伴い、さくらんぼ園の医師、理学療法士、歯科医師、心身障害者福祉作業所管理運営委員会の委員等の報酬規定を削除するもの、母子及び寡婦福祉法
次に、母子自立支援員の設置事業でございまするが、母子及び寡婦福祉法に基づきまして母子家庭や寡婦家庭の状況に応じた相談業務、就職活動、福祉資金貸し付けなどの総合的な自立支援に応じる母子自立支援員の配置を行います。
◎福祉課長（鎌形廣行君） まず、設置につきましては、母子及び寡婦福祉法というようなことの法律の中の第８条に、母子自立支援員の規定がございます。その中の規定で、母子自立支援員は、次の業務を行うというようなことでございます。１つには、配偶者のない女子、現に児童を扶養している者及び寡婦に対して、その相談に応じ、自立に必要な情報提供、指導を行うというようなことでございます。
大もとの法的根拠といたしましては、母子及び寡婦福祉法に設置を定められているところでございます。主な業務でございますが、母子自立支援員は、個々の母子家庭の状況に応じまして、自立に向けた総合的な支援を行うことというのが法律上の規定でございます。
改正内容につきましては、母子及び寡婦福祉法に基づき設置する母子自立支援員の報酬の額、月額12万円を新たに規定するものでございます。 続きまして、議案第５号についてご説明いたします。本案は、市長に対する地域手当を引き続き平成22年３月31日まで支給しないものとするものでございます。 以上が議案第２号から第５号までの提案理由及び概要でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
引き上げようとするもの、国会議員の選挙等に従事する選挙長等の費用弁償額が改正されたことに伴い、市長等の選挙に従事する選挙長等の報酬を国と同額とするため、100円または500円引き下げようとするもの、さくらんぼ園及び心身障害者福祉作業所よもぎの園が指定管理者による管理となることに伴い、さくらんぼ園の医師、理学療法士、歯科医師、心身障害者福祉作業所管理運営委員会の委員等の報酬規定を削除するもの、母子及び寡婦福祉法
母子自立支援員につきましては、母子及び寡婦福祉法の中で「社会的信望があり、またその職務を行うに必要な熱意と識見を持つ者に委嘱する」ということで規定をされております。本市では、この規定の趣旨を具体化するために、大学での専攻科目、あるいは社会福祉主事としての経験など、別途選考基準を設けまして母子自立支援員として雇用をしております。
国における母子家庭への支援につきましては、平成14年の母子及び寡婦福祉法等の改正により、自立・就業に主眼を置いた総合的な自立支援策が展開されております。これを受けまして、本市においては平成17年に母子家庭等自立促進計画を策定し、就業支援、相談機能の充実を初め、子育て生活支援あるいは各種助成制度や手当などの経済的支援を展開してまいりました。
国における母子家庭への支援につきましては、平成14年の母子及び寡婦福祉法等の改正により、自立・就業に主眼を置いた総合的な自立支援策が展開されております。これを受けまして、本市においては平成17年に母子家庭等自立促進計画を策定し、就業支援、相談機能の充実を初め、子育て生活支援あるいは各種助成制度や手当などの経済的支援を展開してまいりました。