習志野市議会 2021-06-24 06月24日－06号
一方、本市といたしましては、次期基本構想・基本計画の策定に向けた基礎資料といたしまして、令和５年度を目安に人口推計を実施予定でございます。こうしたことから、鷺沼地区の開発に伴います人口推計につきましては、次期人口推計への算入を予定してるところでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君） 分かりました。
一方、本市といたしましては、次期基本構想・基本計画の策定に向けた基礎資料といたしまして、令和５年度を目安に人口推計を実施予定でございます。こうしたことから、鷺沼地区の開発に伴います人口推計につきましては、次期人口推計への算入を予定してるところでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君） 分かりました。
また、本埜地区地域審議会、印旛地区地域審議会におかれましても、新市基本計画の総括、検証を行っていただきまして、次期基本構想、総合計画に引き継いでいただきたいということの要望もいただいておるところでございます。
左側、次期基本構想案、今、審議会等また委員会のほうでもご説明させていただいているこちらの部分については……多くの市の総合計画はこういう形になって、施策の大綱というのを基本構想のほうに定めていない……多くなっているが、ここの部分でいうと、基本構想の定義のところについては、「将来の本市のあるべき姿を示すとともに、まちづくりの基本的な方向性を明らかにし、市政運営の指針とするものをいう」ということに……こちらについては
そのため次期基本構想では、まちづくりの主体となる市民、事業者、行政のまちづくりの基本姿勢を示すものとして、誰もがわかりやすく覚えやすいフレーズとするため「みんなでつくるふるさと鎌ケ谷」にしたものでございます。
一般行政についての中項目の１番目、次期基本構想計画策定に関連して幾つか伺ってまいります。 現在は平成13年に策定した第３次総合計画の第４期基本計画の期間に当たります。平成27年からの５年間、すなわち平成32年までを１期期間とするもう一つ別の地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略も同時進行しています。
今後のスケジュールとしては、平成３１年度は次期総合計画の策定方針を策定するほか、第三次基本計画の見直しとともに次期基本構想を策定し、平成３２年度から平成３３年度にかけて次期基本計画を策定いたします。策定に際しては、市民アンケートを初め、中高生や若者などより多くの世代の意見を反映できるような工夫を取り入れ、広く市民の皆様の意見を聞きながら進めてまいります。
近年の目まぐるしく変化する社会情勢への対応などを考慮いたしますと、次期基本構想は１０年を基準として検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 １０年ということですが、本市でも期間がいろいろあったことや、市川市の２５年や船橋市の２１年など、計画期間はさまざまで、構成への考え方もあるので、しっかり考えていただきたいと思います。
◎企画政策部長（矢野政信君） 高齢者に活躍していただく場としまして、先ほどもちょっと答弁があったのですが、次期基本構想というものを策定する時期に来ております。次期基本構想におきましても、移住・定住・交流人口の拡大など、地方への新しい人の流れをつくることが課題の一つとなると考えられております。高齢者の方の地方移住は、その一つの選択肢として期待しておるところでございます。
一旦、そうしましたら、この次期基本構想・基本計画策定市民会議の概要と、並びに開催状況について伺います。 ○副議長（荒木和幸君） 答弁を求めます。遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えをいたします。次期基本構想・基本計画策定市民会議は、現行の基本構想に盛り込むべき内容について調査・研究をしていただき、市民の立場から御提案をいただく目的により設置をしたものでございます。
次期基本構想の基本的な考え方といたしましては、本市のまちづくりを推進するために、将来にわたる都市の理想や、市民の道しるべである八千代市民憲章の精神のもと、３つの都市宣言を踏まえ、総合的な行政運営の指針としての中長期的視点から、まちづくりを進める上での基本理念と将来目標、及び施策の大綱を示してまいりたいと考えております。
一旦、そうしましたら、この次期基本構想・基本計画策定市民会議の概要と、並びに開催状況について伺います。 ○副議長（荒木和幸君） 答弁を求めます。遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えをいたします。次期基本構想・基本計画策定市民会議は、現行の基本構想に盛り込むべき内容について調査・研究をしていただき、市民の立場から御提案をいただく目的により設置をしたものでございます。
なので、空き家の対策についても、やはりまちという大きな視点で見ていただいて、今現在ある住宅とかまちを自分の子供や孫や、もしくは次世代に暮らしやすいような形で改善して、きちんと資源として引き継いでいくという考えをもとに、ぜひ31年度策定される次期、基本構想なども踏まえて考えていただけるように要望します。
ただ、その事業化に向けて急ピッチで作業が進む中、次期基本構想には北千葉道路を前提としてまちづくりの方向性を明示してほしいと願います。次期基本構想は、平成31年度には策定することになりますが、しっかりとしたまちづくりへの展望を持って臨んでいただくことを要望して次の高齢者施策についての再質問に移ります。
いずれにしても、次期基本構想策定の中で検討されるべき問題と認識しております。 ○議長（藤代武雄） 17番、金丸和史議員。 ◆17番（金丸和史） 結論は先送りして、次期基本構想の策定の中で考えるということに理解しました。私は、残して、実現に向けて取り組んでいくべきというふうに思っております。そのことは、強く言っておきたいと思います。 それでは、次の項目に行かせていただきます。
今後は第４次実施計画、残り３年でありますが、この執行と次期基本構想に向けてのリーダーシップを発揮していただきたいと思います。今後の取り組みに期待するものであります。 それでは、通告に基づきます主要事業の進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、第４次実施計画の主な事業の進捗状況について伺います。
このように観光事業や産業振興事業をさらに進めるとともに、次期基本構想については策定時の状況を十分踏まえた上で、基本構想を初めとする計画づくりを進めていく考えてございます。 ○議長（椎名幸雄君） 日暮俊一議員。 〔日暮俊一君登壇〕 ◆（日暮俊一君） ありがとうございます。
法律による基本構想の策定義務がなくなったと理解していますが、次期基本構想、第５次佐倉市総合計画の策定についてのお考えを伺います。 ○議長（川名部実） 市長。 ◎市長（蕨和雄） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、基本構想につきましては平成23年の地方自治法の改正において関連条項が削除されたことによりまして、その策定は義務ではなく各自治体の判断に委ねられるところとなっております。
平成32年度からスタートする次期基本構想基本計画の策定については、２年前の平成30年度から本格的に作業を進め、将来人口については人口の増加や減少、地域の実態を十分に分析した上で、今後のまちづくりで必要となる計画人口をきちんと推計をしていきたいというように考えております。このため現時点では推計方法などを調査している段階でございます。
次期基本構想、基本計画については、６月定例会で森議員に答弁したとおりまだ検討に入っておりませんが、計画の期間としては10年程度を想定し、平成32年度から始まる次期総合計画の２年前の平成30年度から本格的な作業を開始する予定です。
さらに、次期基本構想、基本計画策定に当たっても無作為で抽出した方から意見をいただくことを予定しています。今後も事業の内容を踏まえ、市民参加のどの方法を選択するか、より多くの意見が聴取できる方法は何かを検討し、市民参加の活性化を図っていきたいと考えています。 以上です。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。 〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番（西川誠之議員） ありがとうございました。