松戸市議会 1991-06-18 06月18日－02号
最大の問題は、国の機関委任事務についての職務執行命令訴訟制度、いわゆる裁判抜き代執行法の問題です。審議の過程で修正されましたけれども、事前の２つの裁判のうち、職務執行命令の裁判は残すけれども、命令不履行確認の裁判を廃止するものであって、これまで２つの裁判があることにより、一度も国による代執行を許したことがない現行制度の後退となっています。
最大の問題は、国の機関委任事務についての職務執行命令訴訟制度、いわゆる裁判抜き代執行法の問題です。審議の過程で修正されましたけれども、事前の２つの裁判のうち、職務執行命令の裁判は残すけれども、命令不履行確認の裁判を廃止するものであって、これまで２つの裁判があることにより、一度も国による代執行を許したことがない現行制度の後退となっています。
監査委員事務が非常に複雑多岐な上に、また機関委任事務等の監査も入りまして、非常に長くなっております。今申されました３０条の関係は市長がお答え申し上げましたが、確かに県下、あるいは他県でも行っておるところはほとんど今まで聞いたところでは、ございません。鴨川市がこの３項にございます３カ月以後というのは、遅くともというのがついておるわけでございます。
第二は、機関委任事務についても監査できるようになったこと。第三は、公の施設の管理を受託している団体について、委託に関する出納その他の事務の執行についての監査ができるようになったわけです。 そういう中でお尋ねをするわけでありますけれども、第一点は、改正によって拡大した権限に基づいてどのように監査を行っていくのか。これは、監査委員に対しての質問になると思いますけれども、伺いたいと思います。
第二は、機関委任事務についても監査できるようになったこと。第三は、公の施設の管理を受託している団体について、委託に関する出納その他の事務の執行についての監査ができるようになったわけです。 そういう中でお尋ねをするわけでありますけれども、第一点は、改正によって拡大した権限に基づいてどのように監査を行っていくのか。これは、監査委員に対しての質問になると思いますけれども、伺いたいと思います。
機関委任事務から，団体委任事務になっているのですから，市独自の保育料の考え方を確立することが求められていると思います。 次は，各種基金の問題です。自治省の調べでも，今，都道府県，市町村がさまざまな名目でため込んだ基金の合計はざっと14兆円です。それもこの５年の間に急増しているわけです。
もちろん、国庫補助金の負担率が10分の８から10分の５に減らされている中での、なおかつ保育事業、機関委任事務から団体委任事務になったにもかかわらず、生産基準を示し、毎年値上げをするように国の指導していることもまた重大な問題であります。しかし、県内のこの比較を見てみましても、８８年、８９年度に値上げをしなかった自治体は４市でございます。それが９０年度は８市に倍増しております。
３点目は、機関委任事務を受けている自治体として、国あるいは県へ今後の課題として要望することがあるのではなかろうかと思いますが、あればそのことについてお答えを願いたいと存じます。 ４点目は、市としては国勢調査の結果を利用しているものとは思いますが、さまざまな統計調査のある中で、それは国勢調査の数値でなければならないものなのかどうか、そのようなことについて伺います。
これらのアンケートは、これは機関委任事務で国に強い指揮監督権が認められているということで、統計局からこの内容については外に漏らさないようにという通達が来ているそうでございます。
それは、第１に、国庫補助率一律カットで、補助金の枠そのものを縮小し、第２に、その上地方自治体に対し行革大綱の策定を押しつけ、国の施策を上回る地方の独自施策を攻撃し、保育所の民間委託や統廃合、保育料の値上げを指導し、第３に、地方自治の自主性が尊重されるよう権限を移譲すると、保育事業をそれまでの機関委任事務から団体委任事務にしてきました。
保育も機関委任事務から団体事務化されたのは周知のとおりです。条例化され、形式上保育料の最終決定は議会ということになっていますが、提案する市長が保育を受ける側、つまり市民の生活実態とかけ離れた高額にならないよう留意すべきではないかと思うがいかがですか。
保育料に人件費を含めるべきでないとした千葉県知事の裁決は機関委任事務のときのものであり、団体委任事務となった現在、この裁決も変わってくるのではないか。市の裁量で保育料に人件費を含まないようにできないか。また、そのことは法に触れるのか。市が負担している保育関係の予算額は、四年前と現在を比較してどうなっているか。船橋で実際にかかっている費用と国の基準の費用とでは、大きな開きがある。
保育料に人件費を含めるべきでないとした千葉県知事の裁決は機関委任事務のときのものであり、団体委任事務となった現在、この裁決も変わってくるのではないか。市の裁量で保育料に人件費を含まないようにできないか。また、そのことは法に触れるのか。市が負担している保育関係の予算額は、四年前と現在を比較してどうなっているか。船橋で実際にかかっている費用と国の基準の費用とでは、大きな開きがある。
保育事務は一九八六年度から国の機関委任事務から団体委任事務に変わっています。それまでは国がいわゆる国基準保育料を決め、船橋市はその国基準の二年おくれということで保育料を決め、その国基準が引き上げられたことを保育料の値上げの理由にしてきました。しかし、この国基準保育料はなくなり、市はいわば自由に保育料を決めることができるわけでございます。
保育事務は一九八六年度から国の機関委任事務から団体委任事務に変わっています。それまでは国がいわゆる国基準保育料を決め、船橋市はその国基準の二年おくれということで保育料を決め、その国基準が引き上げられたことを保育料の値上げの理由にしてきました。しかし、この国基準保育料はなくなり、市はいわば自由に保育料を決めることができるわけでございます。
戸籍事務が法務省の管轄であり、国の機関委任事務で、市にしてみれば国が自分の予算でやるのが当然だとか、我々の仕事がふえるといった考え方もわからなくもありませんが、市民を大事に誠実に応対する気風をつくるためにも、ぜひ前向きなご答弁を期待いたしまして、第一問を終わります。 〔保健衛生部長田中聖士君登壇〕 ◎保健衛生部長（田中聖士君） 肺がん、大腸がんの検診につきましてお答えいたします。
戸籍事務が法務省の管轄であり、国の機関委任事務で、市にしてみれば国が自分の予算でやるのが当然だとか、我々の仕事がふえるといった考え方もわからなくもありませんが、市民を大事に誠実に応対する気風をつくるためにも、ぜひ前向きなご答弁を期待いたしまして、第一問を終わります。 〔保健衛生部長田中聖士君登壇〕 ◎保健衛生部長（田中聖士君） 肺がん、大腸がんの検診につきましてお答えいたします。
上司の方からもこの事務は国からの機関委任事務であって、国の法律の精神と異なる取り扱いをすることはできないものであるというようなことで、前々から明確にお答えをしているところでございます。したがって、私もそういうご答弁の趣旨を体してこの事務をやってまいりたいということでございます。 それから、次はおむつの問題でございます。
上司の方からもこの事務は国からの機関委任事務であって、国の法律の精神と異なる取り扱いをすることはできないものであるというようなことで、前々から明確にお答えをしているところでございます。したがって、私もそういうご答弁の趣旨を体してこの事務をやってまいりたいということでございます。 それから、次はおむつの問題でございます。
国保は、国の機関委任事務であり、国が負担すべきものである」、また、共産党の委員から、「本事業については、社会保障の見地から行政が責任を持つべきである。
国保は、国の機関委任事務であり、国が負担すべきものである」、また、共産党の委員から、「本事業については、社会保障の見地から行政が責任を持つべきである。