まず、多胎妊婦への早期からの支援についてですが、多胎妊婦は、単胎妊婦に比べ妊婦の不安や負担が大きいため、母子健康包括支援センターにおける妊娠届け出時の面接の際には、妊婦の気持ちを丁寧に聞き取るとともに、出産後の育児のイメージづくりや利用できるサービスが検討できるよう、保健師や先輩ママからの経験談を聞く場として、多胎児の育児サークルを紹介し、不安や負担の軽減に努めることなどの支援を実施しております。
これは既存の訪問事業をやっているわけですから、それを対象を広げて５歳、４歳までに拡大するというのも一つの案ですし、それから母子健康包括支援センターとの連携、妊娠時からのデータがあるわけですから、それをやっぱり共有していただきたいと思います。 それから、昨日、桜井議員から御指摘がありましたけど、転入者対策ですね。
まず、多胎児の妊婦面接における多胎サークルに関する情報提供と対応する保健師への多胎児育児支援に関する研修の実施状況についてですが、各区の保健福祉センターに設置している母子健康包括支援センターにおいて、妊娠届出書提出時に全妊婦と面接を行っておりますが、多胎の妊娠である場合は、冊子、ふたごの子育てを配布するとともに、多胎を対象とした育児サークルを紹介しております。
支援拠点は、福祉や保健、医療、教育などの関係機関と連携しながら必要な支援を行うことが求められているとともに、設置に当たり、要保護児童対策地域協議会や母子健康包括支援センター、家庭児童相談室との関係性や運営方法等の整理が必要であることから、関係機関と引き続き緊密な連携を図りつつ、国の目標年次である令和４年度に向け検討を進めてまいります。
妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものとされ、本市においてはこの役割を担う「ふなここ」が1月に開所しています。「ふなここ」はどのように虐待予防に取り組んでいるのか、また、関係機関からの連携についてお伺いいたします。 ［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
今回の子育て世代包括支援センターは、法令上の名称は、母子健康包括支援センターというが、法令上、このセンターの事業の実施に関する事務についてはマイナンバーが使えると規定されている。 今度、じゃあ何の情報が使えるのかというところが、主務省令で乳幼児健康診査に関する情報というのが使えるということになっている。
本議案は、母子健康包括支援センターの事業実施における個人番号の利用ができることとなり、相談者の実情を把握し、必要な情報提供や提言、保健指導を行うために、庁内関係各所が保有する特定個人情報を収集し、利用できる所要の改正を行うものです。
国は、本当に切れ目ない支援とはという意味では、母子保健法の改正によりまして、平成２９年４月より子育て世代包括支援センター、または母子健康包括支援センターを市区町村に設置することが努力義務とされ、専門知識を生かしながら、利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うことが期待をされております。
国は、本当に切れ目ない支援とはという意味では、母子保健法の改正によりまして、平成２９年４月より子育て世代包括支援センター、または母子健康包括支援センターを市区町村に設置することが努力義務とされ、専門知識を生かしながら、利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うことが期待をされております。
116ページからでございますが、そのうち117ページ、施策１、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援におきまして、平成29年４月に設置いたしました母子健康包括支援センター、この記述を追加させていただいております。
初めに、母子健康包括支援センターの新規設置です。 妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターが各区保健福祉センターに新設されました。妊娠届け出時には、保健師または助産師が全ての妊婦と面談し、それぞれの母親のニーズに応じた支援プランを作成します。
この平成29年度から始まった相談を行う母子健康包括支援センターと産後ケア事業はすごく大事だなということが実態から見ても明らかかなと思います。 実際に、始めてきた母子健康包括支援センターの効果がどのようにはせられているかというのを整理されていますか、教えてください。
また、千葉市においては、昨年４月より、全妊産婦を対象とした妊娠期から出産後までの継続した子育て支援の取り組みが母子健康包括支援センターで行われております。
こうした課題への対応を強化するため、本市では母子健康包括支援センター機能や子育てに関する総合相談機能を有し、児童虐待相談も一体的に実施する事業として、県内初となる子育て世代総合サポートセンターを平成29年４月に開所したところでございます。センターでは、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行うとともに、支援を必要とする妊産婦、子育て家庭の状況を継続的に把握しております。
次に、２点目として、本市にあっては、市町村母子健康包括支援センターとして親子すこやかセンターを設置し、さらには、子ども家庭総合支援拠点も設置していただいております。現状の取り組み状況と課題についてお示しください。
また、母子健康包括支援センター、いわゆる子育て世代包括支援センターの全国展開などが、明記をされております。国も親を支援する方向に向かっています。母親が10代や未婚、そして望まない妊娠、周囲のサポートがないといったリスクを抱えている場合、妊娠中から支援をすることになりました。
その目的として、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について、発生予防から、自立支援まで、一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるとあります。
この理念の明確化と虐待の発生予防については、我々市町村も妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものとする、また支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとする。
ご質問の子育て世代包括支援センターは、平成29年４月１日に施行される母子保健法に基づく母子健康包括支援センターとして市町村で設置の努力義務等が法定化され、平成32年度末までに全国展開を目指すとされました。
この理念の明確化と虐待の発生予防については、我々市町村も妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものとする、また支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとする。