594件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東金市議会 2020-06-09 06月09日-02号

一括法施行で最も意義があったことは、機関委任事務制度廃止でありました。20年前まで、機関委任事務制度があったために、国の各省は自治体に対し、気ままに指示を出したり命じたりしていました。 この制度の下では、国が自治体の上に立っていましたが、一括法施行により、両者の立場対等関係に改められました。一括法によって、地方分権改革は東金市のどこまで進展したのでしょうか。

船橋市議会 2019-07-31 令和 元年 7月31日総合計画に関する調査研究特別委員会健康福祉分科会-07月31日-01号

そしてこの12年には地方分権改革により、機関委任事務廃止されて、国と地方役割分担対等、平等となった。  それからこの12年は社会福祉基礎構造改革というものが言われた年で、これはどういうものかというと、以前の措置制度からサービス利用者提供者対等関係の確立、また個人の多様な需要への地域での総合的な支援を行うということで、要するに福祉の考え方が変わったという年である。  

船橋市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会−09月07日-02号

機関委任事務を淡々とこなしていればそれだけでよかった時代は完全に終えんをし、地方自治体の新たな時代が確実、着実に始まっております。ここで地方がみずから治める政府がどうあるべきかをしっかりと考えていく議員として、その議決のあり方には重い責任があるんだと受けとめてかかわっていきたいと考えております。

船橋市議会 2017-03-13 平成29年 3月13日市民環境経済委員会-03月13日-01号

◆つまがり俊明 委員  今お話しくださったとおり、確かに地方分権一括法のとき以来、機関委任事務地方事務官制度廃止をされて国の業務になっていったというような経緯であったかと思う。  1点だけ確認なのだが、あらゆる法律にはもちろんプラスとマイナスがあると思うが、今回のお話も確かにあったと思うが、年金制度改革法の趣旨というか、その狙いを簡単に述べていただければと思う。

九十九里町議会 2017-03-01 平成29年第1回定例会

平成12年に悪臭防止法事務は、地方分権 一括法によって従前機関委任事務廃止されて、それまでの規制及び規定に関する事務市町村長自治事務になっていると、このように書かれていたと思います。 臭気の測定ができないという根拠がないと思うんです。これを見る限りでは、市町村長の、 つまり町長の判断測定ができる。もちろん、事業者が自分ではかるのは当然のこと。

松戸市議会 2016-09-05 09月05日-02号

分権一括法で、機関委任事務がなくなって法定受託事務自治事務になりました。起債も協議は要るが原則自由かと思いましたが、現実はそうではないようです。ただし、倒産するのも自治体の選択ということに関しては、松戸市はこのままで行くと破綻するでしょうから選択しているのかもしれませんけれども。 それで、分権一括法の後、手数料条例改正が盛んに行われました。

千葉市議会 2016-09-02 平成28年大都市制度・地方創生調査特別委員会 本文 開催日: 2016-09-02

35 ◯財政局長 実は、地方分権の話というのは随分前から取り組みがされてきておりまして、いわゆる第一次地方分権というのがあった際に、機関委任事務制度廃止されたり、規制緩和が行われたり、あるいは一部権限移譲が行われたりといったような改革の成果があったわけでございます。  

白井市議会 2016-06-08 平成28年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2016-06-08

この市民参加協働まちづくりプランにつきましては、当時平成12年の地方分権一括法施行によりまして、従来の機関委任事務廃止等により増えた自己決定権を活用いたしまして、それぞれの市町村がそれぞれの地域の特性や市民ニーズに対応したまちづくりをすることが要請されました。

佐倉市議会 2016-03-01 平成28年 2月定例会−03月01日-03号

◆13番(大野博美) 2000年改正地方自治法では、機関委任事務廃止され、国と地方対等立場になりました。これを市当局議会もしっかりと胸に刻んで、私の質問を終わります。 ○議長押尾豊幸) これにて大野博美議員質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           

船橋市議会 2015-12-03 平成27年第4回定例会−12月03日-08号

この手帳交付事務は、平成12年度に機関委任事務から自治事務となったわけでございますが、そのときに国から従前の取り扱いを踏まえ、引き続き公平公正に認定が行われるよう配慮願いたいとの見解が示されたことを踏まえ、障害程度が同じ場合は、等級に差が生じないよう、公平性の観点から全国統一基準認定を行うべきものと考え、国の基準にならって、本市の障害認定基準を定めております。  

松戸市議会 2015-09-30 09月30日-07号

まず、議案第9号の一般会計補正予算からですけども、2000年の地方分権一括法がスタートしたとき、機関委任事務がなくなって、これからはいちいち国や県の言うとおりにしなくてもいいんだと。でも国は地方を信用していなくて、特に基礎自治体は何もできないと見ているようだし、自治体自治体で周りを見て飛び抜けることはしないようにしているし、本当に変わっていくのかなと思いました。 

柏市議会 2015-09-17 09月17日-04号

何でナンバー制度を、国が機関委任事務でやると、また福島のある町のように拒否しちゃならないから、今回は機関委任事務じゃなくて、このことを法定受託事務に変えた、そのために市町村は拒否できない、こういうことを国はしている。そして、国は国民を全部総背番号にして、一括してプライバシーも財産も見るという仕組みになっているんじゃなかろうかと私は思うんです。私は、ナンバー制度については反対です。

山武市議会 2014-06-05 平成26年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2014-06-05

さらに、この数年、地方分権改革が進み、機関委任事務廃止されました。いわば国の行うべき事務を、その手足となって国の指令どおりに行う立場から、対等契約関係において、自らの判断を伴いながら、業務を遂行する立場になりました。このことは、地方自治権の拡大を意味するものですが、実効ある分権を進めるには、十分な自治能力を獲得する必要がございます。