木更津市議会 2020-03-18 令和２年予算審査特別委員会 本文 2020-03-18
486 ◯委員（石井徳亮君） 令和２年度の当初予算としてはいいんですけれども、今般、報道の方でも自殺者の数が出まして、２万169人で、前年比671人が減少したという話ですけれども、一番多いのが50代、次に40代と、減ってはいるといっても、10代の方の自殺者が増えている、自殺死亡率も10代の方のみが増えているという形になっていて、これは結局、教育部とか、ほかの
486 ◯委員（石井徳亮君） 令和２年度の当初予算としてはいいんですけれども、今般、報道の方でも自殺者の数が出まして、２万169人で、前年比671人が減少したという話ですけれども、一番多いのが50代、次に40代と、減ってはいるといっても、10代の方の自殺者が増えている、自殺死亡率も10代の方のみが増えているという形になっていて、これは結局、教育部とか、ほかの
次に、自殺者数の死因順位についてのご認識ということであったが、議員おっしゃるとおり船橋市の自殺者数は全体的には減少傾向で、自殺死亡率についても国や県に比較すると、低い状況となっている。また、過去5年間の船橋の死因において、自殺は6位から8位で推移しており、年代別ではおっしゃるとおり10歳から39歳までの死因順位は自殺が1位という状況である。
299も不足しているということで、特に銚子の場合でいうと、これはいわゆる銚子市の介護保険あるいは福祉計画の中に示されている数字ですけども、例えば脳血管疾患が、人口10万人に対し死亡率、これはいつもいろいろ、病院のときもそうだし、この間いろんなところで議論していますが、千葉県や全国から比べると、断トツに銚子は高いんですね、この死亡率が。
これは世界的に見ても極めて特異な状況で、ＷＨＯ世界保健機関は、そのせいで頸がんの死亡率が上昇していると日本を名指しで批判しているほどです。 問題の副反応とはどのようなものか。
日本では、肺炎による子どもの死亡率は決して高くはありませんが、小児ぜんそくのお子さんは注意したほうがよいなどとの情報も見られます。そこで小学校、中学校などでは、コロナウイルスの広がり方次第では、集団感染を防ぐための春休みの前倒しも含めた対応が必要と考えます。現在は、子どもに発症者が出た場合、学級閉鎖、教職員の場合は臨時休校などの対応とするようです。
（１）ＮＨＫの調査データによると、東日本大震災後に亡くなった人が10人以上の自治体に調査をしたところ、障害者の死亡率は住民全体の死亡率の２倍になっているそうです。①昨年12月議会での質問に対する回答で、中央公民館が避難所として対応が取れていたと伺いましたが、実際に要配慮者の利用は何名ぐらいあったのでしょうか。また、それは総定数に当てはまるものなのか。答弁を求めます。
致死率は約２％とされていますが、80代の死亡率は14.8％と報告されており、武漢市、中国のように人口規模が大きいと死亡者数も大きなものになります。 我が国も人口が多いものですから、特に東京都など首都圏は非常に不安になっても仕方がないかもしれません。
特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始されました。平成26年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に一回だけ制度を活用した接種が可能であります。
先ほど玉木議員もおっしゃっておりましたが、厚生労働省によると、児童虐待死亡率、零歳児が47.5％。３歳以下は最も多く77％。加害者は実母が55.6％と、最も多い結果となっております。そこで、印西市では出産前後の母子サポートについてどのように取り組んでいるかお伺いいたします。 ○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。
これまでに死亡原因の上位となる胃がんでの死亡率減少のため胃がん検診に胃内視鏡検査の導入や高齢者の肺炎予防のための高齢者肺炎球菌予防接種の市独自事業、産後鬱予防のための産婦健康診査、虫歯予防のための小学校でのフッ素洗口事業の一部実施などに取り組み、一定の成果を上げております。現在、中間評価のアンケートを実施、結果について分析をしているところでございます。
死亡率においても、３０代から６４歳までの女性の全てのがんの死亡原因の第１位であります。大きなピークは働き盛りの４０代後半から５０代前半にあり、患者数は年々右肩上がりで上昇しております。１０年生存率が、浸潤性０期では９５％以上、２センチメートル以下Ⅰ期では９０％と、早期発見・早期治療の重要性が特に高いがんとして知られております。
東日本大震災では、障害のある方の死亡率は全住民の２倍、今回の台風19号で亡くなった83名のうち７割超が高齢者でした。周囲から避難を促され、危険を察知しながらも、移動できず亡くなられた方もおられます。災害弱者の安全の確保が行政に求められています。 次に、交通行政として、循環バスや乗り合いタクシーの利便性について質問します。
しかし、平成19年度からの10年間の目標であったがんの年齢調整死亡率を20％減少するとの目標については達成できず、その要因として喫煙率やがん検診受診率の目標値が達成できなかったことが挙げられております。 これらの状況を踏まえ、平成29年10月に第３期がん対策推進基本計画が策定されましたが、この計画の中でがん検診については次のように記されております。
特に、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が２０１４年１０月から開始されました。 ２０１４年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は６５歳から１００歳までの５年刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。
これは、過去の大災害で高齢者や障がい者の死亡率が際立って高かったと、こういう教訓が全く生かされなかったということで残念でなりません。その原因と今後の対策について御答弁願います。 ○塚本利政議長 鈴木昌武総務部長。 ◎鈴木昌武総務部長 お答えいたします。
特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が2014年10月から開始されましたが、しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から５年間、2023年、令和５年度まで経過措置を延長することを決めました。
乳幼児や周産期妊婦の死亡率が高かった1920年代に、小児科医や看護師らが始めたのがきっかけとなり、1944年に法制化され、今では国民皆保険のサービスとして、年齢層や社会的、経済的地位に関係なく、全家庭に無料で提供されています。
特に、高齢者の死亡率が高い肺炎予防 のための定期接種制度が２０１４年１０月から開始されました。 ２０１４年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は５年間で６５歳以上の全人口を カバーする経過措置期間を設け、対象者は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢にな る方で生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。
２方向の撮影の実施に向けて協議していくとの答弁ですけれども、乳がんの年次推移は、高齢になるほど死亡率・罹患率が高くなると言われております。乳がんは早期発見により適切な治療を行えば、良好な経過が期待できるとも言われております。 再度お尋ねいたします。 本市の乳がん検診を２方向にしていただければ、より効率よく、早期発見につながると考えます。
まず、ＳＤＧｓについての視点でございますが、17のゴールのうち、防犯に関しましては、目標16の「平和と公正をすべての人に」のターゲットの一つである、「あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる」を達成するため、政府が公表したグローバル指標でも「自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合」が設けられており、防犯体制の充実は重要なものと感じております。