我孫子市議会 2022-03-04 03月04日－03号
そもそも、１０代の子どもたちは、新型コロナウイルス感染症による重症例は極めて少なく、基礎疾患があった対象者を除いて、死亡事例はほとんどありません。
そもそも、１０代の子どもたちは、新型コロナウイルス感染症による重症例は極めて少なく、基礎疾患があった対象者を除いて、死亡事例はほとんどありません。
これ、新型コロナウイルスワクチン接種後、副反応との関連性が疑われる死亡事例は、昨年１２月までに医療機関などから１,４００件超が報告されたということで、結構な数の方が亡くなられてるわけなんですよね。そのような中で厚生労働省が、市長答弁で、受理した給付申請は９６９件、そのうち５１５件が認定されていると先ほど答弁がございました。この認定された５１５件と、否認とされた９件の内容について伺います。
先日、100ページ以上にわたります野田市で起きました児童虐待死亡事例、この検証報告書を拝見いたしました。その冒頭に「検証の目的を理解し、自治体職員には詳細な事例検討を望む」と記載されていました。 まずは、幾つかの質問を通じて富津市の現状確認をさせていただければと思います。 本市ＤＶ・虐待防止計画における児童も18歳未満と定義づけられております。
285 ◯保健福祉部長（小川雅弘君） 市では、８月17日の柏市での新生児死亡事例を受け、８月20日に妊婦宛てに個別通知を行い、妊婦及び妊婦と同世帯の御家族で、接種を希望する方を対象に、８月31日から接種を開始しております。 妊婦88名に通知をし、62名の方が接種を希望しており、同世帯の家族と合わせ、110名の方が、接種を希望しているところです。
その中で死亡事例としては、１０代は１件、これは自殺企図という原因でありました。２０代は９件、３０代は４件報告されています。 ちなみにインフルエンザで同じようなスパンというか、似たようなスパンで取っているんですけれども、新型コロナウイルスのワクチンは約半年、インフルエンザは毎年取っているんですね、７か月。これ、平成３０年度版は死亡者は３名です。全体の３名ですよ。重篤者は２６１、もう全然桁が違います。
いや、緊急の搬送状況や自宅療養中の死亡事例が相次ぐ現状は、既に崩壊しているとの見方もあります。 猛威を振るう感染力が強い変異ウイルス、デルタ株は、子どもの感染リスクが急拡大しているのも特徴です。１０代以下の感染者数は第４波の３倍で、全世代に占める割合もこれまでで最も高くなりました。
なお、ワクチン接種後における死亡事例の中では、若年世代の報告があることにも注視すべきかと私は考えております。そこで、ワクチン接種に係る副反応の具体的な発生状況について、情報提供を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
国のシステム構築の背景には、目黒区や野田市における死亡事例において、虐待ケースの転居に当たり、転出先自治体間における情報共有が不十分であったという事情があったと認識しております。そもそも、転居を繰り返す家庭は虐待リスクが高いとも言われており、本市においても虐待ケースの転出入は例年一定数生じているため、情報共有不足により、深刻な結果を招くことは断じて防がなければならないと考えます。
病院に入院し、福祉施設に入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは、重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結します。 政府は、感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への一斉定期的な検査を自治体にお願いする事務連絡を１１月には４回出しています。
他方、全国で児童虐待対応件数が増加の一途をたどり、死亡事例を含めた重篤な事案も後を絶たない中、本市においても、昨年度の虐待対応件数は1,654件と過去最高を記録し、内容も複雑多様化しており、依然として極めて深刻な状況にございます。
2019年に起きた野田市小4虐待死事件を受けて、野田市は外部委員による検証を重ね、今年1月に野田市児童虐待死亡事例検証報告書をまとめ公開しています。詳細につづられており、そこで上げられる各所管の問題点や課題は、本市でも確認が必要ではないかという部分が多々ありました。他市の虐待事件の事例などから、本市の体制を検証しているかお伺いいたします。
今回野田市で公開されている児童虐待死亡事例検証報告書を拝見しました。大変に心が痛みます。しっかり検証され、それをどのように生かしていくのかが非常に大事だとも感じております。二度とこのような痛ましい虐待事件が起きてはなりません。児童を取り巻く多くの関係機関がさらに連携を密にして、多くの目で児童を見守り、虐待の未然防止、早期発見に努めていく必要があります。
これは多分、ここ数年置きに起きているのですが、自転車と歩行者による交通事故によって死亡事例が発生し始めたために、非常に公安委員会自体が後ろ向きになっているというように私は感じております。現実的に法令を遵守することが困難な道路交通法をしゃくし定規に遵守するだけでは、自転車を利用する市民の生命、安全を守ることはできないのではないかというように思います。
１つ目の議題の「野田市児童虐待死亡事例検証報告書に係る再発防止のための独自の意見について」では、各委員からその趣旨を説明していただきました。
47 ◯６番（竹内伸江さん） 市原市の死亡事例により、どの地域においても重大な事案が発生してもおかしくないことを実感していますが、心配な虐待通告があった場合の対応についてはいかがでしょうか。
令和元年８月の改定は、平成28年の児童福祉法の改正などを踏まえたもので、その内容は児童福祉理念、国及び地方自治体の責務の明確化の追加、医療機関等が要支援児童等を発見した場合の市町村への情報提供に関する努力義務規定の新設、野田市事案を踏まえた死亡事例等検証委員会第４次答申内容の記載及び通告元の秘匿に関する記載内容の変更などでございます。
（全日本民医連「2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」2019年３月６日発表） 現在の国の方針は、財政面からの「制度の持続可能性」のみ優先し、「国民生活の持続可能性」という視点が抜け落ちていると言わざるを得ない。 そこで、国民皆保険制度と国民の命を守る立場から、以下、国保の改善を強く求める。
貧困化が拡大する中、高過ぎる保険料や窓口３割負担が支払えないことで受診抑制が広がり、本市では2019年も１人の手後れ死亡事例が起こっている。国民皆保険制度が大きく揺らいでいると言わざるを得ない。本市の手後れ死亡事例は５年連続であり、残念ながらあってはいけないことが続いている。
児童虐待死亡事例検証報告書が提出されました。その中において、市教育委員会や柏児童相談所の対応に問題があったことなど示されております。その中に、野田市だけでなく他の自治体の子供たちの命を救う未来への提言書として、この報告書を利用されることを切に願うとあります。このような問題を二度と起こさないような、このような事件を起こさないためにも、この報告書は重要と考えております。
このたびの野田市児童虐待死亡事例検証報告書は、読み進めるのも本当に心が痛むものという声もお聞きいたします。本当に、なぜこのタイミングで助けることができなかったのかという思いを何度も何度も感じながら読み進めるような内容でした。