南房総市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
まず、令和３年度決算において、財政調整基金等残高比率は高いものの、経常収支比率が93.0％と、千葉市の95.7％、大網白里市の94.6％に次いで県下ワースト３となったことについて、市としてどのように受け止めているのでしょうか。
まず、令和３年度決算において、財政調整基金等残高比率は高いものの、経常収支比率が93.0％と、千葉市の95.7％、大網白里市の94.6％に次いで県下ワースト３となったことについて、市としてどのように受け止めているのでしょうか。
それから、市債残高比率についても大分改善していまして、当時は将来債務比率ということ言っていたんですけど、299.9％と、そのような状況でした。ですので、財政状況が厳しくなったというのは、それは成り立たないということ申し上げます。以上です。 ○議長（助川忠弘君） 以上で松本寛道君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君） 暫時休憩いたします。
（１）財政調整基金残高ですが、今後、公共施設の更新やインフラ長寿命化事業の継続的な実施が見込まれるため、年度間の財源調整や大規模な災害等に備える財政調整基金を引き続き一定額確保していく必要があり、引き続き、目標額は、県内市平均の財政調整基金残高比率以上の20.0％である22億円以上と設定します。 21ページを御覧ください。
市債残高比率は、記載するようになってから初めて100％を下回り、99.6％となりました。ただ、市債残高の中身を見てみると、他の市債が減少する中、単なる赤字地方債である臨時財政対策債だけがふえ続けています。30年度末で422億円と、一般会計の市債残高の半分を占めるようになっています。赤字地方債に頼らない財政構造としていく必要があります。
一方、地方債残高比率は、流山市は159％、県平均は150.2％なのですが、最も、これは地方債残高は鎌ケ谷市の195.2％に次いで多い状況です。それから、債務負担行為の残高比率は42.2％、これは県平均が31.2％でして、柏市の43.9％に次いで大きな状況です。
さて、市債残高比率は99.6％、実質公債費比率は2.9％と改善傾向です。表記はしていませんが、実質赤字比率はマイナス5.67％、連結実質赤字比率はマイナス26.69％でした。こうした財政指標から柏市の財政をどのように認識しているのか、お示しください。次に、市立病院の建てかえです。
（１）財政規律ですが、財政調整基金は、平成25年度末の２億円から、平成29年度末は18億円まで増加し、財政調整基金残高比率は、県内市平均を上回る水準となりました。 持続可能で安定的な財政運営を行っていくためには、一定の基金残高は必要であり、引き続き地方財政法に基づいた積み立てを行い、基金残高の確保に努めていきたいと考えております。
また、学校等の整備によって地方債も発行してくるので、その地方債残高比率も150％を多分超えてくるのかなと思います。もちろん償還が終わった物もあるんで。そこは財政のほうで見ているかと思いますけど。 そういったところがあるかと思います。
そして、目標といたしましては、大規模災害時などの突発的な財政需要や大規模償却資産に係る固定資産税などの減収への備え、また、県内市の財政調整基金残高比率の平均が標準財政規模の16.8％であること等を総合的に考慮し、平成34年度末における財政調整基金残高を標準財政規模の20％である22億円と設定いたしたいと考えてございます。 次に、地方債残高でございますが、グラフをごらんください。
第二次行政経営方針では、将来債務比率に似た考え方の市債残高比率を指標として管理することとなりました。この市債残高比率は、行政経営方針で管理していこうという比率ですから、やはり予算の中でもきちんと把握し、そして議論していくべきだと考えます。予算の概要の財政指標にあわせて掲載すべきと考えますが、これも財政部長、いかがでしょうか。次に、臨時財政対策債について伺います。
こうした課題を踏まえ、今年度策定する第二次行政経営方針では、債務に関する指標として従来の将来負担比率に実質公債比率を加えるとともに、市独自の指標として標準的な収入規模に対する市債残高の割合を示す市債残高比率を新たに設定したところです。
将来の負担が自治体の身の丈に合ったものかを図る指標、それが実質債務残高比率と実質的将来財政負担額比率です。庁舎建設をした場合どのくらいになるのか、財務部にお聞きしたところ、平成25年度の計算は現時点でできないということでした。そこで、平成24年度決算データに庁舎の債務負担行為を加えたらどうか、算出して、過去と比較してみました。
将来債務比率というのは、これは財政健全化法ができるまでに、決算カードにあったものですが、実質債務残高比率とも言います。これは、目安は100％が望ましいといいますが、臨時財政対策債が始まった平成13年度は183.4％でした。それで、平成24年度は162.4％ということで、「あ、少し減っているな」と思いました。
○町長（岡田正市君） 先ほど課長が答弁したとおり、本当にまだ財政状況が厳しく、積立金残高比率や地方債現在高の比率は、他の町村と比較しますと、まだまだいってないわけでありますけれども、また印旛郡内で栄町だけが支給していないということもこれまたちょっと問題があるのかなというふうに考えております。
◆25番（石井俊夫君） この起債の部分なんですが、平成20年度実績でですね、実質債務残高比率が約70.3％、目安は100％、実質的将来財政負担額比率が23.2％、これは50％から100％の目安、公債費比率が４％、10％以内ということですから、20年度まではこの借金比率というのはほとんど心配ない、他市と比べてもですね、安全な状況にあるわけですが、今後このような起債がふえていくということになった場合ですね
これは、八千代市の今の実質債務残高比率と実質将来財政負担比率をあらわしたグラフです。これは、八千代市の借金のあり方が今どうなっているかと示したものです。私は、この姿を竜の姿借金財政の八千代と、こういうふうに名づけていきたいと思います。 問題は、こういう今の借金のグラフを見て特徴を考えていただきたいのは、竜の首になっているこの部分は、豊田市長が就任した年です。
つまり、先ほども触れたように、八千代市の財政状況は危機的な状況にあり、実質債務残高比率も、５０％から１００％が望ましいと言われているのに、先ほども財政用語が難しいと言われておりましたけれども、簡便にする意味で、申しわけありませんが、そのまま使わせていただきますが、八千代市ではその倍の２００％を現在超えているわけですね。それから、公債費負担比率も１５％を超えている。
また、普通債とそのほかの臨時財政対策債等の最近の推移を伺うとの質疑に対し、地方債現在高については普通債またはそのほかの臨時財政対策債等の残高比率がほぼ同額となっている。臨時財政対策債については交付税の代替ということで制度化されており、交付税措置が100％で借り入れしている。